信和(3447) – 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

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開示日時:2022/04/11 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,658,605 230,688 230,688 105.24
2019.03 1,751,222 196,395 196,395 95.81
2020.03 1,708,155 221,014 221,014 104.21
2021.03 1,388,576 185,303 185,303 87.09

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
832.0 793.92 751.045 7.31

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 73,495 139,019
2019.03 118,286 176,669
2020.03 254,504 312,169
2021.03 266,408 289,240

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年4月 11 日 会 社 名 信 和 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 則 武 栗 夫 コード番号:3447 (東証スタンダード市場・名証プレミア市場)問合せ先 執行役員管理本部長 平 澤 光 良 (TEL. 0584-66-4436) 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すコーポレートガバナンス強化の一環として、各事業年度毎に取締役会全体の実効性等の分析・評価を行い、その改善に向けた継続的な施策推進に取り組んでおります。 この度、2022 年3月期における当社取締役会の実効性評価を行いましたので、その結果の概要をお知らせい取締役会事務局が主体となって取締役会の実効性に関する調査を実施しました。その集計結果をもとに、取締役会において取締役会の実効性等の分析及び評価を行い、改善に向けた施策を決定いたしました。 たします。 (1) 評価のプロセス (2) 評価の方法 ① アンケート調査の実施 取締役会メンバーである取締役(監査等委員である取締役を含む)を対象として、以下の評価カテゴリー毎に複数の項目からなるアンケートを実施し、回答を得ました。 対象者 回答方式 回答項目 取締役 無記名方式 ・取締役の構成、運営、議論、モニタリング機能 ・社内取締役及び社外取締役のパフォーマンス ・取締役に対する支援体制 ・トレーニング ・株主(投資家)との対話 ・自身の取り組み等 結果の集計 アンケートは、取締役会事務局が集計し、取締役インタビューに利用した他、その結果を基に取締役会において実効性等の分析及び評価に活用しました。 ② 取締役会での議論と改善に向けた取り組みの決定 アンケートの結果に基づき、取締役会事務局が取締役会の運営について実効性が高いと評価される点、改善・充実に向けた取り組みが期待される点を整理し、取締役会に付議しました。 取締役会では付議内容について審議し、取締役会の一層の機能強化と実効性向上に向けた課題を抽出各 位 し、改善・充実のための取り組みを決定いたしました。 (3) 2022 年3月期の実効性評価結果の概要 アンケートの結果、取締役会は全体として「概ね適切」に運営され、「実効性は確保されている」と評価しております。 その一方で、下記(4)に記載した事項については継続して改善を図るべきこと、及び(5)に記載した事項については、更なる改善を期待する建設的な意見がありました。 (4) 2022 年3月期の課題と取り組み 今年度は、昨年度評価において認識した以下の課題に向けて取り組んでまいりました。 ① 取締役会に提出される資料の配布時期の早期化 取締役が取締役会における上程議案・報告事項について、十分に検討ができる時間を確保すべく、資料配布時期の早期化の実施をするとともに、取締役会で専門性の高い内容に関する議論が必要な場合は、社内取締役及び執行役員から、十分な説明をする等の取り組みにより、取締役会におけるより一層の議論充実が図られたことを確認しております。 ② 経営戦略・経営計画につき収益力・資本効率等を意識した審議及び、持続的成長・企業価値創出との整合性についての議論 今年度は、中期経営の検討を通じた経営戦略に関する議論やコロナ禍を踏まえたリスク管理体制に関する議論については、Web やオフサイトミーティングでの議論の実施等により、検討及び審議が行われました。今後は、中長期的な経営課題に対する進捗管理や取締役会で決定した投資や取り組みの効果測定について、検証を行う取り組みが必要があるとの共通認識が確認されましたので、継続して改善に取り組むものととします。 ③ ESG・SDGs 等サステナビリティ向上への取組み・開示についての十分な議論の実施 中長期的な観点からの経営目標や経営戦略の開示は進んだものの、さらなるESG・SDGs 等サスナビリティ向上への取組み・開示に向けた議論は、なお深耕を図る必要があるとの共通認識が確認されましたので、継続して改善に取り組むものとします。 (5) 今後の取り組み 当社取締役会は、取締役会評価において認識された以下の課題について、さらなる実効性向上のために必要な取り組みを実施し、改善に努めてまいります。 ① 経営戦略・経営計画につき収益力・資本効率等を意識した審議及び、持続的成長・企業価値創出との整合性についての議論 ② ESG・SDGs 等サステナビリティ向上への取組み・開示についての十分な議論の実施 ③ 人材育成を含む人的資本に関する課題についての議論の実施 なお、取締役会の実効性評価につきましては、今後も継続的に実施し、評価の枠組みや評価手法の更なる改善に向けても検討を進めてまいります。 2 以上

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