ダブルエー（7683） – 第21期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株 主 各 位 証券コード 7683 2022年4月12日 東 京 都渋 谷区 恵比 寿一 丁 目2 0番1 8 号 株 式 会 社 ダ ブ ル エ ー 代 表 取 締 役 肖 俊 偉 第21期定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 ⑸ その他企業集団の現況に関する重要な事項 ３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ４．会社の支配に関する基本方針 ■事業報告 １．企業集団の現況 ⑴ 主要な事業内容 ⑵ 主要な営業所及び工場 ⑶ 使用人の状況 ⑷ 主要な借入先の状況 ２．会社の現況 ⑴ 株式の状況 ⑵ 新株予約権等の状況 ⑶ 会計監査人の状況 ■連結計算書類 １．連結株主資本等変動計算書 ２．連結注記表 ■計算書類 １．株主資本等変動計算書 ２．個別注記表 － 1 － ■事業報告 １．企業集団の現況 ⑴ 主要な事業内容（2022年1月31日現在） 事 業 区 分 事業内容 婦人靴の企画・販売事業 当社グループは、婦人靴を中心とした自社商品の企画・販売に取り組んでおります。なお、当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しております。 ⑵ 主要な営業所及び工場（2022年1月31日現在） ① 当社 本社 東京都渋谷区恵比寿一丁目 20 番 18 号 物 流 セ ン タ ー 茨城県稲敷市江戸崎みらい 2 番 1 号 ② 子会社 株 式 会 社 卑 弥 呼 東京都渋谷区神宮前六丁目 17 番 10 号 CAPITA L S EA SH OES C O M P A N Y L I M I T E D 江 蘇 京 海 服 装 貿 易 有司 C A P I T A L S E A S H O E S L I M I T E D 限公HONG KONG 中国江蘇省 MACAU ⑶ 使用人の状況（2022年1月31日現在） ① 企業集団の使用人の状況 事 業 区 分 使 用 人 数 前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減 婦 人 靴 の 企 画 ・ 販 売 事 業 473 （191）名 △34 名 （△22 名） 合 計 473 （191） △34 名 （△22 名） （注）１. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ２. 使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、最近 1 年間の期中平均人数（1 日 8 時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ② 当社の使用人の状況 使 用 人 数 前 事 業 年 度 末 比 増 減 平均年齢 平均勤続年数 234（166）名 △19 名（△19 名） 30.2 歳 6.1 年 （注） 使用人数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、最近 1 年間の期中平均人数（1 日 8 時間換算）を（ ）外数で記載しております。 － 2 － ⑷ 主要な借入先の状況（2022年1月31日現在） 該当事項はありません。 ⑸ その他企業集団の現況に関する重要な事項 該当事項はありません。 株肖 俊偉 趙 陽 丁 蘊 PANG KWAN KIN 野村證券株式会社 青木 達也 上田八木短資株式会社 枝松 禄 中山 慶一郎 大野 任俊 ２．会社の現況 ⑴ 株式の状況（2022年1月31日現在） ① 発行可能株式総数 ② 発行済株式の総数 ③ 株主数 ④ 大株主 16,000,000 株 4,760,440 株 2,224 名 （注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は 7,200 株増加しております。 主名 持株数 持 株 比 率 3,154,000 株 66.25％ 294,600 200,000 120,000 50,700 30,000 27,800 22,000 20,700 20,500 6.18 4.20 2.52 1.06 0.63 0.58 0.46 0.43 0.43 （注） 当社は、自己株式を保有しておりません。 － 3 － ⑵ 新株予約権等の状況 ① 当事業年度の末日において当社役員が保有している新株予約権の状況 第1回新株予約権 発行決議日 新株予約権の数 新株予約権の目的となる 株式の種類と数 新株予約権の払込金額 新株予約権の行使に際して 出資される財産の価額 権利行使期間 行使の条件 役員の 保有状況 取締役 （社外取締役を除く） 2017年11月17日 普通株式 (新株予約権１個につき 新株予約権と引換えに払い込みは要しない 新株予約権１個当たり (１株当たり 2019年11月18日から 2027年11月17日まで （注）３ 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 70個 1,400株 20株) 11,161円 559円) 70個 1,400株 1名 （注）１．2019年７月11日付で行った１株を20株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されておりま２．上記の新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものです。 す。 ３．新株予約権の行使条件 ①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。 ③新株予約権者は権利行使期間の制約に加え、下記の期間内においては割当てられた新株予約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の部分については切り上げる。）を超える新株予約権の行使をすることができないものとする。 記 権利行使が可能になる日から１年を経過する日まで ３分の１ 権利行使可能日から１年経過日の翌日から２年を経過するまで ３分の２ 権利行使可能日から２年経過日の翌日から３年を経過するまで ３分の３ ② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況 該当事項はありません。 － 4 － ⑶ 会計監査人の状況 ① 名称 有限責任 あずさ監査法人 ② 報酬等の額 報 酬 等 の 額 28,000千円 28,000千円 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 （注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。 ２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。 ３．当社の重要な子会社のうち、CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITEDについては、会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。 ③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりません。 － 5 － ３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ⑴ 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 ① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 イ． 当社グループは「コンプライアンス規程」を定め、繰り返しコンプライアンス研修を実施することにより、役職員が法令及び定款を遵守した行動をとることを徹底ロ． コンプライアンス委員会は、委員長を社外監査役とし、委員会の半数以上を社外しております。 有識者で構成しております。 ハ． コンプライアンス委員会は、法令違反その他不正行為の報告に関する調査を行った結果、是正措置及び再発防止策等の対策が必要と認められた場合、リスクマネジメント委員会に対して、可及的速やかに具体的な是正措置及び再発防止策等の対策検討を行うよう指示することを定めております。 ニ． コンプライアンス委員会は、法令違反その他不正行為の報告に関する調査を行った結果、コンプライアンス違反行為があったと認められた場合、懲戒委員会に対して、具体的な懲戒処分を行うよう指示することを定めております。 ホ． 当社グループは「内部通報規程」を定め、内部通報制度の運用により、法令違反その他不正行為の早期発見及び是正を図ると共に、内部通報者の保護を行っております。 ② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「決裁権限規程」等の規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理しております。なお、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。 ③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 イ． 当社グループは「リスクマネジメント規程」を定め、リスクマネジメント委員会の運用により、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。 ロ． 内部監査部門は、当社グループ各部門のリスク管理の状況を監査し、監査役会に報告しております。 ハ． 監査役会は、内部監査部門を通じて各部門長に対し全社的リスク管理の進捗状況をレビューさせると共に、定期的に監査役会に報告させ、取締役会において改善策を審議・決定しております。 ニ． 当社グループは「事業継続計画（BCP）」を定め、コンティンジェンシー・プランの運用により、不測の事態や危機の発生時においても事業の継続を図れるよう対策しております。 － 6 － ④ 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は「組織規程」、「決裁権限規程」、「関係会社管理規程」等の規程において、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築しております。そのうえで、以下の管理システムを用いて取締役等の職務の執行の効率化を図っております。 理の実施 a．会社運営等の重要方針並びに重要な業務執行に関する取締役会の諮問機関の設置 b．職務権限・意思決定ルールの策定 c．中期事業計画及び中期事業計画に基づく部門別予算の作成と、月次・四半期業績管⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 イ． 子会社の取締役会に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社への報告を義務付けております。 ロ． 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付けております。 ⑥ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 イ． 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備しております。 ロ． 「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部が関係会社の状況に応じて必要な管理を行うと共に、当社から子会社の取締役又は監査役を派遣し、それぞれ担当するハ． 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グルー子会社を適切に管理しております。 プの業務執行状況を監査しております。 ニ． 内部監査部門は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保しております。 ⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 イ． 監査役は、従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならないものとしております。 ロ． 監査役から監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとしております。 ハ． 監査役から監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、半数以上の社外有識者から構成される懲戒委員会での公平な審議に－ 7 － 基づくものとしております。 ⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人は、監査役に対し次の事項を報告することとしております。 a．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 b．重大な法令・定款違反 c．毎月の経営状況として重要な事項 d．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項 e．その他コンプライアンス上重要な事項 ⑨ 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制 イ． 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行うこととしております。 ロ． 内部監査部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告しております。 ハ． 内部通報窓口の担当者は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、当社監査役に対して報告しております。 ⑩ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社グループの「内部通報規程」において、当社グループの役職員が監査役に対して報告を行ったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いを禁止する旨を明記しております。 ⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。 ております。 ⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 イ． 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めロ． 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を随時設けると共に、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監－ 8 － 査業務の遂行を図っております。 ハ． 社外取締役及び社外監査役からのみ構成される意見交換の機会を定期的に設けることで、独立した第三者としての立場から、当社グループの業務執行状況やコンプライアンスの遵守体制などに関して、有効かつ適切なモニタリングを実施しております。 ⑬ 財務報告の適正性を確保するための体制の整備 イ． 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規程及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。 ロ． 内部監査部門は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じております。 ⑭ 反社会的勢力の排除に向けた体制整備に関する内容 イ． 当社は、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、その旨を「コンプライアンス規程」に明記し、関連マニュアル等を配付することで全役職員に対し周知徹底を図っております。 ロ． 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、人事総務部が警察・弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応しております。 － 9 － ⑵ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当社は、経営及び業務執行に係る意思決定機関として月に一度、定例の取締役会を開催し経営上の重要事項について協議・決議を行っております。また、取締役会の諮問機関として取締役及び常勤監査役のほか、部長・シニアマネージャーから構成される経営会議を適宜開催することで、取締役会から委任された決裁権限の範囲内で各部門の執行案件を審議すると共に、迅速な経営戦略の立案や業務計画の見直しが可能な体制を構築しております。 社外取締役及び社外監査役は、取締役会にて忌憚のない意見を述べているほか、経営上の重要な意思決定プロセスを適宜モニタリングすることで、取締役の業務執行状況に対し実効性のある監督・牽制機能を働かせております。 なお、当社の機関及び内部統制に係る企業統治の体制図は次のとおりであります。 ４．会社の支配に関する基本方針 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に資源の集中を図るべきと考えております。 現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。 － 10 － ■連結計算書類 １．連結株主資本等変動計算書 第21期（2021年２月１日から2022年１月31日まで） 株主資本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 株 主 資 本 合 計 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高 1,645,308 1,595,292 4,160,657 7,401,258 新 株 の 発 行 3,384 3,376 6,760 707,569 707,569 当連結会計年度変動額合計 3,384 3,376 707,569 当 連 結 会 計 年 度 末 残 高 1,648,692 1,598,668 4,868,227 714,329 8,115,588 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 その他有価証券 評価差額金 為替換算 調整勘定 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 合 計 純 資 産 合 計 当連結会計年度期首残高 △30,189 △27,303 △57,492 7,343,765 当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 ) 当 連 結 会 計 年 度 変 動 額 新 株 の 発 行 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額) 当連結会計年度変動額合計 当 連 結 会 計 年 度 末 残 高 △5,244 △5,244 △35,433 6,760 707,569 55,218 769,548 8,113,313 60,462 60,462 33,159 55,218 55,218 △2,274 （注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 11 － ２．連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ⑴ 連結の範囲に関する事項 ① 連結子会社の状況 ・連結子会社の数 ４社 ・連結子会社の名称 株式会社卑弥呼 CAPITAL SEA SHOES COMPANY LIMITED 江蘇京海服装貿易有限公司 CAPITAL SEA SHOES LIMITED ② 非連結子会社の状況 該当事項はありません。 ⑵ 持分法の適用に関する事項 ① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 該当事項はありません。 ⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、江蘇京海服装貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ⑷ 会計方針に関する事項 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しロ．デリバティブ 時価法を採用しております。 ております。 ハ．たな卸資産 ・商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 － 12 － ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社の事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。 また、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～39年 工具、器具及び備品 ３年～10年 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） ハ．リース資産 す。 ③ 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ロ．ポイント引当金 将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当連結会計ハ．クーポン引当金 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当連結会年度末のポイント残高に応じた要積立額を計上しております。 ニ．賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結計年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。 会計年度に負担すべき額を計上しております。 ホ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しておりま ④ 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 す。 － 13 － ⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ２．追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて 世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。 我が国においても、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令によって経済活動が停滞し先行き不透明な状態が継続しております。 当該収束時期の正確な予測は困難であるものの、直近における感染第６波の収束及び数回に渡るワクチン接種の進展により新規感染者数が抑えられていることから、感染拡大は緩やかに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。 なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ３．表示方法の変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。 － 14 － ４．会計上の見積りに関する注記 ⑴ 固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度 有形固定資産 減損損失 1,101,234千円 33,604 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、減損の兆候を判定しております。 当社グループの減損損失の認識・測定にあたっては、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2009年３月27日）第12項の内容に照らし、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みと判断した店舗について減損の兆候があると識別し、兆候に該当した店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較により、減損損失を認識するか否かの検討を行っております。 当該検討の結果、減損損失の認識が必要となった場合、当該店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。 ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識の要否の判定に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画における将来売上高は、当連結会計年度の店舗別売上実績を基礎とし、直近のトレンドと外部経営環境の変化、具体的には店舗周辺の開発や競合他社の出店等の状況及び新型コロナウイルス感染症の拡大による営業時間短縮の可能性の影響を考慮して算定しております。 ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、減損の兆候の識別、減損損失の認識や測定には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化、その他新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において新たに減損の兆候を識別し、減損損失を計上する可能性があります。 － 15 － ⑵ たな卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度 商品 たな卸資産評価損 2,504,550千円 △2,343 たな卸資産評価損は戻入との純額を記載しております（△は戻入額）。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 たな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における販売開始から一定の期間を超えるたな卸資産について、合理的に算定した評価減率を適用して帳簿価額を段階的に切り下げる方法を設け、たな卸資産の収益性の低下を連結計算書類に反映しています。 ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 たな卸資産の評価に使用される評価減率の見積りは、過年度の仕入及び販売足数ならびに廃棄等の実績を基礎とし、直近のトレンドや将来の見込販売足数等を考慮して算定しております。 ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、たな卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、たな卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化、その他新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ⑶ 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当連結会計年度 繰延税金資産 368,003千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 ロ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産は，将来減算一時差異が将来生じる可能性が高いと見込まれる課税所得と相殺可能な範囲内で認識しております。当該課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎とし、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業時間短縮等を考慮して算定しており － 16 － ます。 ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化、その他新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、店舗の収益が悪化した場合は、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ５．連結損益計算書に関する注記 雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施に伴い支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,936千円を販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。 ６．連結株主資本等変動計算書に関する注記 ⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数 株 式 の 種 類 当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度 当連結会計年度末期首の株式数 増加株式数 減少株式数 の株式数 普 通 株 式 4,753,240株 7,200株 ―株 4,760,440株 （注）普通株式の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。 ⑵ 剰余金の配当に関する事項 ① 配当金支払額 該当事項はありません。 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの 決議予定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日 １株当たり 配当額 2022年４月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 119,011千円 25円 2022年１月31日 2022年４月28日 ⑶ 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数 普通株式 26,080株 － 17 － ７．金融商品に関する注記 ⑴ 金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 しております。 ます。 当社グループは、事業計画や出店計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金調達投資有価証券は、上場株式であり、定期的に時価の把握を行っていますが、現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針です。 デリバティブ取引は、実需の範囲で行い、投機的な取引は行わない方針です。 ② 金融商品の内容及びその当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されており営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されております。 リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号（リース）を適用したものです。これらは、流動性リスクに晒されております。 替予約取引であります。 デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為③ 金融商品に係るリスク管理体制 イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。取引相手先は主に電鉄系企業や大型商業施設を運営する大手デベロッパーに限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先の高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 投資有価証券については、上場株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。当社は、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してリスクの回避に努めております。デリバティブ取引の執行・管理については取引権限等を定めた経理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。また、その残高照合等は経営管理部が行っております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、経営管理部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。 － 18 － ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ⑵ 金融商品の時価等に関する事項 りであります。 2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお連結貸借対照表計上額 時価 差額 ⑴ 現金及び預金 3,699,239千円 3,699,239千円 －千円 1,024,034 1,024,034 5,746,425 5,686,099 ⑵ 売掛金 ⑶ 投資有価証券 ⑷ 敷金及び保証金 資産計 ⑴ 買掛金 ⑵ 未払法人税等 リース債務（1年以内に返済予定のリース債務を含む） ⑶ 負債計 デリバティブ取引（※） 121,471 901,679 300,874 359,777 935,335 1,577 121,471 841,353 300,874 359,777 933,723 1,577 （※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 △60,326 △60,326 － － － － △1,612 － 274,684 273,071 △1,612 資 産 （１）現金及び預金、（２）売掛金 簿価額によっております。 （３）投資有価証券 （４）敷金及び保証金 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。 これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。 負 債 （１）買掛金、（２）未払法人税等 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 （３）リース債務（1年以内に返済予定のリース債務を含む） リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率－ 19 － で割り引いた現在価値により算定しております。 デリバティブ取引（為替予約）の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定1,704円32銭 148円76銭 デリバティブ取引 しております。 ８．１株当たり情報に関する注記 (1) １株当たり純資産額 (2) １株当たり当期純利益金額 ９．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 10．その他の注記 該当事項はありません。－ 20 － ■計算書類 １．株主資本等変動計算書 第21期（2021年２月1日から2022年１月31日まで） （単位：千円） 株主資本 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 資 本 金 その他利益剰余金 株 主 資 本 合 計 資 本 準 備 金 繰 越 利 益 剰 余 金 当 事 業 年 度 期 首 残 高 1,645,308 1,595,292 3,789,254 7,029,854 新 株 の 発 行 3,384 3,376 6,760 407,500 407,500 当 事 業 年 度 変 動 額 当 期 純 利 益 株主資本以外の項目の当事業年度 変 動 額 ( 純 額 ) 当 事 業 年 度 変 動 額 合 計 3,384 3,376 407,500 414,261 当 事 業 年 度 末 残 高 1,648,692 1,598,668 4,196,755 7,444,116 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 純資産合計 当 事 業 年 度 期 首 残 高 △30,189 6,999,665 当 事 業 年 度 変 動 額 新 株 の 発 行 当 期 純 利 益 株主資本以外の項目の当事業年度 変 動 額 ( 純 額) 6,760 407,500 △5,244 △5,244 当 事 業 年 度 変 動 額 合 計 △5,244 409,017 当 事 業 年 度 末 残 高 △35,433 7,408,682 （注） 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 － 21 － ２．個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑴ 資産の評価基準及び評価方法 ③ その他有価証券 ① 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ③ デリバティブ 時価法を採用しております。 ④ たな卸資産 ・商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ⑵ 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）、小売店舗の有形固定資産は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～39年 建物付属設備 ３年～15年 工具、器具及び備品 ３年～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ⑶ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ⑷ 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② ポイント引当金 将来のポイント使用による売上値引に備えるため、当事業年度③ クーポン引当金 将来のクーポン券利用による売上値引に備えるため、当事業年度末のクーポン券残高に応じた要積立額を計上しております。 末のポイント残高に応じた要積立額を計上しております。 － 22 － ④ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業⑤ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支年度に負担すべき額を計上しております。 給額により計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額により計上しております。 ⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ２．表示方法の変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。 ３．会計上の見積りに関する注記 ⑴ 固定資産の減損 ① 当事業年度の計算書類に計上した金額 当事業年度 有形固定資産 減損損失 781,049千円 30,792 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ⑵ たな卸資産の評価 ① 当事業年度の計算書類に計上した金額 当事業年度 商品 たな卸資産評価損 1,912,099千円 10,336 たな卸資産評価損は戻入との純額を記載しております（△は戻入額）。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 － 23 － ⑶ 繰延税金資産の回収可能性 ① 当事業年度の計算書類に計上した金額 当事業年度 繰延税金資産 293,271千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結計算書類「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 ４．貸借対照表に関する注記 ⑴ 有形固定資産の減価償却累計額 957,250千円 ⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 短期金銭債権 64,078千円 ５．損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費 営業取引以外の取引高 308,596千円 274千円 17,018千円 31,173千円 － 24 － ６．税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 減価償却超過額 減損損失 資産除去債務 未払事業税 賞与引当金 ポイント引当金 クーポン引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 たな卸資産評価損 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金資産の純額 84,274千円 38,766 55,669 18,686 14,403 1,358 934 17,303 68,604 43,202 15,638 3,033 361,875 △68,604 293,271 293,271 ７．関連当事者との取引に関する注記 子会社及び関連会社等 種 類 会社等の名称 有（被所有）取 引 内 容 科目 取引金額 （千円） 期末残高 （千円） 議決権等の所割合 関 連 当 事 者 と の 関 係 子 会 社 株式会社卑弥呼 所有 直接 100％ 役員の兼務 資金の援助 資金の貸付 100,000 100,000 利息の受取 （注２） 資金の貸付 （注２） 関係会社 短期貸付金 その他 流動資産 関係会社 長期貸付金 その他 流動資産 211 － 962 211 192,530 4,143 子 会 社 SHOES COMPANY CAPITAL SEA LIMITED 所有 役員の兼務 直接 100％ 資金の援助 利息の受取 （注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 資金の貸付に係る利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ８．１株当たり情報に関する注記 (1) １株当たり純資産額 (2) １株当たり当期純利益金額 1,556円30銭 85円68銭 － 25 － ９．重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 10．その他の注記 該当事項はありません。 － 26 －