ホウスイ（1352） – 支配株主である中央魚類株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ

記 2022 年４月 13 日 会社名 株式会社ホウスイ 代表者名 代表取締役社長 中島 廣 （コード番号 1352 東証スタンダード市場） 問合せ先責任者 常務執行役員 管理本部長 石本 哲也 （TEL 03－6633－3320（代表）） 各 位 いたします。 支配株主である中央魚類株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ 当社の支配株主（親会社）である中央魚類株式会社（以下「公開買付者」といいます。）が 2022 年３月１日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2022 年４月 12 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせまた、本公開買付けの結果、2022 年４月 19 日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社のその他の関係会社及び主要株主に異動が生じる見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。 １． 本公開買付けの結果について 当社は、本日、公開買付者より添付資料「株式会社ホウスイ（証券コード 1352）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。 本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。 ２． その他の関係会社及び主要株主の異動について （１）異動予定年月日 2022 年４月 19 日（本公開買付けの決済の開始日） （２）異動が生じる経緯 当社は、本日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式 3,425,278 株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。また、公開買付者から、当社のその他の関係会社及び主要株主である日本水産株式会社（以下「日本水産」といいます。）が、その所有する当社株式 2,327,814 株の全てを本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、日本水産は、2022 年４月 19 日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社のその他の関係会社及び主要株主に該当しないこととなります。 1 （３）異動する株主の概要 ① 名② 所④ 事⑤ 資在本称 日本水産株式会社 地 東京都港区西新橋一丁目３番１号 ③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長執行役員 浜田 晋吾 業内容 水産事業、食品事業、ファインケミカル事業、物流事業他 金 30,685 百万円（2021 年 12 月 31 日現在） ⑥ 設 立 年 月 日 1943 年３月 31 日 ⑦ 連 結 純 資 産 204,735 百万円（2021 年 12 月 31 日現在） ⑧ 連 結 総 資 産 519,898 百万円（2021 年 12 月 31 日現在） ⑨ 大 株 主 及 び 持 株 比 率 （2021 年９月 30 日現在） ⑩ 当 社 と 当 該 株 主 の 関 係 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 株式会社みずほ銀行 持田製薬株式会社 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 中央魚類株式会社 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 18.88％ 9.75％ 3.41％ 2.56％ 1.68％ 1.58％ 1.34％ 1.32％ 1.21％ 1.18％ 資 本 関 係 日本水産は、当社株式を 2,327,814 株（所有割合（注）：27.80％）所有しております。 人 的 関 係 １名が日本水産の出身です。 当社の取締役 12 名のうち１名、監査役４名のうち取 引 関 係 日本水産との間で当社の商品の販売及び日本水産の製商品の購入を行っております。 関 連 当 時 者 へ の日本水産は当社を持分法適用関連会社としてお該 当 状 況 り、当社の関連当事者に該当します。 （注１） 「大株主及び持株比率（2021 年９月 30 日現在）」は、日本水産が 2021 年 11 月 12 日に提出した第 107 期第２四半期報告書に記載された「大株主の状況」をもとに記載しております。 （注２） 「所有割合」とは、当社が 2022 年２月 14 日に提出した第 87 期第３四半期報告書に記載された2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（8,379,000 株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,379 株）を控除した株式数（8,373,621 株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。 2 （４）異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権の数に対する割合 属性 議決権の数（議決権所有割合） 直接所有分 合算対象分 合 計 異動前 その他の関係会社23,278 個 －個 23,278 個 及び主要株主 （27.80％） （－％） （27.80％） 大株主順位 第２位 異動後 － － － － － （注）「議決権所有割合」は、当社が 2022 年２月 14 日に提出した第 87 期第３四半期報告書に記載された2021 年 12 月 31 日現在の当社の発行済株式総数（8,379,000 株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（5,379 株）を控除した株式数（8,373,621 株）に係る議決権の数（83,736 個）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。 （５）開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等 該当事項はありません。 （６）今後の見通し 公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得できなかったため、当社 が 2022 年２月 28 日付で公表いたしました「支配株主である中央魚類株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続により、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。 その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することはできません。 今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第速やかに公表いたし（参考）本日付「株式会社ホウスイ（証券コード 1352）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（別ます。 添） 以 上 3 各 位 2022 年４月 13 日 中 央 魚 類 株 式 会 社 代表取締役会長 伊藤 裕康 （コード番号 8030 東証スタンダード） 取締役管理本部本部長 福元 勝志 03－6633－3000） 会社名 代表者名 問合せ先 （ＴＥＬ 株式会社ホウスイ（証券コード 1352）に対する 公開買付けの結果に関するお知らせ 中央魚類株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、2022 年２月 28 日開催の取締役会において、株式会社ホウスイ（証券コード 1352、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）の全て（ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2022 年３月１日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2022 年４月 12 日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせいたします。 １．買付け等の概要 （１）公開買付者の名称及び所在地 中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲６丁目６番２号 （２）対象者の名称 株式会社ホウスイ （３）買付け等に係る株券等の種類 普通株式 （４）買付予定の株券等の数 記 1 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限 3,755,621 株 964,400 株 ― 株 （注１）本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等（以下「応募株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限（964,400 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（964,400 株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。 （注２）買付予定数は、公開買付者が本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数である、対象者が 2022 年２月 14 日に提出した第 87 期第３四半期報告書（以下「対象者第３四半期報告書」といいます。）に記載され た 2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数（8,379,000 株）から、公開買付者が本日現在において所有する対象者株式数(4,618,000 株)、及び対象者が 2022 年１月 28 日に公表した「2022 年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「対象者第３四半期決算短信」といいます。）に記載された 2021 年 12 月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数(5,379 株)を控除した数(合計 3,755,621 株)を記載しております。 （注３）本公開買付けを通じて、対象者が保有する自己株式を取得する予定はありません。 （注４）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は関係法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い2022 年３月１日（火曜日）から 2022 年４月 12 日（火曜日）まで（30 営業日） 取ることがあります。 （５）買付け等の期間 ① 届出当初の買付け等の期間 ② 対象者の請求に基づく延長の可能性 該当事項はありません。 （６）買付け等の価格 普通株式１株につき、金 1,220 円 ２．買付け等の結果 （１）公開買付けの成否 本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限(964,400 株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（3,425,278株）が買付予定数の下限（964,400 株）以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全ての買付け等を行います。 （２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名 法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 30 条の２に規定する方法により、2022 年４月 13 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数 株券 3,425,278 株 3,425,278 株 表いたしました。 （３）買付け等を行った株券等の数 新 株 予 約 権 証 券 新 株 予 約 権 付 社 債 券 株 券 等 信 託 受 益 証 券 ） （ ― 株 ― 株 ― 株 2 ― 株 ― 株 ― 株 （４）買付け等を行った後における株券等所有割合 （ 株 券 等 預 託 証 券 ） 合 計 （潜在株券等の数の合計） 買付け等前における公開買付者の 所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 買付け等前における特別関係者の 所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 買付け等後における公開買付者の 所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 買付け等後における特別関係者の 所 有 株 券 等 に 係 る 議 決 権 の 数 ― 株 3,425,278 株 ― 株 ― 株 3,425,278 株 （― 株） 46,180 個 （買付け等前における株券等所有割合 55.15％） 852 個 （買付け等前における株券等所有割合 1.02％） 80,432 個 （買付け等後における株券等所有割合 96.05％） ０個 （買付け等後における株券等所有割合 0.00％） 対 象 者 の 総 株 主 の 議 決 権 の 数 83,650 個 （注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。 （注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者第３四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数です。ただし、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付けの対象としているため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書に記載された 2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式総数(8,379,000 株)から、対象者第３四半期決算短信に記載された 2021 年 12 月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数(5,379 株)を控除した株式数(8,373,621 株)に係る議決権の数(83,736 個)を分母として計算しております。 （注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。 （５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算 該当事項はありません。 （６）決済の方法 ① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 ａｕカブコム証券株式会社（復代理人） 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 ② 決済の開始日 2022 年４月 19 日（火曜日） ③ 決済の方法 公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。なお、復代理人による交付はログイン後画面を通じ電磁的方法により行います。 買付け等は、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人又は復代理人3 から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。 ３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し 公開買付者が 2022 年２月 28 日付で公表した「株式会社ホウスイ（証券コード 1352）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」に記載した内容から変更はありません。 なお、本公開買付けが成立しましたので、公開買付者は、本公開買付け後の一連の手続により対象者株式の全て（ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しております。対象者株式は、本日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、当該手続が実施された場合には、対象者株式は、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所において取引することはできません。今後の手続については、決定次第、対象者より速やかに公表される予定です。 ４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲６丁目６番２号 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 以 上 4