イズミ（8273） – 2022年2月期 決算説明会

2022年2月期 決算説明会 株式会社イズミ （証券コード 8273） Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. Ⅰ 2022/2期 通期 決算概要 スライド番号 目次 １ 連結サマリー ２ 連結PL実績 ３ 単体PL実績 ４ 連結BS・単体BS ５ 連結CF ６ 業績計画 Ⅱ 経営方針 １ 第二次中期経営計画初年度の振り返り ２ 2022年度の経営方針 ３ 株主還元 Ⅲ 補足資料 3 5 7 11 12 13 15 17 20 29 31 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 2 2022/2期 連結サマリー 【単体既存店】 コロナ影響前の18年比で回復に遅れがあるが、ウィズコロナへの対応力は進化 当期は、４月から9月まで繰り返された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置（以下まん防）の発出により、大型商業施設への人流は大幅に抑制され、加えて、夏場の記録的な大雨、長雨、低気温の影響も相まって厳しい状況が継続。 ワクチン接種が進み、秋口以降、回復傾向が見られたが、１月中旬からは新たな変異株ウィルス「オミクロン株」が猛威を振るい、当社出店エリア12県のうち11県でまん防が発出されたことで再び大きな影響を受け、コロナ前の18年度比では回復途上。 一方で、既存店売上は、期中大きな変動なく、前年実績を上回る等、ウィズコロナへの対応力は進化しつつある。 既存店の動向 既存店18年比 * 消費増税の影響を除外するため、FY18年比を使用 FY20 既存店18年比 （ 通期 89.0% ） FY21 既存店18年比 （ 通期 89.5% ） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 77.9% 94.4% 92.9％ 90.7% 88.6% 88.8％ 90.1％ 90.6％ コミュニティ モビリティ レポート（小売、娯楽） 広島県・福岡県・熊本県における人出の7日移動平均（左軸） 人出の変動（％） 50% 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による影響のあった日数における 影響を受けた店舗の売上割合（イズミ単体） 39% 45% 43% 34% 緊急事態 まん防 20% 11% 2% 8% 66% 91% 41% 21% 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 Google LLC “Google COVID-19 Community Mobility Reports”. https://www.google.com/covid19/mobility/ Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. FY20FY21FY223 既存店売上11018年比 100908070602022/2期 連結サマリー 断続的な感染拡大に伴う緊急事態宣言等の行動規制により営業収益は微減、当期純利益は増益 前期に引き続き、コロナ禍の非常時体制で一部土日休業・時間短縮実施。人流は大幅に制限。 加えて、夏場の記録的な天候不順影響とワクチン接種が進んだ回復途上での「オミクロン株」による感染再拡大。 一方、前期休業を余儀なくされた専門店の営業再開等が営業収益に寄与。 昨年度から継続しての筋肉質な経営体質の定着に注力、コスト構造の最適化を図る。 連結 前期 単位 百万円 2022/2期 2022/2期 19年度比 実績 前期比 実績 前期比 計画 前期比 営業収益 90.9 ％ 676,800 99.6% 679,778 91.3% 679,100 99.9% 営業利益 108.9 ％ 34,717 35,781 112.2% 34,800 97.3% 経常利益 108.5％ 34,696 36,078 112.8% 34,600 95.9% 当期純利益 ※ 116.3 ％ 23,204 100.7% 23,053 115.5% 22,300 96.7% 97.0% 96.2% 468,798 （期末実績） 489,692 （期末実績） 262,433 245,411 ※ 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 324.45円 9.6％ 321.72円 10.3％ 3,479.26円 （期末実績） 3,244.56円 （期末実績） 53.0% （期末実績） 47.5% （期末実績） 311.81円 – – – Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 4 総資産 純資産 １株利益 ＲＯＥ １株純資産 自己資本比率 2022/2期 連結PL実績 トップラインは回復途上ながら、売上比の利益率はコロナ前（19年度）より高水準を維持 19年度比、売上総利益率は22.0％⇒22.7％（+0.7pt）営業・経常利益率ともに4.5％⇒5.4％。（+0.9pt） 売上総利益率では単体直営が改善（+0.4pt）、テナント構成比拡大により全体の総利益率は低下。（△0.1pt） 販管費では筋肉質な経営の定着に注力し、コストの最適化を図ったことで販管費率は改善。（△0.1pt） 感染症関連は損失1.4億円（前期20億円）の一方、感染症拡大防止協力金として助成金収入（2.6億円）を計上。 これらの結果、当期純利益では前期比1.5億円の増益を確保。 連結 単位 百万円 2022/2期 前期 2022/2期 実績 売上比 前期比 実績 売上比 計画 前期比 676,800 － 99.6% 679,778 － 679,100 99.9% 売上比 19年度比 営業収益 売上高 643,280 100.0% 99.6% 645,672 100.0% 売上総利益 +0.7pt 145,943 22.7% 99.0% 147,467 22.8% 営業収入 +0.3pt 33,519 5.2% 98.3% 34,105 5.3% 販管費 +0.1pt 144,745 22.5% 99.3% 145,791 22.6% 営業利益 +0.9pt 34,717 5.4% 97.0% 35,781 5.5% 34,800 97.3% 営業外損益 △21 △0.0% － 296 0.0% 経常利益 +0.9pt 34,696 5.4% 96.2% 36,078 5.6% 34,600 95.9% 特別損益 △416 △0.1% － △1,225 △0.2% 当期純利益 ※ +0.8pt 23,204 3.6% 100.7% 23,053 3.6% 22,300 96.7% ※ 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 5 2022/2期 セグメント情報 小売事業は減収減益となった一方で小売周辺事業は増収増益 【小売事業】 19年比では、 営業収益 90.9%・営業利益 108.9% 小売事業の減収減益要因はイズミ単体の影響が大きい。（次ページ以降） SM各社とも、前期の巣ごもり需要の反動減あり。ゆめマート熊本は3月の新規出店（ゆめマート菊陽）効果で増収。 小売周辺事業は、昨年苦戦した外食のイズミ・フード・サービスの業況回復とグループ各社の活性化工事を中心としたイズミテクノの好調な業績を主要因として増収増益。 連結 営業収益 連結 営業利益 単位 百万円 2022/2期 前期 2022/2期 前期 実績 構成比 前期比 実績 構成比 実績 構成比 前期比 実績 構成比 小売事業 656,914 97.1% 99.5% 659,977 97.1% 29,589 85.2% 94.8% 31,217 87.2% 小売周辺事業 96,419 14.2% 101.7% 94,786 13.9% 12.4% 125.0% 3,458 9.7% その他・調整額 △76,532 △11.3% – △74,986 △11.0% 2.3% – 1,105 3.1% 連結合計 678,800 100.0% 99.6% 679,778 100.0% 34,717 100.0% 97.0% 35,781 100.0% 4,321 805 小売事業 （各社の営業利益は、のれん償却前の数値です。） ㈱イズミ（単体） 632,836 93.5% 99.7% 634,583 93.4% 28,065 80.8% 96.3% 29,128 81.4% ㈱ゆめマート熊本 28,083 4.1% 100.4% 27,975 ㈱ゆめマート北九州 27,746 4.1% 96.6% 28,715 ㈱ユアーズ 23,364 3.5% 97.0% 24,094 4.1% 4.2% 3.5% 872 850 409 2.5% 70.1% 1,245 3.5% 2.4% 82.3% 1,033 2.9% 1.2% 70.4% 582 1.6% 小売周辺事業 ㈱ゆめカード ㈱イズミテクノ 9,181 1.4% 97.7% 9,393 1.4% 2,157 6.2% 104.7% 2,060 5.8% 14,863 2.2% 107.1% 13,882 2.0% 1,760 5.1% 113.6% 1,549 4.3% ｲｽﾞﾐ･ﾌｰﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ㈱ 5,277 0.8% 114.1% 4,626 0.7% 74 0.2% – △303 △0.8% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 6 2022/2期 単体PL実績 トップラインに課題はあるが、筋肉質化により利益率はコロナ影響前（19年度）より高水準を維持 営業収益 営業利益 当期純利益 19年度比、売上総利益率は18.9％⇒19.3％（+0.4pt）営業・経常利益率ともに3.9％⇒4.7％。（+0.8pt） 前期比99.7％と微減。既存店前年比は101.1％。 在庫・ロス削減等で直営荒利率は+0.4％、販管費コントロールに努め、販管費率は0.1％改善。 感染症関連損失（前期:20億円、当期:1.4億円）が大幅に減少し最終増益。 単体 単位 百万円 2022/2期 前期 2022/2期 実績 売上比 前期比 実績 売上比 計画 前期比 632,836 － 99.7% 634,583 － 635,100 100.1% 売上比 19年度比 営業収益 売上高 601,881 100.0% 99.8% 603,041 100.0% 売上総利益 +0.4pt 116,432 99.0% 117,561 19.5% 営業収入 +0.3pt 30,954 98.1% 31,541 5.2% 販管費 △0.1pt 119,321 99.5% 119,973 19.9% 19.3% 5.1% 19.8% 営業利益 +0.8pt 28,065 4.7% 96.3% 29,128 4.8% 28,300 97.2% 営業外損益 208 0.0% 71.5% 291 0.0% 経常利益 +0.8pt 28,273 4.7% 96.1% 29,420 4.9% 28,400 96.5% 特別損益 △561 △0.1% － △3,876 △0.6% 当期純利益 +0.6pt 19,140 3.2% 109.6% 17,461 2.9% 18,400 105.4% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 7 2022/2期 単体部門別売上高 長期化するコロナ影響や盆商戦の天候不順影響の中、既存店売上は前年比101.1％を確保 ライフスタイル 日用品の価格強化やセブンプレミアム取扱い拡大。 食料品 前年活発だった巣ごもり需要からの伸び悩み。 テナント 当期も緊急事態宣言等で一部営業制限はあったものの、前年と比べ限定的であったことから前期比改善。 商品供給等 ＳＭ子会社への商品供給が減少。 単体 既存店売上高前年比 単位 百万円 2022/2期 前期 実績 構成比 前期比 実績 構成比 2022/2期 FY18比 実績 実績 ライフスタイル 87,609 14.6％ 97.5％ 89,854 14.9％ ライフスタイル 99.9％ 74.9% 食品 直営計 テナント イズミ計 227,820 37.9% 98.3% 231,751 38.4% 食品 99.2% 99.9% 315,430 52.4% 98.1% 321,606 53.3% 直営計 99.4% 91.6% 215,647 35.8% 103.2% 208,863 34.6% テナント 103.8% 86.5% 531,078 88.2% 100.1% 530,469 88.0% イズミ計 101.1% 89.5% エクセル事業部 10,845 1.8% 92.6% 11,706 1.9% 商品供給等 59,958 10.0% 98.5% 60,866 10.1% 単体計 601,881 100.0% 99.8% 603,041 100.0% ※2021年3月より、衣料品部と住居関連品部を統合・再編し、ライフスタイル本部とする等の組織変更を行っています。 直営計の内訳 客数 客単価 当期実績 FY18比 99.4% 87.1% 99.9% 105.1% １品単価 102.0% 99.4% 買上点数 98.0% 105.8% 8 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 既存店売上高前年比 2022/2期 実績 前期 実績 ライフスタイル 99.9％ 77.6％ 衣料品 住居関連品 食品 直営計 テナント イズミ計 – – 70.7% 87.1% 99.2% 101.3% 99.4% 93.5% 103.8% 84.2% 101.1% 89.7％ 直営計の内訳 客数 客単価 当期実績 前期実績 99.4% 89.4％ 99.9% 104.5％ １品単価 102.0% 97.4％ 買上点数 98.0% 107.3％ 2022/2期 単体部門別荒利率 直営計で改善 +0.４pt ⇒ 単体計の荒利率低下 △0.２pt 直営計では 30.３%。（前年同期比 ＋0.４pt） ライフスタイル 食料品 テナント 販売面が苦戦する中、仕入計画と在庫コントロール、適正坪数の見直し。 ポイント政策の見直し、在庫圧縮、ロス削減が功を奏し改善。（＋0.５pt） 売上構成が上昇したことにより、単体計の荒利率低下。（△0.2pt） 単体 荒利率と部門構成の変化 2022/2期 実績 前期差 前期 実績 46.4 46.1 46.0 44.7 45.8 ライフスタイル 35.6% ±0.0pt 35.6% 28.2% +0.5pt 27.7% 食品 直営計 テナント イズミ計 30.3% +0.4pt 29.9% 29.3 29.5 29.6 29.9 8.3% -0.3pt 8.6% 21.3% -0.2pt 21.5% 18.5 18.7 18.9 19.5 19.3 エクセル事業部 26.0% +0.2pt 25.8% 商品供給等 0.5% ±0.0pt 0.5% 売上構成比 テナント売上 商品供給等 荒利率 直営計 30.3 単体 単体計 19.3% -0.2pt 19.5% 4.5 4.7 4.6 3.5 3.6 ロス率 ※2021年3月より、衣料品部と住居関連品部を統合・再編し、ライフスタイル本部とする等の組織変更を行っています。 ’17’18’19’20’21Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 9 2022/2期 単体販管費実績 販管費率は0.１pt改善 将来を見据えた投資は計画通り遂行の一方、効果が不透明なものなどについては見直し、不要不急のコストを抑制 人件費 減価償却費 広告宣伝費 その他 役員報酬制度を見直し株式報酬制度を導入。売場運営に応じた適正なＭＨコントロールに努めた。 既存店舗の償却等が進み計画通り。 前期に引き続き、ポイント施策・チラシ・ＴＶＣＭ等を見直し、販促最適化活動の取り組み。 創業経費は増加。（約＋2億円、前期 約９億円 当期 約11億円） 単位 百万円 2022/2期 前期 金額単位 千円 2022/2期 前期 実績 売上比 前期比 実績 売上比 単体 生産性指標 100.0% 99.8% 603,041 100.0% １人当たり売上 19.3% 99.0% 117,561 19.5% １人当たり荒利 5.1% 98.1% 31,541 5.2% １人当たり人件費 19.8% 99.5% 119,973 19.9% 人件費/売上比率 7.8% 98.2% 48,025 8.0% 人件費/荒利益比率 実績 実績 26,236 25,815 7,903 7,683 3,791 3,720 14.4％ 14.4％ 48.0％ 48.4％ 売上高 売上総利益 営業収入 販管費 人件費 減価償却費 賃借料 店舗管理費 水道光熱費 広告宣伝費 その他 601,881 116,432 30,954 119,321 47,142 12,910 9,684 10,649 6,221 8,173 24,539 2.1% 98.3% 13,132 2.2% 1.6% 99.3% 9,751 1.6% 1.8% 105.1% 10,135 1.7% 1.0% 106.8% 5,824 1.0% 1.4% 100.8% 8,108 1.3% 4.1% 98.2% 24,996 4.1% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 10 2022/2期 連結BS・単体BS 自己資本比率 5３.０％ 前期末比＋５.５pt ＜連結＞ 前期末日が銀行休業日であったため資金決済が翌月初に持ち越された影響あり。 総資産 208億円の減少 現預金△136億円、その他で売上預け金△27億円。 負債 379億円の減少 有利子負債 △100億円、支払手形買掛金 △176億円。 純資産 170億円の増加 内部留保の積み増し。自己株式取得 8億円。 連結 2022/2 期末 単体 2022/2 期末 実績 構成比 増減額 実績 構成比 増減額 468,798 100.0% △20,894 407,231 100.0% △15,980 11,621 42,794 2.5% △13,685 9.1% +297 9,088 12,680 2.2% △10,959 3.1% △417 329,367 70.3% △1,171 271,546 66.7% △3,941 85,014 18.1% △6,334 113,915 28.0% △662 206,364 44.0% △37,916 205,711 50.5% △28,349 29,697 99,366 77,301 6.3% △17,669 21.2% △10,048 16.5% △10,198 23,168 95,917 86,624 5.7% △17,640 23.6% △7,241 21.3% △3,467 262,433 56.0% +17,021 201,520 49.5% +12,368 単位 百万円 総資産 現預金 受取手形売掛金 有形固定資産 その他 負債 その他 純資産 支払手形買掛金 有利子負債 自己株式 その他 自己資本 利益剰余金 206,121 44.0% +17,048 159,759 39.2% +12,985 △800 △0.2% 57,112 12.2% △769 +743 △800 △0.2% 42,561 10.5% △769 +153 248,689 53.0% +16,193 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 11 2022/2期 連結CF 営業ＣＦは+185億円（前年同期比 △297億円）は前期末銀行休業日要因が主要因 営業ＣＦ 前期末日が銀行休業日であったことによる影響 。前年同期比では売上債権の増減と納税増により△297億円。 投資ＣＦ デリカ惣菜工場の設備支払や既存店活性化、DX投資、グループ新店投資等で前年同期比△76億円。 財務ＣＦ 有利子負債の減少 85億円、配当金支払 61億円。 単位 百万円 営業ＣＦ 税金等調整前当期純利益 非資金性損益（減価償却費等） 営業活動に係る債権債務増減 法人税及び利息受払 その他 投資ＣＦ 設備投資 その他 財務ＣＦ 有利子負債 その他 現預金増減等 2022/2期 前期 18,577 34,280 17,348 △20,515 △13,077 542 △14,246 48,320 34,852 18,311 6,045 △9,543 △1,345 △6,633 △16,336 △13,921 2,089 7,287 △18,016 △25,361 △10,960 △19,536 △7,056 △5,825 △13,685 16,324 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 12 2023/2期 業績計画 収益認識基準適用前の営業収益は+3.0%の成長 新型コロナの感染拡大・収束の影響は継続するが、営業上の制約は緩和方向。 エネルギー価格の高騰により、商品・資材調達、水道光熱費・物流費をはじめとする諸経費が上昇する影響を織り込む。 新規出店は、単体・SM子会社ユアーズにおいて、それぞれ１店舗を予定。 下記は、2023年度2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用後の金額となっています。なお営業収益は当該会計基準等を適用前の金額を ( ) 内に記載しています。営業利益以下はこれによる影響はありません。 連結 2023/2 期 単体 2023/2 期 通期 上期 通期 上期 計画 前期比 計画 前期比 計画 前期比 計画 前期比 454,300 – 223,800 – 355,500 – 173,600 – (697,100) (103.0%) (341,500) (102.9%) (651,700) (103.0%) (318,300) (102.8%) 93.9% 15,100 94.6% 91.2% 11,700 92.5% 94.0% 15,100 93.1% 90.5% 11,700 91.0% 25,600 25,600 32,600 32,600 20,900 当期純利益※ 90.1% 9,900 92.4% 16,600 86.7% 7,700 88.7% ※ 連結の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です。 292.40円 86.00円 △7億円 ※単体 △6億 160億円 ※単体 140億円 「収益認識に関する会計基準」の影響項目について • テナント売上 ：売上総利益から営業収入へ計上 * • 消化仕入 ：売上総利益から営業収入へ計上 * • センターフィー ：営業収入から売上総利益へ計上 • 電気代等収入：販管費（戻り）から営業収入へ計上 • その他 * 代理人取引として総額から純額計上とした項目 13 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 単位 百万円 営業収益 営業利益 経常利益 １株利益 １株配当 特別損益 設備投資 （工事ベース） １株利益 １株配当 特別損益 設備投資 （工事ベース） 292.40円 86.00円 △7億円 160億円 △6億円 140億円 2023/2期 業績計画 イズミ単体の前提 単体 2023年2月期 下記は、2023年度2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用後の金額となっています。なお売上高は当該会計基準等を適用前の金額を ( ) 内に記載しています。営業利益以下はこれによる影響はありません。 ※月次売上は「収益認識に関する会計基準」等を適用前の数値にて記載しています。 単体 2023年2月期 既存店売上前年比 2022年3月実績 ＜実績＞ 新設店舗 ゆめモール西条（2022年10月） ゆめタウンあらお（2021年4月・9月予定）、 増床・活性化 （主なもの） ゆめタウン廿日市（同4月予定）、ゆめタウン浜田（同4月予定）、 ゆめタウン久留米（同5月予定）、ゆめタウン徳島（同5月予定）、 ゆめタウン夢彩都（同10月予定）、ゆめタウン大牟田（同10月予定）、 ゆめタウン徳山（同12月予定） その他 創業費 11億円、前年差+2億円（ 前期実績 9億円 ） 想定 108.2% 想定 111.6% 想定 105.2% 売上総利益率 想定 19.2% 想定 19.1% 想定 19.2% 直営計 想定 30.5% 想定 30.2％ 想定 30.7% 既存店売上高 前年比 人件費 減価償却費 483億円（前期比 100.6％） 138億円（前期比 105.1％） 通期 上期 下期 その他 創業費 17億円、前年差+6億円（ 前期実績11億円 ） 新設店舗 ゆめモール西条（2022年10月） 増床・活性化 （主なもの） 2022年4月 ゆめタウンあらお、ゆめタウン廿日市 その他 2022年度計8店舗で計画 通期 上期 下期 3,022億円 1,475億円 1,547億円 (6,189億円) (3,022億円) (3,167億円) 既存店売上高前年比 (103.2%) (103.8%) (102.6%) 33.5% 33.6% 33.4% （19.0％） （19.1％） （19.0％） 33.7% 33.8％ 33.7% （30.5％） （30.6％） （30.4％） 直営計 売上高 （単体計） 売上総利益率 （売上比） 人件費 減価償却費 486億円（前期比 103.1％） 133億円（前期比 103.0％） ライフスタイル 食品 直営計 テナント イズミ計 客数 客単価 １品単価 買上点数 直営計の内訳 2022年3月実績 実績 97.0% 99.1% 98.4% 97.1% 97.8% 実績 96.2% 102.4% 100.7% 101.7% Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 14 2022年度 経営方針のご説明 株式会社イズミ 代表取締役 山西 泰明 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 15 目次 1. 第二次中期経営計画初年度の振り返り ・・・・・・・・ 17 2. 2022年度の経営方針 ・・・・・・・・ 20 ■商品開発力強化 ■GMS事業の再生・進化 ■SM事業成長への基盤づくり ■出店計画の進捗 ■2022年度 ゆめモール西条（広島県東広島市）の成功 ■DX戦略：顧客関係強化、デジタルコマース、生産性改革の推進 ■ESG戦略 3. 株主還元 ・・・・・・・・ 29 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 16 第二次中期経営計画初年度の振り返り 中期経営計画の概観 2025年度 営業収益 営業利益率 成長性（CAGR） 営業収益 営業利益 ROA ROE 効率性 ROIC KPI 8,300億円 +4.0% +4.7% 8.5% 7.9% 9.4% 5.7% *（8.1%） ＊2022年度から適用される企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の影響について、現時点での参考値を記載しております。 総投資額 1,500億円 戦略 投資額 前半 後半 SM事業 490億円 GMS事業 570億円 DX 200億円 グループ戦略 160億円 ・基盤の整備 ・既存店活性化の推進 ・デリバリーサービスの拠点化 ・既存店活性化による 店舗機能・サービス強化 ・衣料面積適正化 ・アプリ刷新、レジ改革 生産性改革の推進 ・デジタルコマース新事業開始 ・既存事業基盤の強化 ・DX強化のための アライアンス検討 ・新フォーマットでの出店強化 ・物流の効率化 ・M&Aによるシェア拡大 ・地域との取組み強化 （出店・Maas等） ・S&Bによる業態転換 ・デジタルコマース強化 ・デジタル×リアル融合の完成 ・外部収益の拡大 ・M&A強化 ESG 80億円 ・既存店舗の省エネ化推進 ・プラスチック削減、食品ロス削減 ・省エネ型新店舗の出店 ・環境負荷低減の新たな取組み Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 17 第二次中期経営計画初年度の振り返り 新型コロナの影響 感染拡大によりGMS店舗ではアパレルを中心に大きく需要減少 21年度も感染拡大と収束によって人流・消費マインドは影響を受けた 感染収束とともに 需要回復はあるとの 確信 2021年度も引き続き、感染拡大・収束を繰り返し、店舗営業への影響は継続。 昨年４月に発表した 2021年度の業績予想は、コロナの影響は一旦収まるとの前提で想定。 行動変容も相まって前期末までにコロナ前の水準には戻っていない。 攻めに転じる一方で、感染拡大・収束の繰り返しでその姿勢をリセット。 そのたびに、人時マネジメントと販促・調達計画の変更を余儀なくされた。 年末年始の帰省などによるハレの日需要の回復を想定し攻めに転じた。 これは想定通りとなり、12月下旬～１月上旬の販売動向は好調に推移した。 一方、感染拡大が急速に進み、まん延防止等重点措置が取られ、1月上旬～ 2月中の販売動向は低調に推移。 3Q決算発表時点で、当初策定した業績予想を下方修正。 22年度以降 感染・収束が繰り返されることに対し、店舗における感染防止対策を徹底。 人流・需要変化への対応を取る一方、新型コロナへの考え方も緩和方向に変化 していく可能性を好機と捉える。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 18 第二次中期経営計画初年度の振り返り 環境の激変と業績や中期経営計画に与える影響 ■ロシア・ウクライナの問題 企業物価の上昇により仕入れ原価、建築コスト、水道光熱費および物流コスト等の上昇による収益性の低下リスク。 消費者物価の上昇による需要減少および競争環境の激化の一方、販売価格の上昇による増収効果。 現時点で出口戦略が不透明かつ長期化する可能性があり、当期の業績および中期経営計画への影響は免れない。 ■業績や中期経営計画に与える影響 ① 消費マインドへの悪影響による販売動向の 低迷ならびにコストプッシュによる収益性の悪化のリスク ② 出店等、投資案件の採算性の悪化による投資採択件数が当初計画を下回るリスク 中期経営計画の方向性に変更はないものの、内容の見直しは必要となる可能性がある。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 19 　　　　　* ニッセイ基礎研究所951001051101151Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4QFY20FY21FY22EFY23E国内企業物価と消費者物価指数（2019年度=100）国内企業物価指数消費者物価指数（生鮮食品を除く）　　　　　* 予測はニッセイ基礎研究所　　　　　* 国内企業物価指数は2015年基準、消費者物価指数は2020年基準2022年度の経営方針 商品開発力強化 差別化強化 ・・・ 差別化商品によるロイヤルティ向上＝価格対応力の源泉 価格強化 ・・・ 集客策 ＋ 新規顧客層の取り込み 環境 「少子高齢化」 「ウィズコロナ・大激変」 お客様 「健康」「安全」「環境」 イズミグループ 「新規顧客の創造」 「顧客ロイヤルティ向上」 https://www.izumi.jp/zehi 競争環境 「寡占化の進展」 高齢化 価値のあるもの ハレの日の復活 ヘビーユーザー 品質重視 シニア層 二極化 ライトユーザー 価格重視 EC活用 ﾐﾚﾆｱﾙ・Z世代 少子化 日常消費は 節約志向 差別化強化 自社商品「zehi」 「セブンプレミアム」 など 集客 原資 価格強化 「全力応援価格」 「スペシャルプライス」 など 百貨店 GMS SM ドラッグストア、 ディスカウントストア Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 20 ・ライトユーザー層 →EC 新規取り込み ・７＆アイと共同で商品開発 （セブンプレミアムではない） この情報を軽く入れる。 →竹の価格で商品価値が松の商品を打ち出し。 ※実現時期は未定。食品においては第２四半期あたりか？このあたりはぼやかす。 LSﾓﾃﾞﾙ店・・・メイン（幹部会資料ｲﾒｰｼﾞ）→今後進めていく 実験店舗数ははずす FC事業拡大・・・サブ 商圏の変化も見ておく 下松 坪数・客層の変化→客層の変化を前年比で見る 坪数・客層の変化 2022年度の経営方針 GMS事業の再生・進化 既存店活性化による店舗機能・サービス強化、衣料面積適正化 既存店の活性化成功事例を重ね、他店への水平展開を急速に進める ■ライフスタイルのモデル店実験の一例・・・「ミレニアル世代」の取り込み テーマ売場MD 現状 変更 ポイント ターゲット シニア層 ミレニアル世代 シニア層 若年層の取り込み 「性別区分け」でワンストップ、本人買いを促す売場へ スポーツミックス ライフスタイル提案 テーマ、 切り口 ビジネス ファッション 外出 美と健康 イエ（おうち） テーマ売場MDの新規展開 お客様のライフスタイルに合わせた売場編集 「room」切り口の提案 ■FC事業の拡大 ゆめタウン下松：地域との共創 下松市・東急ハンズとの三者で連携協定を締結 2021年12月1日リニューアルオープン FC事業：「Plugs Market」「3コインズ」を開業 購買年代層の若返りと商圏の広域化を実現 <リニューアル後の年代別客数前年比＞ ～39歳 40～59歳 60歳以上 客数前年比 106％ 102％ ※ゆめタウン下松 2021年12月～2022年2月実績 94％ 21 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. ～39歳 40～59歳 60歳以上 １２月 0.0％ 1.1％ １月 1.0％ 0.7％ ２月 2.1％ 1.3％ -1.1％ -1.6％ -3.4％ 2022年度の経営方針 資料URL ¥¥Nas001020206¥経営企画¥G¥☆経営企画課¥□IR業務¥000000_業務¥000000_IR説明会等開示資料・使用資料¥220413_決算発表、機関投資家・アナリスト @東京：野村ＩＲ¥source¥2202_収益構造・赤字店舗.xlsx SM事業成長への基盤づくり 基盤の整備（基本モデルの確立）、生産性の向上、5分商圏シェアを２０％に拡大 店舗規模別モデル構築 大型・広域600坪モデル NSC形態で広域から集客 標準500坪モデル 惣菜・生鮮 フルインストア製造 小型300坪モデル ローコスト運営 GMSのオペレーションから脱却 SMとして最適化した売場へ 構築モデルを水平展開！ 生産性・利益率は着実に向上 ■労働生産性 18年度 21年度 単体(SM事業) 683万円 725万円 ■営業利益率（SM事業、売上比） 18年度 21年度 単体（SM事業）2.4％ 3.9% 連結（SM事業）2.3％ 3.2% * 単体（SM事業）は管理会計、経常利益ベース 5分商圏シェア20％へ向けた取り組み ：利益最大化へ向けて ＜今後の方向性＞ 差別化強化 自社商品「zehi」 「セブンプレミアム」など 価格強化 「全力応援価格」 「スペシャルプライス」など 惣菜売上構成拡大 イズミの強み ・商品開発力強化 ・生産性改善 ・プロセスセンター活用 荒利増加 客数増 相乗効果 値下げ原資 客数増 ５分商圏シェアの拡大 現在 目標 11 ％ 20 ％ Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 22 制作中 KPI 惣菜、 既存店活性化・・・ﾓﾃﾞﾙの確立 基幹SMﾓﾃﾞﾙ、小型SMﾓﾃﾞﾙ、15イズミのところはイズミSM事業とする 年度は19.2,22.2のほうがいいか？ 億モデル 足元商圏（５分商圏） 中計では イズミ21年計画3.5％、グループでは計画2.5％ 価格政策・・・安さの実現（上位１０品群） 原資が必要：差別化店舗規模別モデルについて →目標到達している。このことをはっきり表記する。 （モデルの金額が変わっている？） （惣菜、LSなど） （順調にスタート）※現状のグラフは簡略化してよい。 ラストワンマイル・・・言葉だけでよい 他で触れる 八幡25億、西栄20億 かも →文字で入れる NSCについて少し触れる ＜方向性＞ 【テキスト】 生産性がどのように改善されているのかを計画・実績①差別化戦略：価値を高める ５分商圏シェアの確認 既存店活性化の推進 も入れる（SMの生産性計画の確認必要） 対象部門：惣菜・精肉 ●店舗規模に合わせたモデルの確立 →今回の営業利益計画到達が今後の出店に向けて②中立化戦略：価格打ち出し 基幹SMモデル 惣菜の部分実績は2021年度で入れる のはずみになる。 対象部門：青果・鮮魚 【テキスト】 ラストワンマイル ●ゆめデリバリーの定着 ③生産性の向上：効率改善 教育・作業工程の見直し 中型SMモデル 小型SMモデル 足元商圏の深堀り 価格政策 ●「安さ」の実現 ●５分商圏のシェア11％→20％へ 客数を増やす SM上位１０品群の重点価格対応（全店） ・安さの打ち出し 青果:地区市場仕入（広島・熊本）（八幡） ※値下の原資：差別化品群の構成を拡大 ・惣菜：新規MD・PC活用 ・精肉：大中型店はMH、小型店はPC活用 ・LS ：ドラッグ・SD改善（八幡） ※ここでは簡単に言葉で触れる。DXﾍﾟｰｼﾞで詳細 2022年度の経営方針 出店計画の進捗 中期経営計画の進捗 2021年度、新規出店は3店舗、22年度は単体1店、子会社1店の計2店の計画。 2022年度以降、建築コストの上昇による採算性検討の結果、見送った投資案件等がある。 GMSの2店の計画は確定。 ウクライナ問題等によるコスト上昇による投資採算の悪化から、投資案件を厳選する必要がある。 また、工期の遅れなどにより、計画が遅延・中止するリスクがある。 主力のGMS事業におけるリーシングの強みを生かしたNSC業態への投資へとややシフトする。 地域に根差した快適な買い物空間を実現することを通じて、SMをコアとしつつ非食品分野・有力な専門店とのシナジーを発揮する利便性の高い高収益な店舗づくりを目指していく。 課題 対応 店舗数 GMS NSC SM 計 出店意思決定の状況（2021～2025年度） 計画 意思決定済み 2 6 25 33 2 4 9 15 ビジュアル化：未 方向性は示すが「決定は７月」のニュアンス （背景にウクライナ問題、インフレなどの要因があ要約してグラフ等で ・課題のところに 工期の遅れ等で計画中止のリスることを入れる） 「課題」のうち下の２項目は課題ではない。 クがある ということを入れる。 矢印を入れて「対応」の枠を作って入れる。 示す また、工期の遅れなどにより計画が遅れるリスクが ゆめタウン新店のビジュアルを入れるか検討 グラフは消す、右の表のうち「差異」を消す。 NSCのイメージ図を入れる ・NSCへのシフト の要素を入れる。（入っている？） 「出店意思決定の状況」 ある。 * 別途、2023年度に新祇園S＆Bオープン ¥¥Nas001020206¥経営企画¥G¥☆経営企画課¥□IR業務¥000000_業務¥000000_IR説明会等開示資料・使用資料¥220413_決算発表、機関投資家・アナリスト @東京：野村ＩＲ¥source¥2202_B734-2_グループ会社店舗数上記以外の出店パイプラインあり その他、祇園店など建て替えによる全面リニューアルの計画あり NSC業態（イメージ） Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 23 ｜向井編集.xlsx 2022年度の経営方針 2022年度 ゆめモール西条（広島県東広島市）の成功 成長戦略の要であるSM NSC業態での出店 ●ウィズコロナへの対応：駐車上を中央に配置。接触を避けつつ目的の店舗へ ●ゆめタウンとの共存：ゆめタウン→ワンストップショッピング ゆめモール→ショートタイムショッピング ネットスーパー「ゆめデリバリー」の取り組み 駐車場から目的の店舗へ（イメージ） ＜ラストワンマイル＞ ゆめデリバリーについてを入れる かぶっている写真を外してデリバリーにする 内容追加ぶんを入れる （ピックアップ、デリバリー）デリバリー：注文したらで非接触ニーズ、ゆめタウンとの使いきるだけ早く配達する の要素を入れる 分けなど入れる NRのURL入れる （東広島・学園） 幹部会資料を参考にする 東広島市のmaasの取り組みについてを取り上げる。 →MaaSについて、地域循環は実施中。自動運転はイメージ図は１点消す 広島大学内のみ、あとは人が運転。 広島市、福山市に続く３つ目の拠点として 東広島市へネットスーパー「ゆめデリバリー」を展開。 子育て世代や高齢の方など、地域のお客様 の様々なニーズに対応。 お買物支援の実証実験に参加 2021年２月から、東広島市、広島大学、 モネ・テクノロジーズ株式会社と合同で小売MaaSを自動運転車で実現する「Autono-MaaS」プロジェクトに参加。 指定場所から「ゆめタウン学園店」への送迎サービス等を実施。 ・敷地面積：96,700㎡ ・店舗面積：29,300㎡ ・駐車台数：約1,480台 ・専門店数：30店舗 ※ゆめモール西条の概要については、下記URLからご確認ください。 https://www.izumi.co.jp/corp/outline/news_release/pdf/2022/0317news_2.pdf Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 24 2022年度の経営方針 DX戦略：顧客関係強化 CDP販促と最適な媒体活用：パーソナライズとロイヤルティ向上 ・・・ 「経済圏の拡大」 アプリ200万人のシェアがイズミのエリアではどうか？ということを確認する。 小売の中で現在の順位は？ アプリ会員になった方の買上単価の変化を調べる？ あとまわし 店舗・ デジタルコマース 収益向上 客数増 客単価増 データ活用 サービスレベルの向上 お客様の声・購買データ ゆめアプリ お客様との タッチポイント お客様 満足度向上 カードレス 時間レス ワンストップ 販促データ 購買データ ・個人別販促の高度化・スピードアップ ・活用メディアの拡大 カスタマーデータプラットフォーム（CDP) ゆめアプリ会員数 112万人 158万人 20年度末 21年度末 アプリ会員売上構成（直営） 31％ 20年度 37％ 21年度 準備中 マーケティング本部の組成 経済圏の拡大 アプリ会員200万人：前期148万人 広告販促 客数104.2%、販促費率1.2% CDP販促と最適な媒体活用：パーソナライズとロイヤルティ向上 地域パブリシティ活用 新店・活性化・対策店舗のマーケティング分析 21年度 22年度 内部環境 2022年3月新設 マーケティング本部 外部環境 商品部 販売部 連携 ゆめアプリ会員数 アプリ会員売上構成（直営） 200万人 22年度末 45% 22年度 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 25 2022年度の経営方針 ＤＸ戦略：デジタルコマース EC市場拡大への対応、出店地域の利便性向上 デリバリー事業（ゆめデリバリー） ＜出店計画＞2022年度末で計19店舗へ 2021年度実績 8店舗 ・イズミ5店舗 ・ユアーズ３店舗 2022年度計画 11店舗 ・イズミ10店舗 ・ユアーズ1店舗 地域集中出店（ドミナント）で 認知・シェア拡大 （集中出店エリア） ●2021年度・・・広島県 ●2022年度・・・熊本県 ●2023年度・・・福岡県 オンライン事業（ゆめオンライン） デジタルコマース取扱高計画 従来の主力商品 お中元・お歳暮 予約商品 （クリスマス・おせち他） 今後の取り組み 地区名産品の産直取り組み「地産多消」 2025年度 300億円 他社との 差別化 2022年度 50億円 2021年度 14億円 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 26 デリバリー：前倒しで実施する計画は入っているのか？確認する。 平田さんより 下段のグラフは全体の1/4へ。 ・23年分・・・前倒しなし。予算なし。経費の問題もあり 計画中断（創業費含めて700万程度かかる） ECは新しい商品開発を進める（地域の名産をオンライン実施には3ヶ月かかる。 へ「地産多消」）このことを入れる ・22年分・・・早めたのが現在の表となっている ロス 4.9％⇒3.7％ 2022年度の経営方針 生産性 7.786円⇒8.469円 ＤＸ戦略 人時生産性指標（従業員1人当たり、千円、 直営計+エクセル） 荒利高 7,903 8,0007,9007,8007,862 7,7007,752 7,600業務改革の効果 7,683 7,500▶ 在庫水準適正化、 機会ロス低減 2019/2 2020/2 2021/2 2022/2人材育成の推進 ⇒売上向上・荒利率の改善 ▶ 販売計画・教育時間の拡充 ▶ 作業MHの削減 ▶ 生鮮技術の伝承 ⇒余剰時間の創出 基幹システムデータ一元管理、 ⇒更なる生産性、 刷新 マルチＭＤ モチベーションの向上 発注改革 需要予測発注拡大、生鮮発注 作業改革 多機能端末・ ＢＩツール導入 業務プロセ業務棚卸、システムス改革 改革との連動 生産性改革の推進：生産性の向上、現場力の向上、収益力の向上 820（万円） 労働生産性の推移 （従業員１人当たり荒利） 2022年 スマホPOS導入 DXによる業務改革 基幹システム刷新 発注改革 作業改革 業務プロセス改革 効果 在庫水準適正化 機会ロス低減 売上向上・荒利率の改善 作業MHの削減で余剰時間創出 人材育成推進による生産性向上 需要予測発注 導入効果 （デイリーフーズ） セルフ/ セミセルフレジ 導入状況 労働生産性 +10％ ロス率 ▲1.4％ ※イズミ単体 2019年度対比 セルフレジ 69/100店舗 セミセルフレジ 88/100店舗 810800790（％） 5.04.03.02.0810万円 798万円 20202021在庫とロス率の推移 （日） 4.7 4.6 5045403530252033.3 32.7 3.5 3.6 28.5 26.4 ロス率（左軸） 在庫回転日数 2018201920202021お客様の レジ待ち時間 フルサービス比 大幅削減 従業員の作業時間も 大幅削減 レジ待ち時間 作業時間 お客様の利便性向上 ストレスフリー 新しい買い物体験 人員不足の解決 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 27 ①セルフレジとの ハイブリッド型 ②スマホ貸出端末以外現状のセルフレジを活にお客様自身のスマホ用。設備投資コスト・追 生産性 直営の数字で GMS+SMのグラフにする でも可能 加の人員コストを削減。 今年は8350千円を目指す お客様のスマホに専用アプリをダウンロード ¥¥Nas001020206¥経営企画¥G¥☆経営企画課¥□IR業務→将来的には「ゆめアプDX+在庫削減によるロス減少 ¥000000_業務¥000000_IR説明会等開示資料・使用資料リ」と連携。アプリの新規¥220413_決算発表、機関投資家・アナリスト @東京：野村ＩＲ 会員獲得へ相乗効果。 ¥source¥2202_生産性実績｜管理会計.xlsx セルフレジの導入状況を入れる スマホPOS 多機能端末について 準備中 需要予測型発注 接客を一部残す 2021年度の生産性実績、取組みと進捗 ・生産性は GMSとSMで分けるパターンもつくる →セミセルフレジ 生産性実績 ・在庫とロス率：回転日数にする。両方折れ線グラフで表示（決算資料からひ 需要予測発注 今後はセルフレジろう） セルフ・セミセルフレジ導入状況 へシフト ・デイリーの事例 数字を消す、目盛りを消す 多機能端末導入状況 ウィズコロナのこ 生産性：19年 1548万→21年 1698万円（2019.9から導入 2020.9で全店導 2022年度の計画 ともありセルフレ入完了） レジ生産性改善とCS強化 ジを進める 需要予測発注、セルフレジ・セミセルフレジ導入など、をした結果 改善 全 MD・管理・財務会計システムの刷新 体レイアウトは考える （19年12月）、本格導入は20年度から。 セミセルフレジ導入は19年に下関で実験、新店、その他店舗では蔵王改装時 2022年度の経営方針 ESG戦略 ＜環境への取り組み（2030年度目標）＞ 店舗運営に伴う温室効果ガス排出量 50 ％削減（2013年比） （目標30％より引き上げ） プラスチック製レジ袋の使用量 80 ％削減 （2013年比） 食品廃棄物 50 ％削減（2018年比） 食品廃棄物のリサイクル率 70％ ●サステナビリティ基本方針 ＜2021年度の取り組み＞ ●ダイバーシティ基本方針 ガバナンス ・○○○ ・○○○ ・○○○ ●指名・報酬委員会 環境・社会 サステナビリティ委員会の設置（委員長：代表取締役）基本方針を策定。 独立社外取締役の増員（現在の独立社外取締役は３名）。 役員退職金制度の廃止、業績連動報酬および株式報酬制度の導入。 取締役のスキルマトリックスの策定および開示。 ＜2022年度以降の取り組み＞ 未来を見据えた長期ビジョンを2022年5月までに策定。 調達方針・人権方針・ダイバーシティ方針の策定。 気候変動方針・TCFD提言に基づく対応方針を策定、シナリオ分析によるリスクと機会を評価のうえ2022年5月までに開示。 マテリアリティ（重点課題）を抽出・特定し、サステナビリティ推進に取り組む。 コーポレートガバナンス ３ページ 3-1-（3）のところを見る→見通しを示す（浅海さん、宮次さんに確認） マーケティング本部方針確認 別途、浅海さんに確認する ↓ CO2、プラ、食品ロス・・・投資計画など CG報告書に５月までに報告するとある。 ガバナンス 指名・報酬委員会：社外取締役の構成が過半数ではないことについて、より客観性・透明性を確保された構成とすべく、2022年5月までの実施に向けて取締役会にて議論 環境・社会 環境への取り組み・・・現時点の見通しを入れる 今やっていることを具体的に入れられれば Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 28 株主還元 (円) 100500株主還元 • 2022年度 年間配当予想 86 円／株（前年比 ±0円） • 利益成長に応じた積極的な配当政策 ・・・ 中期目標 連結配当性向 30 ％ EPS（1株当たり当期純利益、円） 207.01 236.55 241.60 261.96 237.45 375.83 327.79 278.45 321.72 324.45 18.4% 18.2% 24.4% 21.1% 27.8% 28.7% 25.8% 26.5% 24.4% 20.0% 75 80 80 83 86 86 64 66 51 43 38 （予想） 292.40 29.4% 30%20%10% 0% -10% -20% 29 2012201320142015201620172018201920202021Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 2022 予想 経営理念 「社員が誇りと喜びを感じ、 地域とお客さまの生活に貢献し続ける」 本資料には、当社及び関係会社の将来についての計画や戦略、業績に関する予測及び見通しの記述が含まれています。また、経済動向や個人消費、市場概要、税制や諸制度などに関わるリスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は当社の見込みとは異なる可能性があることをご承知おきください。 本資料に関するお問合せ先 株式会社イズミ 経営企画部 経営企画課 向井・綿味 電話 082-264-5994 FAX 082-261-5895 Email mukai.takashi@yume.izumi.co.jp Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 30 Ⅲ 補足資料 グループ店舗網 ドミナント戦略 ESG（環境・社会・ガバナンス） スライド番号 32 33 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 31 補足資料 グループ店舗網 ドミナント戦略 グループ店舗網 ドミナント戦略 中四国・九州で店舗展開 194店舗 主な会社名 主な業態 本社 所在地 地域ごとの店舗数（店） 九州 中国 四国 その他 合計 （2022年2月末現在） イズミ 広島市 SC（ゆめタウン・LECT）※ NSC（ゆめモール） SM（ゆめマート） ユアーズ 広島市 SM（ユアーズ等） ゆめマート熊本 熊本市 SM（ゆめマート） ゆめマート北九州 北九州市 SM（ゆめマート） その他 その他 小計 SM 合計 *上記のうち、「ゆめマート」（ストアブランド） ※ 中国地方にLECT １店舗含む 19 2 13 2 36 - 24 24 - 84 61 39 1 19 2 61 25 - 7 - 93 26 4 - 1 0 5 - - - 7 12 1 2 - - 3 5 - - - - 5 - 107 64 3 33 7 25 24 31 7 194 88 32 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. ２電気式の空調設備を導入 空調設備更新によるCO2排出量の削減 「ゆめタウン廿日市」では、再生可能エネルギーの利用を進めるため、従来型の重油式空調設備を設置している既存店では、リニューアルなイズミ初の試みとして屋上に太陽光発電パネルを設置。 350kW発電パネルを約2,900㎡の規模で取り付けており、 どの際に電気式空調設備への更新を進めています。導入により、 CO₂排出量を約半分に削減。 地球温暖化防止に努めます。 ３ 太陽光発電の余剰電力を買い取る「ゆめかプラン」 従来型の重油式空調設備 現在導入を進めている電気式空調設備 補足資料 ESG（環境） １店舗屋上での太陽光発電 再生可能エネルギーの利用を推進 小型スーパーマーケット 1店舗分に相当する 電気を発電可能です。 CO₂排出量削減に 効果を発揮しています。 店舗運営にかかるCO₂排出量を削減 2019年11月から、イズミは中国電力と連携して新サービス「ゆめかプラン」を開始。ご家庭の太陽光発電による余剰電力を中国電力が買い取り（2019年度実績は税込7.15円/kWh）、イズミから1kWhあたり1円相当の電子マネー「ゆめか」を進呈するサービスです。中国電力は、買い取った余剰電力に含まれるCO₂排出量ゼロの環境価値をイズミに提供。イズミは、店舗運営にかかるCO₂排出量を削減するため、 * 対象は、国による再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用期間（10年）が終了した世帯。 この制度を活用します。 * 実施エリアは、鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県および兵庫県・香川県・愛媛県の一部。 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 33 補足資料 ESG（環境・社会） ４ 食品ロスの低減活動 限りある資源を有効活用 ▶2019年4月から食品の 廃棄量を毎日“見える化”。 消費期限が迫った商品を 売り切る対策を実施します。 ５ 店頭でのプラスチック削減活動 お客さまと共に環境負荷を低減 ▶2020年7月から全店で レジ袋の無料配布が終了。 バイオマス原料を25％配合した レジ袋を有料で配布しています。 ◀店舗で出る食品廃棄物は分別管理の上、飼料やバイオディーゼル燃料、肥料に再生。2020年度は 合計で40.6％（3,065t）をリサイクルしました。 ◀全店の店頭に設置した回収ボックスではお客さま ご持参の容器回収・再生を推進。環境負荷低減と循環型社会の実現に貢献していきます。 1 新型コロナウイルス 感染拡大防止へ ２ 地域行政との取り組み お客様と従業員の安心・安全を最優先 新型コロナ対策でも自治体との連携強化 行政の休業要請に従った専門店の休業や営業時間短縮を実施。お客さま▶広島大学と協定を結び、同大学で にはソーシャルディスタンスやマスク着用、手指の消毒などをお願いし、安全なクラスターが発生した際は、自宅待機する 店舗運営を進めました。館内においては換気や消毒を定期的に行うなど、 学生や職員にイズミが生活物資を届けます。 お客さまと従業員の 安全・安心を 最優先しつつ、 ライフラインの維持に 努めました。 レジには飛沫防止のアクリル板設置 館内の消毒 ゆめタウンはません会場 越智学長（左）と山西社長 ◀行政との連携により、 2021年5月から ゆめタウンの施設を、新型コロナウイルスの ワクチン接種会場として提供しています。 34 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 補足資料 ESG（社会・ガバナンス） ３ お買物支援の実証実験に参加 ４ 女性の活躍推進 新たなサービスで地域の暮らしを支援 「ゆめCanプロジェクト」で管理職の活躍を後押し 2021年2月から、東広島市、広島大学、 モネ・テクノロジーズ株式会社と合同で 小売りMaaSを自動運転車で実現する 「Autono-MaaS（オートノマース）」＊の 実用化に向けたプロジェクトに取り組んでいます。 指定場所から「ゆめタウン学園店」への送迎サービスや、 電話注文した商品を配送するサービスなどの実証実験を実施中です。 ＊自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語 プロジェクトメンバーは課題を洗い出し、きめ細かい対策を会社に提言しています。取り組みの一つとして管理職をめざす女性社員向けの「女性リーダー育成研修」を開催。他社の女性管理職から経験談を聞き、グループディスカッションで話し合い、意欲を引き出す場としました。 1 将来の経営幹部育成 2 ガバナンス強化への取り組み 経営人材育成プログラム「イズミ大学」を開校 女性社外取締役の登用 2021年7月、将来の経営を担う人材を社内から育成する「イズミ大学」を開設しました。イズミグループの第3創業期として、将来の経営人材を 2年間のプログラムで計画的に育成する仕組みです。 課長・店長、部長・支配人、執行役員の 各段階から 選抜します。 グループワークの様子 イズミ大学 育成イメージ 2021年に（有）スタイルビズの青山直美氏を独立社外取締役に選任、また2020年から社外監査役に、公認会計士・会社経営者である 堀川智子氏を選任しました。ガバナンス強化とダイバーシティ推進のため、女性役員の登用に積極的に取り組んでいます。 譲渡制限付株式報酬制度を導入 2021年5月、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する当社の持続的な企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主の皆さまとの価値共有を目指します。 35 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 補足資料 ESG（ガバナンス） 実効性のある体制を構築し、適正で健全な経営を進めていきます ・ お客さま満足の実現を通じて企業価値の最大化を図ることで、ステークホルダーの期待に応える ・ 高い倫理観をもって社会的責任を果たしつつ、地域社会へ貢献 ・ 経営組織や諸制度を整備し、透明性、公正性を高めることを重要な課題の1つと位置づけ ・ 取締役会の監督機能の強化、財務の信頼性の確保、業務の有効性と効率化の向上に取り組む ・ 「経営会議」、「指名・報酬委員会」を組成、権限移譲の実効性をさらに向上させる コンプライアンス・リスク管理委員会 指名・報酬 委員会 サステナビリティ 委員会 情報セキュリティ 委員会 株 主 総 会 選任・解任 選任・解任 取 締 役 会 監査役会 取締役内訳 社内5名 社外3名 社外取締役 3名（予定）※ 似鳥昭雄･･･㈱ニトリホールディングス代表取締役会長 米田邦彦･･･広島修道大学商学部教授 青山直美・・・㈲スタイルビズ 代表取締役 監査 監査役内訳 社内1名、社外2名 社外監査役 2名 会社経営者であり会計の専門家・ 税務の専門家 経営会議 Copyright (c) IZUMI CO., LTD. All rights reserved. 36