ヤマザワ（9993） – 2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月12日上場会社名株式会社ヤマザワ上場取引所 東コード番号9993ＵＲＬ https://yamazawa.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）古山　利昭問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）工藤　和久ＴＥＬ 023-631-2211定時株主総会開催予定日2022年５月26日配当支払開始予定日2022年５月27日有価証券報告書提出予定日2022年５月26日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有　百万円未満切捨て（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期110,673△2.01,100△55.31,161△51.8368△58.12021年２月期112,9382.92,459292.12,409245.0878－（注）包括利益2022年２月期374百万円（△56.6％）2021年２月期863百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年２月期33.7633.741.32.31.02021年２月期80.5680.493.14.82.2（参考）持分法投資損益2022年２月期－百万円2021年２月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期49,37328,81258.32,641.722021年２月期50,90228,73256.42,634.57（参考）自己資本2022年２月期28,799百万円2021年２月期28,716百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期2,253△3,113△6995,7212021年２月期5,688△3,599△1,5507,280年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年２月期－13.50－13.5027.0029433.51.02022年２月期－13.50－13.5027.0029480.01.02023年２月期（予想）－13.50－13.5027.0049.1１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）53,000－500△13.7600△0.4300△18.427.51通期100,000－950△13.71,000△13.960063.055.03（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期10,960,825株2021年２月期10,960,825株② 期末自己株式数2022年２月期58,864株2021年２月期61,046株③ 期中平均株式数2022年２月期10,901,452株2021年２月期10,899,891株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期88,360△1.71,134△48.71,144△45.6583△51.02021年２月期89,8803.42,212266.22,104226.01,189－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年２月期53.5253.482021年２月期109.15109.04総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期44,32427,21861.42,495.532021年２月期42,90626,92762.72,469.01（参考）自己資本2022年２月期27,206百万円2021年２月期26,911百万円３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（注）2023年２月期第１四半期の期首より、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用を予定しており、上記業績予想は同基準適用後の数値であります。なお、同基準の適用により、売上高において大きな影響が生じるため、2022年２月期の数値と比較することは適切ではないとの理由から、対前期増減率を記載しておりません。※ 注記事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………15（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………17（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………26○添付資料の目次㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施が継続されるなど、経済活動は著しく冷え込みました。秋以降の感染者数減少を受け、2021年９月末に緊急事態宣言が全面的に解除されたことで景気が回復に転じる兆しもありましたが、一方ではオミクロン株の出現による感染第６波により、感染再拡大への懸念や、原油価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、依然として消費者の節約志向、内食・まとめ買い志向が根強い一方、世帯収入の減少や消費者物価の上昇により、厳しい家計状況と消費減退が想定され、前年と同様の収益確保が難しい状況となっております。このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を最優先に、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、地域のお客様の生活を支える商品の供給、提供に努めてまいりました。そのうえで、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『わくわくする、よい店つくろう』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,106億73百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は11億円（同55.3％減）、経常利益は11億61百万円（同51.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億68百万円（同58.1％減）となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで、全店で徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、売場のゾーン化（これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事）を推進し、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。2021年3月より加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をいただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして７台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして９台稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、既存店舗の「高砂店」（宮城県仙台市）を閉店（2020年７月）し、2021年５月に「中野栄店」（宮城県仙台市）を、名称を変更して同敷地へ新設いたしました。売場面積は300坪と、旧店舗よりも売場面積を縮小いたしましたが、品揃えの拡充、商圏ニーズに合った商品展開およびゾーン化の推進により、地域のお客様からより一層ご支持をいただける店づくりを行いました。既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2021年６月に「寒河江西店」（山形県寒河江市）、同年７月に「相生町店」（山形県米沢市）、同年９月に「花沢町店」（山形県米沢市）、同年11月に「富谷成田店」（宮城県富谷市）の改装を実施いたしました。また、よねや商事株式会社におきまして2021年11月に「ハッピーモール店」（秋田県横手市）の改装を実施いたしました。以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内41店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は69店舗（改装休業中の２店舗を除く稼働店舗数）となりました。この結果、スーパーマーケット事業の売上高は975億円（同1.8％減）となりました。ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、販促活動の強化に取り組むとともに、全社的なコスト削減活動であるトータルコストリダクションを推進し、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 3 -設備投資といたしましては、2021年６月に「調剤薬局多賀城店」（宮城県多賀城市）を開店いたしました。また、既存店の活性化といたしましては、同年６月の「ドラッグ寒河江西店」（山形県寒河江市）を含め５店舗で改装・売場手直しを実施いたしました。なお、2021年11月に「ドラッグ尾花沢店」（山形県尾花沢市）、12月に「ドラッグ中山店」（山形県東村山郡中山町）を閉店いたしております。　この結果、ドラッグストア事業の売上高は131億66百万円（同3.8％減）となりました。その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。この結果、その他事業の売上高は６百万円となりました。（次期の見通し）　次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せないなか、ロシア、ウクライナ情勢等を背景とする資源高により、景気の先行きは依然として不透明感が強く、消費者の生活様式や購買行動は今後も変化していくことが予測されます。　当社グループにおきましては2023年２月期から、2025年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。新たなグループ経営理念として「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を掲げ、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスタートアップ～』をスローガンといたします。　第３次中期経営計画における重点課題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。　来期の設備投資につきましては、株式会社ヤマザワにおきまして、下期において「中山店（仮称）」（山形県東村山郡中山町）の新規出店を予定しております。同店は、既存店舗「中山店」を閉店しての同敷地新設となります。また、よねや商事株式会社におきまして、下期において「南店（仮称）」（秋田県横手市）の新規出店を予定しております。同店は、既存店舗「南店」を閉店しての同敷地新設となります。併せて、既存店活性化のための改装を積極的に行ってまいります。　通期の連結業績予想につきましては、売上高1,000億円、営業利益９億50百万円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでおります。　なお、当社グループは2023年２月期の期首より、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、連結業績予想は当該基準を適用した後の金額となっております。　また、上記の見通しにつきましては当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、新型コロナウイルス感染拡大等の様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、適時開示を行ってまいります。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 4 -（２）財政状態に関する分析流動資産　当連結会計年度末における流動資産は123億93百万円（前連結会計年度末140億８百万円）となり、前連結会計年度末と比べ16億15百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が15億69百万円減少したことによるものです。固定資産　当連結会計年度末における固定資産は369億80百万円（同368億94百万円）となり、前連結会計年度末と比べ86百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産が１億19百万円増加したことによるものです。流動負債　当連結会計年度末における流動負債は163億27百万円（同182億65百万円）となり、前連結会計年度末と比べ19億37百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が７億59百万円、短期借入金が４億円減少したことによるものです。固定負債　当連結会計年度末における固定負債は42億33百万円（同39億５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ３億28百万円増加しました。これは主に、長期借入金が３億43百万円増加したことによるものです。純資産　当連結会計年度末における純資産合計は288億12百万円（同287億32百万円）となり、前連結会計年度末と比べ80百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。自己資本比率は58.3%となりました。キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少し、当連結会計年度末は57億21百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果得られた資金は22億53百万円となり、前連結会計年度に比べ34億34百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が７億78百万円となり、前連結会計年度と比べて10億12百万円減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動の結果使用した資金は31億13百万円となり、前連結会計年度に比べ４億86百万円減少しました。これは主に、新店舗・設備改修に伴い有形固定資産の取得による支出が28億56百万円となり、前連結会計年度と比べて14億21百万円減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動の結果使用した資金は６億99百万円となり、前連結会計年度に比べ８億51百万円減少しました。これは主に、短期借入金の純増減額が４億円の減少となったこと（前連結会計年度は11億50百万円の減少）によるものです。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 5 -第57期2019年２月期第58期2020年２月期第59期2021年２月期第60期2022年２月期 自己資本比率(％)58.056.056.458.3 時価ベースの自己資本比率(％)38.831.736.835.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.51.50.71.9 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)186.8256.9399.2172.5キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、企業の成長と収益力向上が株主の皆様の利益に結びつくものと考えております。この方針に基づき、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけ、安定した配当の実施に努めてまいりました。今後も業容拡大と１株当たりの価値を高め、安定した配当による利益還元に努めてまいります。 当期の配当金につきましては、上記の基本方針ならびに当期の業績等の状況を総合的に勘案し、１株当たり年間27円（１株当たり年間27円のうち中間配当として13円50銭は実施済み）を予定しており、次期の配当金につきましても、１株当たり年間27円を予定しております。 また、内部留保資金につきましては、新店投資、既存店活性化のための改装投資に充てるとともに、情報関連・人材育成等の投資に活用し、株主の皆様のご期待に応えてまいります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金7,7166,147受取手形及び売掛金700741商品及び製品3,8683,830仕掛品00原材料及び貯蔵品106106その他1,6151,567流動資産合計14,00812,393固定資産有形固定資産建物及び構築物※２ 46,017※２ 47,703減価償却累計額△29,529△31,202建物及び構築物（純額）※２ 16,487※２ 16,501土地12,84212,829リース資産2,4992,561減価償却累計額△1,658△1,812リース資産（純額）840748建設仮勘定394108その他5,7586,454減価償却累計額△4,369△4,912その他（純額）1,3891,541有形固定資産合計31,95431,728無形固定資産借地権903908のれん4129その他265429無形固定資産合計1,2101,367投資その他の資産投資有価証券※１ 350※１ 357長期貸付金1818保険積立金7075敷金及び保証金1,2901,271繰延税金資産2,0022,122その他4743貸倒引当金△51△4投資その他の資産合計3,7283,884固定資産合計36,89436,980資産合計50,90249,373３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金7,6746,914短期借入金3,4003,000１年内返済予定の長期借入金164156未払金2,8892,599リース債務243242未払法人税等642260未払消費税等184221賞与引当金294299役員賞与引当金0－ポイント引当金670646商品券回収損失引当金7398その他2,0261,886流動負債合計18,26516,327固定負債長期借入金6951,039リース債務976857退職給付に係る負債425441資産除去債務1,1971,199その他※２ 610※２ 695固定負債合計3,9054,233負債合計22,17020,561純資産の部株主資本資本金2,3882,388資本剰余金2,2082,209利益剰余金24,17324,247自己株式△70△67株主資本合計28,70128,778その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金810退職給付に係る調整累計額611その他の包括利益累計額合計1521新株予約権1512純資産合計28,73228,812負債純資産合計50,90249,373㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)売上高112,938110,673売上原価80,45878,993売上総利益32,48031,679販売費及び一般管理費広告宣伝費2,1572,086役員報酬191171給料及び手当10,80110,845従業員賞与832888賞与引当金繰入額292297役員賞与引当金繰入額0－ポイント引当金繰入額670646退職給付費用122128法定福利費1,5811,655福利厚生費255247租税公課796790地代家賃1,7231,704リース料1012光熱費1,8381,981店舗管理費3,6673,707減価償却費2,5032,782のれん償却額1111その他2,5622,621販売費及び一般管理費合計30,02030,579営業利益2,4591,100営業外収益受取利息20受取配当金1010受取保険金36データ提供料2727未回収商品券受入益3840新型コロナウイルス感染症による助成金収入175その他6261営業外収益合計162152営業外費用支払利息1413貸倒引当金繰入額4712商品券回収損失引当金繰入額3253賃貸借契約解約損69－その他4912営業外費用合計21291経常利益2,4091,161（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 9 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)特別利益固定資産売却益※１ 296－特別利益合計296－特別損失固定資産売却損※２ 58※２ 0固定資産除却損※３ 310※３ 25減損損失※４ 546※４ 356投資有価証券評価損－0特別損失合計914382税金等調整前当期純利益1,791778法人税、住民税及び事業税706535法人税等調整額206△124法人税等合計913410当期純利益878368親会社株主に帰属する当期純利益878368㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 10 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)当期純利益878368その他の包括利益その他有価証券評価差額金△32退職給付に係る調整額△104その他の包括利益合計※１ △14※１ 6包括利益863374（内訳）親会社株主に係る包括利益863374非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3882,20823,590△6928,117当期変動額剰余金の配当△294△294親会社株主に帰属する当期純利益878878自己株式の取得△0△0自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－583△0583当期末残高2,3882,20824,173△7028,701その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1117291528,162当期変動額剰余金の配当△294親会社株主に帰属する当期純利益878自己株式の取得△0自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3△10△14－△14当期変動額合計△3△10△14－569当期末残高86151528,732（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 12 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3882,20824,173△7028,701当期変動額剰余金の配当△294△294親会社株主に帰属する当期純利益368368自己株式の取得△0△0自己株式の処分023株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－073276当期末残高2,3882,20924,247△6728,778その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高86151528,732当期変動額剰余金の配当△294親会社株主に帰属する当期純利益368自己株式の取得△0自己株式の処分△30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2466当期変動額合計246△380当期末残高1011211228,812当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,791778減価償却費2,5792,847のれん償却額1111減損損失546356投資有価証券評価損益（△は益）－0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3816ポイント引当金の増減額（△は減少）13△23賞与引当金の増減額（△は減少）△265商品券回収損失引当金の増減額（△は減少）△125役員賞与引当金の増減額（△は減少）△0△0受取利息及び受取配当金△12△11支払利息1413有形固定資産売却損益（△は益）△2380有形固定資産除却損31025売上債権の増減額（△は増加）48△40たな卸資産の増減額（△は増加）25237仕入債務の増減額（△は減少）△201△759未払消費税等の増減額（△は減少）3239その他の流動資産の増減額（△は増加）△15446その他の流動負債の増減額（△は減少）724△244その他11338小計5,8413,163利息及び配当金の受取額1411利息の支払額△14△12法人税等の支払額△191△908法人税等の還付額370営業活動によるキャッシュ・フロー5,6882,253（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 14 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）△010有価証券の取得による支出－△5有価証券の売却による収入－3有形固定資産の取得による支出△4,278△2,856有形固定資産の売却による収入7155その他の無形固定資産の取得による支出△138△284貸付けによる支出△2－貸付金の回収による収入0－敷金及び保証金の差入による支出△32△26敷金及び保証金の回収による収入14045保険積立金の積立による支出△5△5保険積立金の払戻による収入20投資活動によるキャッシュ・フロー△3,599△3,113財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△1,150△400長期借入金の返済による支出△206△164長期借入金の借入による収入500500自己株式の取得による支出△0△0自己株式の処分による収入－0配当金の支払額△294△294ファイナンス・リース債務の返済による支出△399△340財務活動によるキャッシュ・フロー△1,550△699現金及び現金同等物の増減額（△は減少）538△1,559現金及び現金同等物の期首残高6,7427,280現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,280※１ 5,721㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 15 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、現状ワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルス等による新たな感染症の広がりなどから収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束までには、しばらく時間を要すると判断しました。　このため、繰延税金資産の回収可能性等の判定においては、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの、後半以降は徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定して、会計上の見積もりを行っております。　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社・・・・・3社㈱ヤマザワ薬品よねや商事㈱㈱サンコー食品(2）非連結子会社・・・・2社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。２．持分法の適用に関する事項　非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱横手エス・シー、㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）はいずれも小規模であり、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式　　　　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。ロ その他有価証券a 時価のあるもの　　　　　　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b 時価のないもの　　　　　　　　　 移動平均法による原価法によっております。② たな卸資産イ 商品（店舗）　　　　　　　　　　　　　　売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。（生鮮センター及びドライセンター）　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ロ 製品・仕掛品　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 16 -　建物及び構築物　　３年～50年ハ 原材料・貯蔵品　　　　　　　　　　 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）　　 定率法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。② 無形固定資産（リース資産を除く）　　 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③ リース資産　　　　　　　　　　　　　 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金　　　　　　　　　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金　　　　　　　　　　　　　 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③ 役員賞与引当金　　　　　　　　　　　 役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。④ ポイント引当金　　　　　　　　　　　 ヤマザワポイントカード制度に基づくポイント付与による将来の負担に備えるため、付与されたポイントの未回収額に対し過去の回収実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。⑤ 商品券回収損失引当金　　　　　　　　 負債計上中止後の未回収商品券の回収による損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務　　　　 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理　 費用の費用処理方法　　　　　　　　　 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③ 小規模企業等における簡便法の採用　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　消費税等の会計処理　　　　　　　　　　税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当　連結会計年度の費用として処理しております。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 17 -当連結会計年度減損損失356有形固定資産31,728当連結会計年度繰延税金資産2,122（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除し評価しております。今後、時価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。前連結会計年度（2021年２月28日）当連結会計年度（2022年２月28日）投資有価証券（株式）68百万円73百万円前連結会計年度（2021年２月28日）当連結会計年度（2022年２月28日）建物及び構築物18百万円16百万円前連結会計年度（2021年２月28日）当連結会計年度（2022年２月28日）固定負債その他26百万円21百万円（連結貸借対照表関係）※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。　担保付債務は、次のとおりであります。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 18 -前連結会計年度（2021年２月28日）当連結会計年度（2022年２月28日）当座貸越極度額の総額11,600百万円11,400百万円借入実行残高3,4003,000差引額8,2008,400　３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）土地344百万円－百万円建物及び構築物△47－有形固定資産その他△0－計296－前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）土地55百万円0百万円建物及び構築物3－建設仮勘定－0計580前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）建物及び構築物29百万円10百万円有形固定資産その他借地権603－解体費用27411計31025（連結損益計算書関係）※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 19 -場所用途種類ヤマザワ泉ヶ丘店（宮城県仙台市）他11店店舗土地及び建物等賃貸不動産及び遊休資産（山形県鶴岡市）他１ヶ所遊休資産土地及び建物等場所用途種類ヤマザワ角田店（宮城県角田市）他19店店舗土地及び建物等よねや商事㈱本社事務所（秋田県横手市）他３ヶ所共用資産土地及び建物等賃貸不動産及び遊休資産（山形県山形市）他２ヶ所遊休資産土地※４　減損損失　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日） 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（546百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物236百万円、土地５百万円、リース資産303百万円であります。 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日） 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としており、賃貸不動産及び遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしております。また、本社資産等については、共用資産としております。 営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、遊休資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（356百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物288百万円、土地67百万円であります。 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しております。前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）その他有価証券評価差額金：当期発生額△2百万円4百万円組替調整額－－　税効果調整前△24　税効果額△0△2　　その他有価証券評価差額金△32退職給付に係る調整額：当期発生額△510組替調整額△10△4　税効果調整前△156　税効果額4△2　　退職給付に係る調整額△104その他の包括利益合計△146（連結包括利益計算書関係）　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 20 -当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式10,960,825－－10,960,825合計10,960,825－－10,960,825自己株式普通株式（注）60,890156－61,046合計60,890156－61,046区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種 類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社） ストック・オプションと しての新株予約権－－－－－15合計－－－－－15（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2020年５月28日定時株主総会普通株式14713円50銭2020年２月29日2020年５月29日利益剰余金2020年９月29日取締役会普通株式14713円50銭2020年８月31日2020年11月２日利益剰余金（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2021年５月26日定時株主総会普通株式147利益剰余金13円50銭2021年２月28日2021年５月27日（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　（注）１．普通株式の自己株式数の増加156株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項３．配当に関する事項　（１）配当金支払額　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 21 -当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式10,960,825－－10,960,825合計10,960,825－－10,960,825自己株式普通株式（注）61,046882,27058,864合計61,046882,27058,864区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種 類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社） ストック・オプションと しての新株予約権－－－－－12合計－－－－－12（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2021年５月26日定時株主総会普通株式14713円50銭2021年２月28日2021年５月27日利益剰余金2021年９月27日取締役会普通株式14713円50銭2021年８月31日2021年11月２日利益剰余金（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2022年５月26日定時株主総会普通株式147利益剰余金13円50銭2022年２月28日2022年５月27日当連結会計年度（自 2021年３月１日　至 2022年２月28日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　（注）１．普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２. 普通株式の自己株式数の減少2,270株は、ストックオプションの行使による減少であります。２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項３．配当に関する事項　（１）配当金支払額　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの前連結会計年度（自 2020年３月１日至 2021年２月28日）当連結会計年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）現金及び預金勘定7,716百万円6,147百万円預入期間が３か月を超える定期預金△435△425現金及び現金同等物7,2805,721（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 22 -前連結会計年度（自 2020年３月１日至 2021年２月28日）当連結会計年度（自 2021年３月１日至 2022年２月28日）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額110百万円127百万円 ２.重要な非資金取引の内容ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(単位：百万円)報告セグメントその他（注）1合　計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３スーパーマーケット事　業ドラッグストア事　業計売上高外部顧客への売上高99,24413,687112,9325112,938－112,938セグメント間の内部売上高又は振替高96409644,3545,319△5,319－計100,20913,687113,8974,360118,257△5,319112,938セグメント利益2,0941542,2491712,420392,459セグメント資産44,0793,90947,9882,91350,902－50,902セグメント負債18,1783,61821,79637322,170－22,170その他の項目減価償却費2,3781142,492862,579－2,579有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6651364,802764,879－4,879（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、事業活動は国内においてのみ行っております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ドラッグストア事業」を報告セグメントとしております。　「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。　　　２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去39百万円によるものです。　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 23 -(単位：百万円)報告セグメントその他（注）1合　計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３スーパーマーケット事　業ドラッグストア事　業計売上高外部顧客への売上高97,50013,166110,6666110,673－110,673セグメント間の内部売上高又は振替高93709374,3005,237△5,237－計98,43713,166111,6034,307115,911△5,237110,673セグメント利益970△5964891,054461,100セグメント資産43,0803,94547,0262,34749,373－49,373セグメント負債17,7572,46320,22034020,561－20,561その他の項目減価償却費2,6611112,773742,847－2,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,3191453,464813,546－3,546　当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。　　　２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去46百万円によるものです。　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。【関連情報】前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）　１．製品及びサービスごとの情報　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　２．地域ごとの情報　　（１）売上高　（２）有形固定資産　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報　　該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）　１．製品及びサービスごとの情報　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　２．地域ごとの情報　　（１）売上高　（２）有形固定資産　　当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報　　該当事項はありません。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 24 -（単位：百万円）スーパーマーケット事　業ドラッグストア事　業その他合　計減損損失228317－546（単位：百万円）スーパーマーケット事　業ドラッグストア事　業その他合　計減損損失32926－356（単位：百万円）スーパーマーケット事　業ドラッグストア事　業その他合　計当期償却額－11－11当期末残高－41－41（単位：百万円）スーパーマーケット事　業ドラッグストア事　業その他合　計当期償却額－11－11当期末残高－29－29【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　該当事項はありません。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短信- 25 -項目前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）１株当たり純資産額2,634円57銭2,641円72銭１株当たり当期純利益金額80円56銭33円76銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額80円49銭33円74銭前連結会計年度(自　2020年３月１日至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日至　2022年２月28日)１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）878368普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）878368期中平均株式数（株）10,899,89110,901,452潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）10,2508,552（うち新株予約権）(10,250)(8,552)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）　（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。㈱ヤマザワ（9993）2022年２月期 決算短