トライステージ（2178） – 株式会社トライステージ 2022年２月期決算説明資料

株式会社トライステージ2022年2⽉期決算説明資料2022年4⽉12⽇東証マザーズ︓2178本⽇のリリースについて当社は、2022年4⽉12⽇開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（MBO）の⼀環として⾏われる株式会社BCJ-60（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発⾏済普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権に関する公開買付（以下「本公開買付」といいます。）に賛同の意⾒を表明し、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨すること、新株予約権の所有者の皆様に対しては、応募するか否かについては新株予約権の所有者の皆様のご判断に委ねる旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付及びその後の⼀連の⼿続きを経て当社を⾮公開化とすることを企図していること及び当社株式が上場廃⽌となる予定であることを前提として⾏われたものであります。詳細については、「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。⽬次1. 2022年2⽉期 通期業績2. 事業別の状況3. 中期経営計画の⾒直しについて（参考資料）戦略の進捗状況ビジョン・事業概要主⼒事業のビジネスモデル・外部環境業績推移株式・会社概要31. 2022年2⽉期 通期業績4連結決算ハイライトWEB事業が牽引し営業利益は前期⽐+2.2％プラスの⼀次要因があった前期を上回って着地業績推移（単位︓百万円）△0.6％+2.2％-0.4％貸倒引当⾦⼀部戻⼊中期経営計画Triʼs vision2024初年度の当期は新規施策を続々スタートすることに成功次期は、ダイレクトマーケティングのプロセス最適化顧客提供価値向上を更に加速する⼀⽅で、数値計画には差異が⽣じるため修正するテレビ事業既存事業は安定的に稼働Tri-DDMの機能開発クロスチャネルサービス等に注⼒WEB事業1Qに⿊字転換し、順調に推移8⽉、新AIツールOptmyzrへ切替え新規クライアント獲得に注⼒DM事業⼀部コロナ影響が継続したが取扱通数は前期⽐増加粗利率は想定より低下海外事業MERDIS株式譲渡により特損計上3Qで連結⼦会社から除外期末で海外事業セグメント廃⽌⼩売事業厳しい環境が続いたが、前期⽐では営業時間が増加EC・卸事業拡⼤し⾚字幅縮⼩5連結業績サマリー▸営業利益はプラスの⼀次要因があった前期を2.2％上回って着地（単位︓百万円）21/2期22/2期対前期⽐対前期⽐2021/2/282022/2/28増減額増減率47,78247,519-263-0.6%内訳はセグメント別サマリー参照42,42142,162-258売上総利益率（％）前期︓上期はテレビ事業にて⼀過性のコロナ好影響売上⾼売上原価売上総利益販管費販管費率（％）　　⼈件費　　賃借料　　広告宣伝費　　のれん償却額　　減価償却費　　その他営業利益　営業外収益　営業外費⽤経常利益経常利益率（％）　特別利益　特別損失5,36111.2%4,0408.5%2,21448292401772.8%74592.8%23036034698481.8%5,35611.3%4,0068.4%2,08944817901412.8%29342.8%134668914058441.8%-0.6%-0.1%-0.9%-5.7%-7.1%93.4%-100.0%-19.9%11.1%2.2%-60.4%-41.6%0.7%-94.2%29.4%-26.0%-88.3%-40.4%-0.4%-40.1%-340.0%-125-3486-40-35114290.1%-45-2490.0%-216106-313-305-3-31,0321,3201,1471,349営業利益率（％）1,3351,344　法⼈税等調整前当期純利益1,204　法⼈税等　⾮⽀配株主　当期純利益親会社株主 当期純利益当期純利益率（％）前期︓貸倒引当⾦の⼀部戻⼊（約100百万円）通期業績⾒通し達成率 105.6％当期︓MERDIS社株式譲渡に伴う損失 404百万円前期︓アドフレックス減損損失 171百万円⽇本百貨店減損損失 47百万円EBITDA1,5381,491-46-3.0%6連結貸借対照表▸B/Sの変動は主にMERDIS社の連結除外の影響21/2期 期末22/2期 期末2021/2/282022/2/2814,08514,439増減額増減率備考（単位︓百万円）流動資産　　現⾦及び預⾦　　売掛⾦及び受取⼿形　　棚卸資産固定資産　　有形固定資産　　無形固定資産　　投資その他の資産資産合計流動負債　　　買掛⾦　　　短期借⼊⾦等固定負債　　　⻑期借⼊⾦等負債合計株主資本　　　資本⾦　　　⾃⼰株式⾮⽀配株主持分純資産合計負債純資産合計15,18215,3337,4516,3402071,0972552645776,0034,0021,1182,3642,1018,3676,791645-1,8371586,81515,1823548932.5%12.0%-464-7.3%-130-62.8%-204-18.6%-105-41.2%-68-31151-25.8%-5.4%1.0%1,35322.5%-95-2.4%-1,864-78.8%-511-6.1%67504-1586621519.9%0.0%-0.2%-9.7%1.0%8,3445,876778931501965467,3563,9072,9075002417,8567,466645-1,83307,47715,3331,789160.0%返済期限1年以内の借⼊⾦を⻑期から振替え-1,860-88.5%返済期限1年以内の借⼊⾦を短期に振替え7連結財務指標・CF▸引き続き健全な財務指標を維持19/2期 期末20/2期 期末21/2期 期末22/2期 期末2019/2/282020/2/292021/2/282022/2/28210.5%254.1%234.6%196.3%ROE（％）売上総利益率（％）1株当たり当期純利益⾦額（円）流動⽐率（％）D/Eレシオ（倍）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）⾃⼰資本⽐率（％）1株当たり純資産額（円）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）-11.1%-34.070.5430.441.9%246.76854-229-6572.7%12.2%6.690.5436.343.3%245.94819-137-460現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼（百万円）6,1836,34812.7%11.2%33.390.4977.143.7%264.821,948329-1,1697,45112.0%11.3%33.710.4264.648.7%297.801,29591-2558,33482. 事業別の状況9セグメント別サマリー四半期実績2022年2⽉期累計実績（2021年3⽉-2022年2⽉）（単位︓百万円）1Q2Q3Q4Q21/2期22/2期増減額増減率売上⾼11,83711,88512,23811,55647,78247,519-263-0.6%ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ⽀援事業6,9676,7506,8246,41127,71726,954-762-2.8%テレビ事業WEB事業DM事業海外事業⼩売事業調整額営業利益テレビ事業WEB事業DM事業海外事業⼩売事業ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ⽀援事業5,6515,6115,6625,19623,77922,122-1,656-7.0%1,4181,2291,2481,3014,5715,19662513.7%4,4214,6884,8924,79918,20518,8015963.3%181302-35347291237534227183280-183483192665363-6-15-28211324-133793482994859-17-11-359-13275219280-6159–3856577-279-32.6%1,0561,26721020.0%1,3101,084-225-17.2%-52-801,3201,3491,1051,178-20432824-140932254-58-282973298822.2%6.6%—-102-31.3%-20-82.5%10ダイレクトマーケティング⽀援事業＿テレビ事業事業概要メディア枠の提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までワンストップで⽀援中⻑期テーマ安定的収⼊を継続して確保／データマーケティング強化による顧客提供価値向上／DX化2022/2期の注⼒課題・Tri-DDM機能強化・新領域のクライアント獲得・クロスチャネルサービス「urutere」の拡⼤概況既存事業は安定的に稼働Tri-DDMの機能開発クロスチャネルサービス等に注⼒24,77923,77922,122（単位︓百万円）1,310計画⽐＋8.4％前期⽐ -17.2%1,0731,08411ダイレクトマーケティング⽀援事業＿WEB事業事業概要ダイレクトに特化・AIに強み インターネット広告をワンストップで⽀援中⻑期テーマ広告改善効果の⾼いAIツールのスピーディーな導⼊を図る・広告改善効果の⾼いAIツールを切り⼝とした2022/2期の注⼒課題さらなるクライアント数拡⼤・効率的な運⽤体制づくり概況1Qに⿊字転換し、順調に推移8⽉、新AIツールOptmyzrへ切替え新規クライアント獲得に注⼒（計画）4,7015,1963,9984,571（単位︓百万円）93計画⽐＋54.8％前期⽐ ー広告宣伝費・賞与等引越関連費⽤・引当⾦12-204-299DM事業の状況事業概要ダイレクトメール発送代⾏事業でトップクラスのDM取扱い通数中⻑期テーマ業界トップクラスのDM取扱い実績を強みにDMトータルサービスを⽬指す2022/2期の注⼒課題・商品DM（ゆうパケット、ネコポス）への対応強化・コロナ影響により⼀部発送差し⽌めが継続→新規クライアント獲得・休眠クライアント掘り起し等に取組む概況⼀部コロナ影響が継続したが取扱通数は前期⽐増加粗利率は想定より低下19,18618,20518,801328113（単位︓百万円）225計画⽐ -3.0%前期⽐ -31.3%13戻⼊貸倒引当⾦繰⼊額257百万円海外事業の状況事業概要インドネシア等でのテレビ通販向けの卸売を展開撤退理由海外事業は前中計から「⾒極め事業」の位置づけMERDIS社についても市場環境や今後の収益性、グループシナジーに鑑み売却を決定・MERDISの収益⼒強化・販売チャネルの拡充2022/2期の注⼒課題概況9⽉14⽇付でMERDIS株式売却を決議、10⽉に実⾏3Qにて特損計上、連結⼦会社から除外期末で海外事業セグメント廃⽌1,3438565773Q決算で連結除外（単位︓百万円）4243Q決算で連結除外⼀時要因︓戻⼊-8114⼩売事業の状況事業概要⽇本全国の特産品・名産品を取り扱う⼩売店「⽇本百貨店」運営中⻑期テーマ各店舗の収益拡⼤と卸売強化を図るONLINE SHOP・コスト削減による収益性改善・プライベートブランド商品の拡⼤2022/2期の注⼒課題※2021年9⽉、ブランドリニューアルを実施概況厳しい環境が続いたが、前期⽐では営業時間が増加EC・卸事業拡⼤し⾚字幅縮⼩1,6551,2671,056（単位︓百万円）-58計画⽐ -5M前期⽐ +82M15-102-1403. 中期経営計画の⾒直しについて16中期経営計画修正の背景 中期経営計画の前提2021年4⽉12⽇に公表した中期経営計画は「ダイレクトマーケティングにDX・イノベーションを。」をテーマとし、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡⼤、新規事業⽴ち上げを進めることで、収益⼒を上げていく計画としておりました。 中期経営計画初年度の状況および中期経営計画修正の背景初年度である2022/2期は、各種新サービスのローンチ、WEB事業における収益の⼤幅な改善等により、連結全体の業績等については、概ね順調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響の⻑期化、事業環境の変化、海外事業の撤退等により、既存の前提条件とは異なる環境となっていることも事実です。⼀⽅、当社の⽬指すべき⽅向性およびそれに基づく各種施策については、⼀定の合理性があるものと判断しております。したがって、戦略を変えることはございませんが、直近の動向等を踏まえたうえで、中期経営計画における前提条件・業績⾒通しの蓋然性を再度検討いたしました。 中期経営計画の修正内容各事業の状況をアップデートし、より実現性の⾼いものにすること対象年度を2025/2期までとする（1年間延⻑）17中期経営計画における経営指標等の修正▶ 基礎収益⼒(連結営業利益)は成⻑戦略および⾚字事業の⿊字化実現することで、▶ 同様に経営指標として当期純利益を採⽤し、2021/2期実績である848百万円から最終年度に1,580百万円を実現する2025/2期では1,070百万円を実現する■修正前 基礎収益⼒■修正後 基礎収益⼒単位︓百万円中期経営計画対象年度延⻑当期純利益 848M1,070M18中期経営計画の前提条件と直近の動向中期経営計画前提条件2022/2期の動向数値計画に与える要素※最終年度におけるセグメント利益 差異• データマーケティング強化による顧客提供 価値向上• 販売チャネルのDX化• クロスチャネルサービス”urutere”の展開• AIマーケティングサービスによる顧客拡⼤• SEMへの先⾏投資期間として⾚字となっていたが、各種イベントおよび新規獲得のための⼟台ができたため、刈り取りの期間に⼊る• コロナ影響により減少したDM取扱通数が戻ってくること• 商品DMの取り扱い構成⽐を⾼める• 販売チャネルのDX化• 各種サービスは順調に開始したが収益化に課題• “urutere”は⼀定の成果を得たが規模拡⼤に課題• 業績は想定どおりに進捗• コロナ影響の⻑期化により新規獲得の前提にマイナス影響• 収益化までのスピード感に課題があり、計画に対して後ろ倒しとなる可能性が⾼いため、同内容を反映する• “urutere”等の新サービスに関する売上/収益⽔準を変更• コロナ影響により、想定していた収益化のスピード感が若⼲鈍る可能性があるため、その影響を加味• 新規獲得における受注率等のパラメータを変更• DM市場は概ね前年同⽔準• コロナ影響により⼀部業種でDM控えが継続の⼀⽅、通販系のDMが増加• 代理店増加により売上総利益率低下• 直近の市場動向を踏まえ、市場規模は同⽔準とする• 直近の代理店増加等の影響を考慮し、売上および売上総利益率を再設定する• コロナ影響により減少した各店舗での来客が戻ってくること• プライベートブランド商品の拡⼤• ECの拡⼤• コロナ⻑期化により客数は想定どおりには戻らず、⼀部店舗の⾒極めが必要• EC等で上記マイナス分をカバーしたものの想定には届かず• ⼀定のコロナ影響を加味し、また直営店の再構成による収益性の変化を反映させる• 店舗の再構成（撤退等含む）/客数等の前提条件を変更撤退による売上/収益の減少▲200M▲50M▲100M▲20M▲50MTV事業WEB事業DM事業⼩売事業海外事業※対象期間を1年延⻑している関係で、従前(2024/2期)と修正後(2025/２期)の⽐較となります19中期経営計画における基本戦略基本戦略に変更はございませんデータマーケティング強化による顧客提供価値向上クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡⼤基本戦略①基本戦略②基本戦略③新規事業⽴ち上げ※「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」については、本修正の内容を反映し速やかに公表いたします20参考資料1．戦略の進捗状況21データマーケティング強化による顧客提供価値向上Tri-DDMにより従来の放送枠提供型クライアントへの提案を強化同時に当社が運⽤業務を受託する運⽤型クライアントへの移⾏を促進放送枠提供型クライアント放送枠販売のみクライアント受注データ取得枠提案強化効果向上枠数増運⽤型クライアント映像、放送枠、コールセンターの運⽤業務を当社が受託しているクライアント枠運⽤強化映像制作強化CC運⽤強化効果向上シェア向上＜2021年3~10⽉放送枠提供型と運⽤型の実績⽐較 ＞KPI達成度➡運⽤型 1.3倍 ⾼い売上総利益率クライアント内当社枠シェア ➡運⽤型 ⾼シェア※放送枠提供型クライアント126社と運⽤型クライアント20社の実績を⽐較➡運⽤型 1.4倍 ⾼い22データマーケティング強化による顧客提供価値向上運⽤型クライアントへの移⾏を推進するAI受注予測を開発中各種データを⽤い、AIで放送枠ごとの受注数を予測放送枠の選定や、コンタクトセンターの⼈員配置を無駄なく⾏えるサービス受注数を予測するための各種データ80万件データ放送枠データ過去受注実績データ商品・映像データ・・・CDPBIAI＜弊社担当者とAIの受注予測⽐較＞新機能AI受注予測どの放送枠で、どれくらいコンタクトセンターに電話が⼊り受注に結び付くかAIが予測担当者予測 R2値 0.704AI予測 R2値 0.805※R2値とは、AIモデルによって予測した値が実際の値とどの程度⼀致しているかを評価する指標0.6以下・・・予測できていない 0.8以上・・・予測できている良いモデル2323進捗︓基本戦略①データマーケティング強化＜データマーケティング基盤「Tri-DDM」リニューアル＞通販企業の利便性を向上するべく、放送枠・考査状況を分析する機能を追加するとともに、メニュー構成を刷新しました。2021年8⽉・放送枠の分析機能（新規）・考査状況の分析機能（新規）・KPI分析機能（改修）・コンディションレポート（改修）等24進捗︓基本戦略②AIマーケティングサービスによる顧客拡⼤AI×ヒトの組み合わせによるSEMのホワイトボックス運⽤を強みとした差別化・AIによる分析ロジックを可視化した上での運⽤調整の⾃動化、最適化・AI＋更なる効果改善を⽬的とした、ヒトによるオペレーション施策の提供具体的な取り組み戦略の進捗・差別化ポイントの訴求により顧客基盤の拡充、顧客単価ともに良好に推移・注⼒領域であるSEM売上⽐率が70%超に到達、安定的な収益基盤を構築SEM事業の顧客社数と単価推移顧客単価約6.9倍顧客社数約1.7倍※顧客単価、社数ともにFY18⽐FY18FY2125進捗︓基本戦略②クロスチャネルサービス＜QRトラッキングサービス＞2021年7⽉〜テレビ通販の映像素材にQRコードを掲載し、LPへ誘導してWEB受注を促進するサービス。通販企業のグーグルアナリティクスをTri-DDMと連携し、QRコード経由の受注を放送枠に紐づけることで、受注件数の増加（3％~9%）に加え、より正確な媒体効果の把握が可能となりました。テレビ放送QRコード※1ECサイトTV Shopping2個セット1,000 円（税込）0120-XX-XXXXＢＵＹアクセスログCVログ電話コールセンター電話受注＋QRコード受注でのレポーティング（Tri-DDM）※1 「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です26進捗︓基本戦略②クロスチャネルサービス＜運⽤型テレビCMサービス「ウルテレ」＞3つのポイントCVcv2021年４⽉〜Time放送時間を把握し効果を可視化安価でできる運⽤型テレビCM広告テレビCMに連動したデジタル施策を展開ウルテレのご提供価値テレビCM効果の可視化によりPDCAが回り投資効率の最⼤化ができる27進捗︓基本戦略②クロスチャネルサービス＜リアルタイムTV連動広告配信システム「ODASO」＞テレビCM開始から平均30秒程度でWEB広告の⼊札を強化︕通常配信への切り替えは⾃動または設定でき、無駄な配信を抑えられる2021年10⽉〜テレビ実施企業様向けテレビCM・WEB広告を連動させ広告効果の最⼤化を実現28進捗︓基本戦略③ 売れる映像のDX化＜映像共感度分析サービス＞2020年12⽉〜テレビ通販における視聴者の共感度を視覚化・分析し、“売れる映像”へ改善するサービス。映像がオンエアされた際の呼量波形調査とモニターアンケート調査を⽤い、調査結果をもとに複数の観点から分析・考察を⾏い、具体的な改善ポイントをご提案します。視聴者の共感度を視覚化︕29新サービスリリース状況2021年2⽉期（前期）2022年2⽉期（当期）基本戦略①データマーケティング強化による顧客提供価値向上●データマーケティング基盤「Tri-DDM」開始基本戦略②クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡⼤●「Tri-DDM」リニューアル＋放送枠分析機能＋考査状況分析機能（●AI受注予測）●運⽤型テレビCMサービス「ウルテレ」●QRトラッキングサービス●リアルタイムTV連動広告配信システム「ODASO」基本戦略③新規事業⽴ち上げ●映像共感度分析●会員制・放送枠購⼊サービス「ソクレス」●テレビ通販コンタクトセンター診断サービス30参考資料2. ビジョン・事業概要31ビジョン・事業概要ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。提供サービスビックデータ・AIを活⽤したサービスとコンサルティングでマーケティングプロセスを最適化・⾼速化ダイレクトマーケティングのROI最⼤化を⽀援企画⽴案コンテンツメディア受注分析主⼒事業オンラインもオフラインも。ダイレクトマーケティングに最適なメディアを選定・ご提供テレビ事業WEB事業DM事業テレビ通販・CMインターネット広告ダイレクトメール・商品DM32当社グループの強みオフラインメディアにおけるデータマーケティング×AIを活⽤したデジタルマーケティング×メディア・DM等マーケティングツールインフラテレビ事業WEB事業DM事業３つの強みを⽣かしたワンストップサービス・データに基づく最適なメディア提供・ロジックに基づく売れる映像制作・テレビ通販のための受注体制AI×コンサルティング最先端のAIマーケティングソリューションを導⼊し、各領域に精通したコンサルタントが事業計画から戦略策定、施策推進まで⼀気通貫でサポート年間約3億通の⼤⼝取引によるスケールメリットを⽣かした「ゆうメール」「クロネコメール便」のDM発送各サービスを⽀えるデータマーケティング基盤Tri-DDM33参考資料3．主⼒事業のビジネスモデル外部環境34当社グループを取り巻く環境コロナ禍におけるダイレクトマーケティング市場の拡⼤クロスチャネルマーケティングの重要性が増⼤オフラインメディアにおけるデータ活⽤の遅れ（兆円）ダイレクトマーケティング市場‣ダイレクトマーケティング市場は2021年(⾒込)で15兆円の市場‣市場の増加は主にECが牽引‣テレビ通販市場規模は2021年(⾒込)で5,900億円と堅調に推移13.715.1兆円16.47.78.18.65.86.36.811.610.810.09.3出典︓富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2021」35事業系統図外注先・仕⼊先当社（株式会社トライステージ）および連結⼦会社4社により構成トライステージグループダイレクトマーケティング⽀援事業テレビ事業WEB事業DM事業⼩売事業海外事業※消費者クライアント※ダイレクトマーケティング実施企業ダイレクトマーケティングとはテレビやインターネット等のメディアに電話番号やURL等の連絡先を明⽰し、電話やEメール等で消費者と直接型・対話型のコミュニケーションをとり、商品やサービスを販売する活動（≒通信販売）※海外事業セグメントは、2022年2⽉期期末をもって廃⽌36テレビ事業株式会社トライステージ株式会社トライステージメディア37テレビ事業のビジネスモデルクライアントであるダイレクトマーケティング実施企業に対し、メディア枠の選定から番組制作、受注管理、顧客管理までのプロセスを総合的に⽀援仕⼊外注先放送局コンタクトセンター制作会社広告代理店クライアント業務委託業務委託・放送枠・新聞、ラジオ枠・受注業務・制作業務仕⼊・外注費（原価）メディア選定番組制作受注管理（CC・LP)etc.トータルソリューションサービス提供サービス代⾦（原価＋マージン）ダイレクトマーケティング実施企業約100社消費者38テレビ通販の購⼊フロー電話注⽂に加え、テレビ放送を起因としたWEB検索・QRコード経由のオンライン注⽂も増加傾向39テレビ事業の強み3つの強みを活かしたワンストップサービスでクライアントの売上最⼤化をサポート１データに基づく最適なメディア提供2ロジックに基づく売れる映像制作3 テレビ通販のための受注体制安価で効率の良い放送枠を「柔軟かつ機動的に」提供 テレビ通販枠⽉間2万枠確保 適切なプランニング 継続的なPDCAによる効果改善商品の特性を踏まえた「売れる」広告表現のご提案 豊富な制作実績 映像解析の独⾃システム 考査対応ノウハウ効率的な受注管理で視聴者を顧客化 全国提携コンタクトセンターとのネットワーク Tri-DDMによるKPIマネジメント 放送枠予測呼量との連携各サービスを⽀えるデータマーケティング基盤 「Tri-DDM」40Tri-DDMとは︖顧客企業●顧客・受注データ●商品データ●WEB広告データ●アクセスログデータ外部データ●電話トラフィックデータ●エリア情報●番組名情報●世帯情報 等Tri-Stage●放送枠データ●受注データ●コンタクトセンター関連データ●考査データ各種データを統合・分析し可視化テレビ通販の効果向上を実現するデータマーケティング基盤データ統合CDPBIAI各種データを統合・分析し可視化●実績確認●プランニング●運⽤状況確認マーケティング施策●TVインフォマーシャル●ラジオ/新聞広告●コンタクトセンターマネジメントCRM施策施策連携●DM●メール等41テレビ通販市場‣テレビ通販の市場規模は、2021年度に5,900億円（⾒込）の安定市場‣商品カテゴリー別では健康⾷品、アパレル、ビューティーの取扱いが多い‣当社は健康⾷品・医薬品、ビューティー、雑貨が既存の得意分野だが昨今は新業種・新領域クライアントの開拓が⼤きく進んでいる（億円）商品カテゴリー別市場規模推移（億円）購⼊者属性（購⼊⾦額・2020年）5,5665,8145,900出典︓富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2021」42WEB事業株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ43WEB事業のビジネスモデル株式会社アドフレックス・コミュニケーションズにてクライアントの事業拡⼤を⽀援するインターネット広告代理事業を展開独⾃のAIサービスでインターネット広告の効果を最⼤化広告主・通販企業・⾦融、保険・アパレル・EC、⼩売 等約100社出稿クリック数・CV等に応じた請求（原価）効果を最⼤化デジタル戦略策定〜推進広告運⽤制作契約AIツール発注ソリューション提供サービス代⾦原価＋マージン集客メディアGoogleYahoo! japanFacebookLINEetc.広告等掲出消費者44主⼒のAIツール Optmyzr（オプティマイザー）2021年8⽉、Optmyzr, Incと⽇本独占パートナー契約締結リスティング広告⾃動最適化AI「Optmyzr（オプティマイザー）」提供開始45WEB事業の強みAI×コンサルティング世界で実績あるAIマーケティングソリューションAIソリューションの価値を引き出す、専⾨性の⾼いコンサルティングSEMSNS広告SNS広告UI・UX改善CDP最先端のAIマーケティングソリューションを導⼊し、各領域に精通したコンサルタントが事業計画から戦略策定、施策推進まで⼀気通貫でサポート。顧客企業の課題を解決へ導き、事業成⻑を⽀援します。46インターネット市場インターネット通販市場インターネット広告媒体費インターネット通販（物販）の市場規模は、2021年度に13.3兆円（前年⽐111.5％）の成⻑市場商品カテゴリー別ではアパレル、家電製品、⾷品の取扱いが多い。アドフレックス社では、通信販売から⾦融など各種サービスまでダイレクトマーケティングの幅広い領域をカバーインターネット広告費のうち、インターネット広告制作費と物販系ECプラットフォーム広告費を除いたインターネット広告媒体費は、1兆7,567 億円（前年⽐105.6％）うち、アドフレックス社が強みを持つ検索連動型広告※は6,787億円（前年⽐101.5％）※検索サイトに⼊⼒した特定のワードに応じて、検索結果ページに掲載する広告（兆円）商品カテゴリー別市場規模推移（億円）13.311.916,63017,5679.8出典︓富⼠経済 「通販eコマースビジネスの実態と今後2021」出典︓電通 「2020年 ⽇本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」47DM事業メールカスタマーセンター株式会社48DM事業のビジネスモデルダイレクトメール発送代⾏にて業界トップクラスのメールカスタマーセンター株式会社にて、⼤⼝割引適⽤により競争⼒の⾼いダイレクトメール発送代⾏サービスを提供クライアント郵便・宅配事業者・広告代理店・クライアント約800社業務委託各種ソリューション提供サービス代⾦（原価＋⼿数料）DM発送代⾏印刷作業代⾏etc.⼤⼝割引適⽤配送物発送代⾦（原価）業務委託納品⽇本郵便クロネコヤマト印刷会社等DM・商品DM消費者49DM事業の強み最⼤の強み●年間約3億通の⼤⼝取引によるスケールメリットを⽣かした「ゆうメール」「クロネコメール便」のDM発送DMゆうメール差出⼈︓返還先MCC.Inc●「ゆうパケット」「ネコポス」などの商品DM商品DM強化中発送●倉庫管理から商品発送までのワンストップサービス50ダイレクトメール市場‣DM市場は減少傾向にあり2020年度に41億通の市場‣商品DM市場は急成⻑しており2020年度に7.9億個の市場5,1014,8614,556（百万通）4,125DM通数コロナ影響で直近の市場は減少傾向うち当社グループの年間取扱通数は約3億通で業界トップクラスを維持商品DM市場は急成⻑早期参⼊により拡⼤できるポジショニングを維持（百万個）790商品DM数340600492出典︓「ゆうメール」「ゆうパケット」⽇本郵便株式会社、「クロネコDM便」「ネコポス」ヤマトホールディングス株式会社の開⽰資料51参考資料4．業績推移52年度別 業績推移売上⾼（単位︓百万円）売上総利益率0%53年度別 業績推移営業利益（単位︓百万円）営業利益率54四半期 売上⾼・営業利益率の推移（単位︓百万円）（単位︓％）55四半期 販管費の推移（単位︓百万円）連結⼦会社MCCでの貸倒引当⾦繰⼊額193百万円(実績率上昇分含まず）1,6741,489元従業員不正に伴う貸倒引当⾦繰⼊額162百万円1,4261,2441,2021,2571,2431,1511,1341,1421,1001,2031,1561,1059419571,0361,055984980 98597685177756⼈員数の推移（単位︓⼈）310273222 223352 350348351336343337345354352344346345333369361 363328海外⼦会社266257国内⼦会社単体57テレビ事業︓四半期 売上⾼・利益率推移（単位︓百万円）（単位︓％）売上原価取消しの影響を除いた参考値13.8％※テレビ事業の仕⼊れ機能を担うトライステージメディアの新設分割に伴い、当グラフでは21/2期4Qまではトライステージ単体数値、22/2期1Q以降はセグメント数値（トライステージ＋トライステージメディア）を表⽰しています。なおテレビ事業の売上⾼には内部取引控除前の数値を⽤いております。58テレビ事業︓クライアント構成の推移新規クライアント獲得社数 ︓ 当期累計 27社 前期累計 24社新規クライアント取扱商品例︓ 健康⾷品、健康器具、終活、⼈材派遣、エクステリア製品 等※新規クライアント＝取引開始2年以内のクライアント■既存上位5社クライアント■既存クライアント■新規クライアント（単位︓億円）88888075 75 7671 6966 65645958585555 56 56 565159参考資料5．株式・会社概要60株主還元（円）配当株主優待‣株主還元に関する基本⽅針財務基盤の強化及び今後の持続的成⻑のための内部留保の充実を図りつつ、経営成績及び財務状態を勘案し、適切な利益還元策を検討し実施‣業績・財務状況等を総合的に勘案し、引き続き柔軟に対応‣毎年8⽉末、2⽉末現在の株主様に保有株式に応じてクオカードを進呈‣2022年４⽉12⽇付「株主優待制度の廃⽌に関するお知らせ」にて公表のとおり、本公開買付が成⽴することを条件として廃⽌予定中期経営計画配当性向100％⽅針に伴うもの2020年4⽉⾃社株買い539百万円保有株式数優待内容400株以上2,000株未満1,000円相当のクオカード ×年2回（予想）2,000株以上5,000円相当のクオカード ×年2回2019年2⽉〜4⽉⾃社株買い599百万円※当社は2017年3⽉1⽇を効⼒発⽣⽇とする株式分割（１︓４）を実施しております。上記は遡及修正値を掲載しております。61株式会社トライステージ （Tri-Stage Inc.）総合的なダイレクトマーケティング⽀援東京本社 東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング21F関⻄⽀店 ⼤阪市北区堂島浜 1-4-19 マニュライフプレイス堂島6F九州⽀店 福岡市中央区天神 1-1-1 アクロス福岡12F会社概要商号事業内容所在地URL設⽴⽇上場⽇資本⾦株主数従業員役員https://www.tri-stage.jp2006年3⽉3⽇2008年8⽉7⽇証券コード2178 （東証マザーズ）連結⼦会社国内4社645百万円10,472名（2022年2⽉末現在）連結 257名 単体 122名（2022年2⽉末現在）妹尾 勲取締役会⻑代表取締役社⻑ 倉⽥ 育尚代表取締役副社⻑ 前⽥ 充章取締役ファウンダー 丸⽥ 昭雄杉⼭ 博髙取締役福⽥ ⼤取締役菅原 勇祐取締役監査役 太⽥ 譲治監査役 藤井 幹晴監査役 庄村 裕お問い合わせ代表電話︓03-5402-4111（平⽇9:30〜18:00）62ダイレクトマーケティングにDX・イノベーションを。免責事項︓本資料に記載されております当社の将来の業績に関わる⾒通しにつきましては、現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社が独⾃に予測したものであり、リスクや不確定な要素を含んでおります。従いまして、⾒通しの達成を保証するものではありません。当社の内部要因や、当社を取り巻く事業環境の変化等の外部要因が直接的⼜は間接的に当社の業績に影響を与え、本資料に記載した⾒通しが変わる可能性があることをご承知おき願います。