ダブルエー（7683） – 第21期定時株主総会招集ご通知

招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類証券コード　76832022年4月12日株　主　各　位東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号株式会社ダブルエー代 表 取 締 役 肖 俊偉１．日時2022年4月27日（水曜日）午前10時30分２．場所東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号　三富ビル新館10階　ダブルエースタジオ３．目的事項報告事項１.第21期（2021年2月1日から2022年1月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類の監査結果報告の件２.第21期（2021年2月1日から2022年1月31日まで）計算書類報告の件決議事項　第１号議案剰余金処分の件　第２号議案定款一部変更の件第21期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第21期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月26日（火曜日）午後7時00分までに到着するようにご送付くださいますよう、お願い申しあげます。敬　具記以　上　当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。　株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wa-jp.com/ir/）に掲載させていただきます。　なお、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項、株式の状況、新株予約権等の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書、個別注記表については、法令及び定款第15条規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.wa-jp.com/ir/）に掲載しておりますので、本招集通知には記載しておりません。　これらの事項は、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査を行った連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告書を作成するに際して行った事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。－ 1 －(2021年 2 月 1 日から2022年 1 月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況⑴当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令によって経済活動が停滞し先行き不透明な状態が継続しておりました。しかしながら、このところ感染第６波の収束と３回目のワクチン接種の進展により新規感染者数が抑えられております。また、国内個人消費につきましては、規制解除により経済活動が再開し一部で持ち直しの動きが見られるものの、原油高及び原材料価格の高騰を受けて食料品、エネルギーを中心に物価が上昇しております。　当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴の需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での外出自粛に伴う服飾雑貨等の需要の減少や、雇用環境の悪化を背景とした購買意欲の低下が長期化していたこともあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴そのものの消費が減少し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。　このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。　国内店舗売上高につきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により一部の店舗で休業及び営業時間の短縮を行うなど経済活動が停滞しておりましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種率の増加に伴い感染者数が減少したことで人流が増加し、緩やかに消費が回復いたしました。　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が15,701,607千円（前期比20.0％増）、営業利益が1,037,782千円（前期比245.1％増）、経常利益が1,031,701千円（前期比231.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が707,569千円（前期比195.0％増）となりました。－ 2 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類②設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1億54百万円で、その主なものは次のとおりであります。イ.当連結会計年度中に完成した主要設備新規出店及び既存店改装に伴う設備ロ.当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。ハ.当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失移転、既存店改装及び退店に伴う撤去③資金調達の状況　該当事項はありません。④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当事項はありません。－ 3 －区分第 18 期(2019年1月期)第 19 期(2020年1月期)第 20 期(2021年1月期)第 21 期(当連結会計年度)(2022年1月期)売上高(千円)12,773,44714,009,93913,081,49015,701,607経常利益(千円)1,180,1851,390,790311,3741,031,701親会社株主に帰属する当期純利益(千円)770,058757,481239,859707,569１株当たり当期純利益金額(円)192.51181.1350.52148.76総資産(千円)6,097,7889,278,7719,006,96210,069,114純資産(千円)3,195,1407,130,9337,343,7658,113,313１株当たり純資産額(円)798.791,502.231,545.001,704.32⑵直前３事業年度の財産及び損益の状況（注）１.1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数により算出しております。２.1株当たり純資産額は、期末発行済株式総数により算出しております。３.当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算出しております。会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社卑弥呼30百万円100.0％婦人靴の企画・販売CAPITAL SEA SHOESCOMPANY LIMITED1千HKD100.0％香港における婦人靴の販売江蘇京海服装貿易有限公司1百万USD100.0％生産・品質管理及び中国における婦人靴の販売CAPITAL SEA SHOES LIMITED1百万MOP100.0％マカオにおける婦人靴の販売⑶重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況　該当事項はありません。②重要な子会社の状況（注） 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。－ 4 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類⑷対処すべき課題　当社グループは、靴業界におけるイノベーターカンパニーとして、「ORiental TRaffic」をはじめとするＷＡブランドのユーザ拡大を基本戦略とし、お客様満足度の高い、高品質な商品及びサービスの企画開発に取り組んでまいります。また、当社グループの保有する高品質ブランドの積極的な普及を進め、当社グループの販売領域や規模の拡大を目指すとともに、他社ブランドとのコラボレーション事業を推進し、お客様との長期的なつながりの構築を目指してまいります。　当社グループの商品は、自社で企画開発しパートナー工場で生産、仕入を行っております。商品開発の特徴としては、商品企画担当者が販売スタッフとして店頭で接客を行い直接お客様の声を聞き、同じ企画担当者が検品検査スタッフとして生産工場を巡回し直接指導を行っていることです。これらの商品企画開発から生産品質管理、販売までを分業化せず一気通貫で担当することで、当社グループオリジナルの魅力的な商品提供を可能にしております。また、独自サービスとしては、ヒール先端部分（トップリフト）の無料交換や不要になった靴の下取り交換など、企業理念「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の実現に尽力しております。　このようなお客様に寄り添った商品及びサービスの提供を行い続けながら、企業価値の向上に向け、具体的には以下の課題に取り組んでまいります。①ライフスタイルの変化に対応した商品企画開発力の向上　日々めまぐるしく変化する社会において価値観やライフスタイルが多様化し消費者に求められる商品基準も高まっています。当社グループは、企業理念である「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」を実現するため、従来から消費者の嗜好に寄り添った商品を提供することで成長してまいりました。今後は今まで以上に消費者の声に耳を傾け、消費者動向や競合他社の把握・分析のほか、市場全体のニーズ・トレンドを迅速に捉え、タイムリーに消費者とのコミュニケーションを密に重ねることで、より顧客満足度の高い商品・サービスを提供するために企画開発力の向上に取り組んでまいります。－ 5 －②グローバル・サプライチェーンマネジメントの強化　当社グループにおける商品の企画開発・発注仕入プロセスに関して、日本国内のみならず中国・香港等を含む全社的な商品供給を支えるために、グローバルな視点に基づいたサプライチェーンマネジメントの向上を進めてまいります。そのため、現地のパートナー工場等との価格や技術力、品質面などの条件を勘案した新たな取引先の開拓や、為替相場の変動等に備えた適切なリスクヘッジを実現することにより、企業グループ全体として適時適切な商品仕入が行えるように取り組んでまいります。③事業構造のデジタル化の推進　ファッション業界におけるテクノロジーの進化は著しく、ECチャネルのみならず実店舗におきましても、アプリ連携等によるQR決済やポイント連携、購買履歴・閲覧履歴からレコメンド機能等の付加サービスに関する進歩に対応しなければ事業の停滞を余儀なくされます。当社グループにおきましても、常に利便性の高いアプリ・サイトの構築及び顧客サービスの拡充に努めておりますが、今後ますます進むデジタル化の波に乗り遅れることがないように、今まで以上に売場最適な顧客リレーションの実現に取り組んでまいります。④高価格帯ブランド『卑弥呼』の成長　履き心地と綺麗さを兼ね備えた『卑弥呼（ヒミコ）』ブランドは、素材と造りの品質にこだわり高価格帯の訴求を行うと同時に幅広い年齢層へのアプローチを推進してまいります。子会社化に伴い復活した『卑弥呼（漢字ヒミコ）』による潜在顧客の呼び起こしと、機能性を重視した『water massage（ウォーターマッサージ）』による既存顧客の囲い込み、そして、品質とトレンドを兼ね揃えた『HIMIKO（ローマ字ヒミコ）』による新規顧客層の開拓に励んでまいります。⑤海外事業の拡大　当社グループは、現在、台湾、香港、マカオ、中国にて海外事業を展開しております。今後のさらなる成長のためには、グローバル市場、とりわけアジア地域での海外事業の拡大は必要不可欠であります。ＷＡブランドのコンセプトを世界中のお客様に浸透させるためにも、引き続きブランドビルディングを推進してまいります。－ 6 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役肖　俊偉子会社３社取締役取締役丁　蘊子会社１社取締役取締役中井　康代子会社３社取締役取締役岩瀬　絵美商品部部長取締役菅沼　匠リンクパートナーズ法律事務所　代表パートナー株式会社size book　監査役株式会社ベーシック　取締役（監査等委員）株式会社jig.jp　取締役株式会社Arent　監査役Creww株式会社　監査役取締役落合　孝裕落合会計事務所　代表サンリツオートメイション株式会社　会計参与監査役鶴田　芳郎－監査役佐川　明生Ａ．佐川法律事務所　代表タウンライフ株式会社　監査役アイティメディア株式会社　取締役（監査等委員）株式会社ハロネット　監査役SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY　法定代表者アクセラテクノロジ株式会社　監査役株式会社卑弥呼　監査役監査役佐藤　広一ＨＲプラス社会保険労務士法人　代表社員アイティメディア株式会社　取締役（監査等委員）一般社団法人薬局共創未来人財育成機構　理事株式会社Voicy　監査役２．会社の現況⑴会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2022年1月31日現在）－ 7 －（注）１.取締役菅沼匠氏及び取締役落合孝裕氏は、社外取締役であります。２.監査役鶴田芳郎氏、監査役佐川明生氏及び監査役佐藤広一氏は、社外監査役であります。３.当社は、取締役菅沼匠氏、取締役落合孝裕氏、監査役佐川明生氏及び監査役佐藤広一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。②責任限定契約の内容の概要　当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。③取締役及び監査役の報酬等イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。a．基本報酬に関する方針　当社の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定しております。また、監査役の報酬については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査役会の協議に基づき監査役の役位、職責等に応じて支給額を決定しております。b．業績連動報酬等に関する方針　当社の取締役の報酬については、業績連動報酬は支給しておりません。c．非金銭報酬等に関する方針　当社の取締役の報酬については、非金銭報酬は支給しておりません。－ 8 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）78,65065,400－－13,250４監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外取締役2,4002,400－－－２社外監査役8,2507,800－－450３ロ.当事業年度に係る報酬等の総額（注）１.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２.取締役の報酬限度額は、2010年11月30日開催の第９回定時株主総会において、年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。３.監査役の報酬限度額は、2010年11月30日開催の第９回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。４.上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額13,700千円（うち常勤取締役４名に対し13,250千円、常勤監査役１名に対し450千円）が含まれております。ハ.当事業年度に支払った役員退職慰労金　該当事項はありません。ニ.社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額　該当事項はありません。－ 9 －出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役菅沼　　匠当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、主に公認会計士及び弁護士としての専門的見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に財務・会計及び企業法務等について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役落合　孝裕当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、主に税理士としての専門的見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に財務・会計について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。監査役鶴田　芳郎当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に経営の意思決定及び内部統制に関し、常勤監査役としての中心的立場及び豊富な知識・経験に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。監査役佐川　明生当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に法令・定款等の遵守状況に関し、弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。監査役佐藤　広一当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、主に法令・労基法等に関し、特定社会保険労務士としての専門的見地から適宜発言を行っております。④社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　７頁に記載のとおりであります。また、当社と社外役員の重要な兼職先との間には、特別の関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況－ 10 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類３.剰余金の配当等の決定に関する方針当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を１月31日とする年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として中間配当を実施することが出来る旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2022年４月27日開催の定時株主総会の決議により、当社株式１株当たり25円の配当とさせていただく予定です。この結果、当事業年度の配当性向は16.8％となる見通しであります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存です。－ 11 －科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金売掛金たな卸資産その他固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）無形固定資産ソフトウエアその他投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金繰延税金資産その他　7,477,8873,699,2391,024,0342,571,229183,3832,591,2771,101,2341,673,481△941,260732,221559,113△449,418109,694233,4687,41136,775△18,33718,43886,38086,325551,403,612121,471901,679368,00312,458　（負　 債　 の　 部）流動負債1,441,990買掛金300,874リース債務183,738未払法人税等359,777賞与引当金82,989ポイント引当金19,823クーポン引当金3,051その他491,735固定負債513,810リース債務90,945役員退職慰労引当金224,050退職給付に係る負債186,814その他12,000負債合計1,955,800（純　資　産　の　部）株主資本8,115,588資本金1,648,692資本剰余金1,598,668利益剰余金4,868,227その他の包括利益累計額△2,274その他有価証券評価差額金△35,433為替換算調整勘定33,159純資産合計8,113,313資産合計10,069,114負債純資産合計10,069,114連 結 貸 借 対 照 表（2022年1月31日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 12 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 2 月 1 日から2022年 1 月31日まで)科目金額売上高15,701,607売上原価5,596,217売上総利益10,105,390販売費及び一般管理費9,067,608営業利益1,037,782営業外収益受取利息3,935受取配当金530その他9,57714,043営業外費用支払利息8,696解約違約金491為替差損9,127その他1,80720,124経常利益1,031,701特別利益固定資産売却益5,910補助金収入34,85340,764特別損失固定資産除却損1,056減損損失33,60434,660税金等調整前当期純利益1,037,805法人税、住民税及び事業税406,210法人税等調整額△75,974330,235当期純利益707,569親会社株主に帰属する当期純利益707,569連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 13 －科目金額科目金額（資　 産　 の　 部）流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品前渡金前払費用関係会社短期貸付金その他固定資産有形固定資産建物建物付属設備工具、器具及び備品土地建設仮勘定その他無形固定資産ソフトウエアその他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式敷金及び保証金関係会社長期貸付金繰延税金資産その他　5,714,4882,822,181647,7001,912,09940,67459,60938,646100,00093,5772,900,194781,049327,71590,010100,713233,4687,41121,73150,17550,119552,068,969121,471727,806722,034192,530293,27111,855　（負　 債　 の　 部）流動負債918,941買掛金194,564未払金178,507未払費用97,803未払法人税等309,483未払消費税等82,126ポイント引当金4,436クーポン引当金3,051賞与引当金41,114その他7,853固定負債287,060退職給付引当金56,510役員退職慰労引当金224,050その他6,500負債合計1,206,001（純　資　産　の　部）株主資本7,444,116資本金1,648,692資本剰余金1,598,668資本準備金1,598,668利益剰余金4,196,755その他利益剰余金4,196,755繰越利益剰余金4,196,755評価・換算差額等△35,433その他有価証券評価差額金△35,433純資産合計7,408,682資産合計8,614,683負債純資産合計8,614,683貸　借　対　照　表（2022年１月31日現在）（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 14 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 2 月 1 日から2022年 1 月31日まで)科目金額売上高11,228,345売上原価4,203,020売上総利益7,025,324販売費及び一般管理費6,337,767営業利益687,557営業外収益受取利息1,332受取配当金530経営指導料30,000その他3,65135,514営業外費用為替差損9,494その他79,502経常利益713,569特別利益固定資産売却益5,910補助金収入24,29130,202特別損失固定資産除却損0減損損失30,79230,792税引前当期純利益712,978法人税、住民税及び事業税347,403法人税等調整額△41,925305,478当期純利益407,500損　益　計　算　書（単位：千円）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 15 －独立監査人の監査報告書2022年３月24日株式会社ダブルエー取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人　 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士井上　倫哉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小髙　由貴　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダブルエーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か連結計算書類に係る会計監査報告－ 16 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 17 －独立監査人の監査報告書2022年３月24日株式会社ダブルエー取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人　 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士井上　倫哉指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小髙　由貴　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダブルエーの2021年２月１日から2022年１月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類に係る会計監査報告－ 18 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 19 －監　査　報　告　書　当監査役会は、2021年２月１日から2022年１月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。１.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査役の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、説明を求めました。②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。監査役会の監査報告－ 20 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類株式会社ダブルエー　監査役会常勤監査役（社外監査役）鶴田芳郎監査役（社外監査役）佐川明生監査役（社外監査役）佐藤広一以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。２.監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2)計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査結果会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年３月24日　以　上－ 21 －株主総会参考書類第１号議案　剰余金処分の件　第21期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類金銭(２) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金25円配当総額　　 119,011,000円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日2022年４月28日－ 22 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類現行定款変更案第３章　株主総会第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告 、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。第３章　株主総会（削除）第２号議案　定款一部変更の件１．定款変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会参考資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。①　変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。②　変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。③　株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。④　上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．定款変更の内容　定款変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を表しております。）－ 23 －現行定款変更案（新設）（新設）第15条（電子提供措置等）１.当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。附則１.現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生じるものとする。２.前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。３.本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。以上－ 24 －メ　　モメ　　モメ　　モ会場：東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号三富ビル新館10階　ダブルエースタジオ03-5423-3601（株式会社ダブルエー代表番号）交通ＪＲ恵比寿駅東口より徒歩約3分地下鉄日比谷線恵比寿駅1番出口より徒歩約4分株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図ファミリーマート1番出口びっくり寿司みずほ銀行恵比寿ビジネスタワーマクドナルド東口渋谷橋恵比寿一丁目駒沢通り明治通り恵比寿駅東口恵比寿四丁目至 新宿至 天現寺ＩＣ地下鉄日比谷線恵比寿駅ＪＲ恵比寿駅至 品川至 渋谷至 六本木至 白金305号西口