開示日時:2022/04/13 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 2,321,995 | 56,202 | 60,244 | 28.8 |
2019.02 | 2,337,570 | 66,403 | 70,480 | 34.17 |
2020.02 | 2,436,853 | 74,658 | 78,899 | 38.46 |
2021.02 | 2,654,912 | 124,729 | 128,973 | 62.87 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
458.0 | 450.74 | 502.51 | 10.03 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 6,726 | 30,566 |
2019.02 | 89,624 | 98,695 |
2020.02 | 64,910 | 75,500 |
2021.02 | 108,613 | 111,713 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
2022 年4月 13 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 ジ ェ ー ソ ン 代 表 者 代表取締役社長兼会長 太田万三彦 (コード番号:3080 東証スタンダード市場) 問い合せ先 常務取締役経営企画室長 山田 仁夫 電話番号:04-7193-0911(代表) 記 定款一部変更に関するお知らせ 定款一部変更に関するお知らせ定款一部変更に関するお知らせ定款一部変更に関するお知らせ当社は、本日開催の取締役会において、本年5月 26 日開催予定の定時株主総会に、下記の通り、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.変更の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1)変更案第 17 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2)変更案第 17 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 17 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 変更内容は次のとおりであります。 (下線は変更部分を示します。) 第3章 株主総会 変更案 (削 除) 現行定款 第3章 株主総会 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところにしたがい、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 現行定款 (新 設) (新 設) 変更案 (株主総会参考書類等の電子提供措置) 第 17 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) 変更前定款第 17 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第 17 条(株主総会参考書類等の電子提供措置)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年9月1日(以下、「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 17 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から3ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年5月 26 日 定款変更の効力発生日 2022 年5月 26 日 以 上