市進ホールディングス(4645) – 2022年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/04/12 16:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 1,567,200 34,783 33,872 26.59
2019.02 1,641,024 40,599 38,126 31.25
2020.02 1,646,335 30,884 27,901 1.1
2021.02 1,600,756 54,312 51,292 -38.43

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
475.0 431.02 380.25 9.31

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 10,278 83,987
2019.02 24,318 71,396
2020.02 20,932 71,132
2021.02 729 52,640

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年4月12日上場会社名株式会社市進ホールディングス上場取引所東コード番号4645URLhttp://ir.ichishin.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)福住一彦問合せ先責任者(役職名)執行役員統括本部本部長(氏名)尾和保弘(TEL)047-335-2840定時株主総会開催予定日2022年5月26日配当支払開始予定日2022年5月12日有価証券報告書提出予定日2022年5月26日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:無 (百万円未満切捨て)1.2022年2月期の連結業績(2021年3月1日~2022年2月28日)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年2月期17,3188.283052.8693153.1421-2021年2月期16,007△2.854375.9273669.6△401-(注)包括利益2022年2月期505百万円(-%)2021年2月期△356百万円(-%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭%%%2022年2月期41.72-23.05.54.82021年2月期△38.43-△20.92.33.4(参考)持分法投資損益2022年2月期△14百万円2021年2月期△137百万円(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年2月期12,7052,06816.2202.722021年2月期12,3811,61813.0160.02(参考)自己資本2022年2月期2,053百万円2021年2月期1,609百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年2月期1,752△481△4183,6402021年2月期526△1,3167882,7862.配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%2021年2月期-0.00-8.008.0080-4.32022年2月期-0.00-10.0010.0010124.05.52023年2月期(予想)-0.00-10.0010.0023.43.2023年2月期の連結業績予想(2022年3月1日~2023年2月28日)(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭通期17,3650.38553.16970.74332.842.78  ※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 新規-社(社名)-、除外-社(社名)-(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無(3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年2月期10,604,888株2021年2月期10,604,888株②期末自己株式数2022年2月期475,357株2021年2月期545,357株③期中平均株式数2022年2月期10,103,448株2021年2月期10,441,987株(参考)個別業績の概要1.2022年2月期の個別業績(2021年3月1日~2022年2月28日)(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年2月期2,2002.91427.05430.6129-2021年2月期2,138△0.1133△19.142△45.6△228-1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年2月期12.83-2021年2月期△21.88-(2)個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年2月期11,9362,96724.9292.992021年2月期11,4472,85725.0284.07(参考)自己資本2022年2月期2,967百万円2021年2月期2,857百万円2.2023年2月期の個別業績予想(2022年3月1日~2023年2月28日)純粋持株会社としての当社は、子会社等への投資及び不動産の賃貸を主な事業としております。当社の主な売上高は連結子会社から受け取る不動産賃貸収入と固定資産賃貸収入であり、連結業績上は内部取引として消去されます。したがいまして、投資情報として重要性が大きくないと判断されるため、個別業績予想の記載を省略しております。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。 ○添付資料の目次株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………42.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………43.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13(セグメント情報) …………………………………………………………………………………13(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………15(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15 1株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大きな制約を受ける非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及に伴う感染者数の減少や、各種経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調も見られましたが、新たな変異株の感染拡大が再度懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の2つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービスの分野におきましては、様々な教育制度改革や、オンライン授業サービスなど新たな教育コンテンツへのニーズの高まり、さらには教育ICT環境において文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービスの分野におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。このような経営環境のもと、当社グループは「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループの理念とし、企業価値を向上させ、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。当連結会計年度の連結業績は、売上高17,318百万円(前年同期比108.2%)、営業利益830百万円(前年同期比152.8%)、経常利益693百万円(前年同期比253.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失401百万円)となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれております。<教育サービス事業>学習塾事業をはじめとする教育サービス事業におきましては、「ウイングキッズ・パンセ」など小学校低学年からの教育に注力することで、学習機会の拡充による子供たちの学力向上を図るとともに、在籍生徒数においても全体の底上げが実現できております。また、全国学びの比較テストなど公開模試も好評であり、入会者数の増加に寄与しております。地域的には千葉県・東京都東部地域・茨城県を中心に、神奈川県・埼玉県においても展開し、各地域でのニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組み、集客力をより高めております。特に高校受験においては、地域ごとの都県別入試対策講座、定期テスト対策講座を開催することで、地域に根差した教育サービスの提供に努めており、保護者、生徒の皆さまからご好評をいただいております。新設拠点としましては、千葉県において、「ウイングキッズ・パンセ」を奏の杜に開校し、「市進学院」の教室としては薬園台教室を冬期講習から開校したほか、千葉ニュータウン中央教室と柏の葉教室において在籍生徒数の増加からそれぞれ2号館を新設するなど、千葉県内のドミナントをさらに強固にしております。また、埼玉県においては、吉川美南教室を夏期講習から開校し、こちらも順調に推移しております。茨城県においては「茨進」つくば梅園校を移転リニューアルする形でつくば並木校を新設いたしました。こちらは、並木中等教育学校の合格実績を盤石にするため、生徒がより通塾しやすい立地に移転しております。なお、茨城県での県立高校、県立中高一貫教育校においては、2022年度入試においても地域一番店として十分な合格実績を残すことができております。個別指導塾の「個太郎塾」では、世田谷上町教室、北池袋教室など直営教室の出店を進めるとともに、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力し、堅調に推移しております。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、映像授業コンテンツ「ウイングネット」を全国の学習塾向けに販売しておりますが、様々な教育制度改革が進む中、変革する教育環境に対応できる学びのトータルサポートを併せて推進しております。「ウイングネット」の加盟校数、拠点数は当連結会計年度においても伸長し、業績は好調に推移しております。経費面におきましては、必要な投資については積極的に進める一方、業務効率改善、人材適正配置、施設費の適正化など経費統制について継続して取り組んでおります。661百万円(前年同期比147.6%)となりました。当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,537百万円(前年同期比106.5%)、セグメント利益(営業利益) 2株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信<介護福祉サービス事業>介護福祉サービス事業においては、コロナ禍の厳しい環境が続く中、感染拡大防止に最大限の注意を払いつつ良質なサービスの提供継続に努めてまいりました。現在首都圏1都3県において、デイサービス、グループホーム、小規模多機能事業などのサービスを、5つの事業会社、計33ヶ所の拠点で展開しており、居宅介護支援、障がい者介助なども含め、総合的な介護福祉サービスの提供に取り組んでおります。いずれも多くのご利用者様にご活用いただき順調に稼働しております。また埼玉県において介護職初任者研修、実務者研修等の介護研修事業も実施し、教育サービス事業で培ったノウハウを活かし就労希望者向けに資格取得支援とキャリアアップの機会を提供しております。この介護研修事業は、業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。介護福祉サービス事業においては、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、今後も高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでま当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高1,845百万円(前年同期比125.3%)、セグメント利益(営業利益)いります。168百万円(前年同期比177.5%)となりました。(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し324百万円増加し、12,705百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は635百万円増加し6,082百万円となり、固定資産は310百万円減少し6,622百万円となっております。流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。固定資産の減少要因は、のれんの減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し125百万円減少し、10,637百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は21百万円増加し3,879百万円となり、固定負債は147百万円減少し6,757百万円となっております。流動負債の増加要因は、賞与引当金の増加などであります。固定負債の減少要因は、リース債務の減少などによるものであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し450百万円増加し、2,068百万円となりました。主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における自己資本比率は16.2%(前連結会計年度13.0%)となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は202円72銭(前連結会計年度160円02銭)となっております。(3)当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,640百万円(前年同期比130.6%)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,752百万円の収入(前年同期比332.9%)となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上532百万円の他、減価償却費536百万円、未払消費税等の減少額241百万円を計上している点等が挙げられます。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは481百万円の支出(前年同期比36.6%)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出319百万円(新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等)、定期預金の増加額138百万円、映像授業コンテンツの制作による支出133百万円を計上している点等が挙げられます。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは418百万円の支出(前年同期は788百万円の収入)となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出969百万円、長期借入れによる収入950百万円、リース債務の返済による支出312百万円を計上している点等が挙げられます。 3株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信(4)今後の見通し次期の見通しにつきまして、教育サービス事業では、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売において、東京大学、京都大学、国立大医学部など最難関大学受験に特化した対策講座「スーパーウイング」を新たに配信するなど、新体系「スーパーウイングネット元年」として始動いたします。学習塾においては、「ウイングキッズ・パンセ」「パンセ・フロンティエル」による小学校低学年からの指導、高校受験における都県別対策講座、地域別の定期テスト対策、学習環境の変化を踏まえた公開模試などにより、順調に推移している集客を継続してまいります。また、介護福祉サービス事業では、各種サービスのご利用回数等の維持・拡大を図ります。これにより連結売上高は、17,365百万円と前期比0.3%の増収を予想しております。グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善など引き続き経費統制に取り組む一方で、人材確保や新規拠点開発にも積極的に取り組んでまいります。結果、利益見通しにつきましては、営業利益は855百万円と前期比3.1%の増益、経常利益は697百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は433百万円を予想しております。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方を採用しております。ます。当社グループは、会計基準について連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切かつ慎重に対応していく方針であり 43.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品貯蔵品未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物(純額)機械装置及び運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額機械装置及び運搬具(純額)工具、器具及び備品減価償却累計額及び減損損失累計額工具、器具及び備品(純額)土地リース資産減価償却累計額及び減損損失累計額リース資産(純額)建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれん映像授業コンテンツその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産敷金及び保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度(2021年2月28日)当連結会計年度(2022年2月28日)(単位:千円)3,609,7924,601,432360,836240,07829,5399,710727,279488,367△18,2425,447,3614,685,508△3,258,7591,426,74877,682△56,00121,6811,148,247△999,598148,648548,2681,919,197△996,806922,3914,7233,072,461403,652180,977197,722782,353326,816281,417573,2761,766,664130,8183,078,9936,933,80812,381,170359,474206,49839,5507,971398,352489,348△19,6666,082,9634,628,228△3,264,0611,364,16784,035△65,71318,3211,110,242△983,410126,832461,4951,946,457△1,160,414786,0433152,757,175248,575211,526204,774664,876400,195215,804700,2461,733,320151,3563,200,9246,622,97612,705,940 5株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度(2021年2月28日)当連結会計年度(2022年2月28日)(単位:千円)1,415,46715,851499,719815,856187,28080,727345,097179,949317,7913,857,7414,204,567818,8631,348,66118,116232,935281,6156,904,76010,762,5021,476,2371,227,193△863,483△177,2441,662,70253,206-△41,385△2,920△61,835△52,9348,8991,618,66712,381,1701,384,24513,096503,310770,550164,253116,501341,318259,675326,7433,879,6944,230,470714,9861,283,86424,852236,087267,0976,757,35710,637,0521,476,2371,229,293△563,781△154,4941,987,25497,473△8,101-△4,768△18,42666,17615,4562,068,88812,705,9401年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払金未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債繰延税金負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計 6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)(単位:千円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金受取保険金助成金収入自動販売機収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失子会社株式取得関連費用控除対象外消費税等雑損失営業外費用合計経常利益特別利益移転補償金固定資産売却益原状回復費戻入益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失その他特別損失合計法人税等調整額法人税等合計新型コロナウイルス感染症による助成金収入新型コロナウイルス感染症による損失税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)法人税、住民税及び事業税当期純利益又は当期純損失(△)非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)16,007,55913,337,9352,669,6232,126,498543,1258,49110,05549,4083,7723,83715,56391,129120,520137,05964,11534,5414,124360,362273,892--831104,1784,918109,927-205,614211,368255,93019,766692,680△308,860115,060△27,23887,821△396,6814,621△401,30317,318,13814,279,0303,039,1082,208,940830,1676,4257,387-4,5963,64217,12839,180114,77614,365-41,6865,190176,017693,32923,763617-15,8071,41241,6005,77938,732128,30815,80713,683202,311532,618244,154104,497428,1206,557421,563△139,656 7連結包括利益計算書当期純利益又は当期純損失(△)その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)(単位:千円)△396,681△7,439-△97148,19839,787△356,893△361,5154,621428,12044,267△8,101△1,84743,40877,726505,847499,2896,557 8株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信(3)連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計1,476,2371,227,193 △377,341△222,326,067株主資本△84,838△401,303(単位:千円)△84,838△401,303-△177,222 △177,222当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)自己株式の取得土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失(△)自己株式の取得土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高当期変動額合計-- △486,141 △177,222 △663,364当期末残高1,476,2371,227,193 △863,483 △177,2441,662,702その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計60,646△41,385△1,949 △110,033△92,7224,2772,237,622△84,838△401,303△177,222-△7,439△7,439--△971△97148,19839,7874,62144,40948,19839,7874,621 △618,95553,206△41,385△2,920△61,835△52,9348,8991,618,667 9株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信 当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計1,476,2371,227,193 △863,483 △177,2441,662,702△80,476421,563△80,476421,5632,10022,75024,850△41,385△41,385当期変動額合計-2,100299,70222,750324,552当期末残高1,476,2371,229,293 △563,781 △154,4941,987,254当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の処分土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計53,206-△41,385△2,920△61,835△52,9348,8991,618,667△80,476421,56324,850△41,38544,267△8,10141,385△1,84743,408119,1116,557125,668当期変動額合計44,267△8,10141,385△1,84743,408119,1116,557450,220当期末残高97,473△8,101-△4,768△18,42666,17615,4562,068,888 10(4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)減価償却費減損損失のれん償却額差入保証金償却額貸倒引当金の増減額(△は減少)賞与引当金の増減額(△は減少)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息固定資産売却損益(△は益)固定資産除却損持分法による投資損益(△は益)新型コロナウイルス感染症による助成金収入新型コロナウイルス感染症による損失売上債権の増減額(△は増加)棚卸資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)未払金の増減額(△は減少)前受金の増減額(△は減少)未収入金の増減額(△は増加)未払消費税等の増減額(△は減少)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額新型コロナウイルス感染症による助成金の受取額新型コロナウイルス感染症による損失の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額(△は増加)有形固定資産の売却による収入有形固定資産の取得による支出映像授業コンテンツの制作による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入長期貸付けによる支出敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の回収による収入株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)(単位:千円)△308,860574,519211,36896,61410,9554,7687,384△12,867△18,546120,520-205,614137,059△104,178255,930△12,075△23,698△17,227△46,314△33,642△149,6466,309△36,068867,91918,546△116,963101,703△269,903△74,906526,3966,968-△429,607△89,500△3,57419,086△154,000△71,573103,774-532,618536,706128,30897,18210,9551,25679,726△64,797△13,812114,7765,16238,73214,365△15,80715,80733,29325,307△2,7546,75432,537236,040241,574△33,2432,020,68913,812△111,72615,807△15,807△170,3321,752,443△138,04191,155△319,233△133,444△18,808127-△56,60678,59862,064-△47,439△481,627事業譲受による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー△605,279△92,565△1,316,270 11株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)(単位:千円)2,229,665△1,000,357△177,222△85,029△171,861△6,683788,510△647△2,0102,788,6352,786,624950,000△969,403-△80,631△312,532△6,244△418,8111,594853,5992,786,6243,640,224財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出セールアンド割賦バック取引による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高 12株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(セグメント情報)1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。「介護福祉サービス事業」においては、「NIWA」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事業などを行っております。2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 13株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)教育サービス計報告セグメント介護福祉サービス調整額(注)1(単位:千円)連結財務諸表計上額(注)214,534,6861,472,87316,007,559-16,007,55957,206-57,206△57,206-計14,591,8921,472,87316,064,765△57,20616,007,559448,22294,902543,125-543,12512,302,666907,46413,210,130△828,96012,381,170554,14966,587211,36820,36930,027-4,606574,51996,614211,368629,821574,51996,614211,368629,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。625,214 セグメント資産の調整額△828,960千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)教育サービス計報告セグメント介護福祉サービス調整額(注)1(単位:千円)連結財務諸表計上額(注)215,472,8631,845,27417,318,138-17,318,13865,007-65,007△65,007-計15,537,8711,845,27417,383,145△65,00717,318,138661,711168,455830,167-830,16712,572,104920,91113,493,016△787,07612,705,940501,21365,325128,30835,49331,857-8,741536,70697,182128,308493,249536,70697,182128,308493,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。484,508 セグメント資産の調整額△787,076千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。--------売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれんの償却額 減損損失売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費のれんの償却額 減損損失 14(1株当たり情報)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年2月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年3月1日  至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日  至 2022年2月28日)160円02銭△38円43銭202円72銭41円72銭(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年3月1日  至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日  至 2022年2月28日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)普通株式に係る期中平均株式数(株) (重要な後発事象)該当事項はありません。△401,303-△401,303421,563-421,56310,441,98710,103,448 15

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