高島屋（8233） – 定款の一部変更に関するお知らせ

２０２２年４月１１日 社 名 株 式 会 社 髙 島 屋 代表者名 取締役社長 村 田 善 郎 （コード番号 8233 東証プライム市場） 問合せ先 広報・IR 室長 西方 慶之 （TEL． 03-3211-4111） 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 5 月 24 日開催予定の第 156 回定時株主総会に、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお各 位 知らせいたします。 １．変更の理由 当社は事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するとともに、変更案第 2 条第 4 号及び第 6 号に包含される現行定款第 2 条第 4 号及び第 5 号を削除するものであります。 （１）場所の定めのない株主総会について 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和 3 年法律第 70 号）が 2021 年6 月 16 日に施行されたことに伴い、感染症拡大や自然災害をはじめとする大規模災害の発生にも備え、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、当社定款における招集に係る規定（現行定款第 13 条）を変更するものです。 なお、本定款変更に関しては、株主の皆様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令の定めに基づき、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。 （２）電子提供措置について 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款における株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第 15 条）の削除、電子提供措置等の規定（変更案第 15 条）の新設、これらに伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。 記 1 ２．変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。（下線は変更部分であります。） 現 行 定 款 変 更 案 第１条～第１２条（条文省略） 第１条～第１２条（現行どおり） る。 第１３条（開催の時期） 第１３条（開催の時期及び方法） 当会社の定時株主総会は毎年５月に、臨時当会社の定時株主総会は毎年５月に、臨時株主総会は必要あるごとに、これを招集す株主総会は必要あるごとに、これを招集す前項の定時株主総会の議決権の基準日は、前項の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年２月末日とする。 毎年２月末日とする。 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。 第１４条 （条文省略） 第１４条 （現行どおり） 第１５条（株主総会参考書類等のインター（削除） る。 ネット開示とみなし提供） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） 第１５条（電子提供措置等） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 2 第１６条～第４３条 （条文省略） 第１６条～第４３条（現行どおり） （新設） （附則） 変更前定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更後定款第１５条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生じるものとする。 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第１５条はなお効力を有する。 本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上 3 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 5 月 24 日（火） 定款変更の効力発生日 2022 年 5 月 24 日（火）