タマホーム（1419） – 法定事前開示書類（合併）（タマホーム不動産株式会社）

吸収合併に係る事前開示書類（会社法第 794 条第１項に基づく書面）タマホーム不動産株式会社との合併について2022 年４月 11 日タマホーム株式会社2022 年４月 11 日東京都港区高輪三丁目 22 番９号タマホーム株式会社当社を合併存続会社、タマホーム不動産株式会社 (東京都港区高輪三丁目 22 番９号)を合併消滅会社とする合併手続に関する、会社法 794 条第１項及び会社法施行規則第 191 条に定める事項は下記の通りです。１．合併契約(会社法 794 条第１項) 別紙①の通り、2022 年４月 11 日付で、合併契約を締結いたしました。２．合併対価の相当性に関する事項合併消滅会社であるタマホーム不動産株式会社の株式は、当社が発行済株式の全てを保有しているため、合併に際して株式の発行及び金銭等の交付は行われません。３．新株予約権の定めの相当性に関する事項タマホーム不動産株式会社は、新株予約権を発行していません。４．合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等に関する事項別紙②をご参照ください。５．合併消滅会社の重要な後発事象に関する事項合併消滅会社において、最終事業年度末日後に発生した重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象はありません。６．当社の重要な後発事象に関する事象当社において、最終事業年度末日後に発生した重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象はありません。７．債務履行の見込みに関する事項本件吸収合併の効力発生日以後において当社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本件吸収合併後の当社の収益状況およびキャッシュ・フローの状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。従って、本件吸収合併後における当社の債務について履行の見込みがあると判断いたします。別紙①別紙①別紙①別紙①別紙①別紙②別紙②別紙②別紙②別紙②別紙②別紙②別紙②別紙②別紙②