ローソン（2651） – 2022年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月11日上場会社名株式会社ローソン上場取引所東コード番号2651URLhttps://www.lawson.co.jp/company/ir/index.html代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)竹増貞信問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長(氏名)高西朋貴(TEL)03－5435－2773定時株主総会開催予定日2022年５月25日配当支払開始予定日2022年５月26日有価証券報告書提出予定日2022年５月26日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)営業総収入営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期698,3714.947,09615.247,57126.517,900106.02021年２月期666,001△8.840,876△35.137,610△33.38,689△56.8(注)包括利益2022年２月期20,613百万円(105.2％)2021年２月期10,046百万円(△42.9％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業総収入営業利益率円銭円銭％％％2022年２月期178.87178.716.63.56.72021年２月期86.8486.783.22.86.1(参考)持分法投資損益2022年２月期50百万円2021年２月期332百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年２月期1,337,245278,47320.42,726.972021年２月期1,365,430272,93119.62,674.53(参考)自己資本2022年２月期272,891百万円2021年２月期267,632百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期146,644△51,781△109,516388,4442021年２月期227,954△29,983△140,642401,136　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年２月期－75.00－75.00150.0015,010172.75.62022年２月期－75.00－75.00150.0015,01083.95.62023年２月期(予想)－75.00－75.00150.0068.2　３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)営業総収入営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)510,00046.227,5003.026,000△6.613,500△22.4134.90通期1,024,00046.653,00012.548,5002.022,00022.9219.84(注)「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年３月31日)」適用後の数値であります。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)、除外－社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年２月期100,300,000株2021年２月期100,300,000株②期末自己株式数2022年２月期228,807株2021年２月期232,954株③期中平均株式数2022年２月期100,070,561株2021年２月期100,065,840株　　(参考)個別業績の概要2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）個別経営成績(％表示は対前期増減率)営業総収入営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期355,1020.125,870△1.134,2781.713,470△15.32021年２月期354,825△9.226,150△41.533,700△26.715,8942.6　　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．10「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）損益の状況 ……………………………………………………………………………………… 9（３）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 9（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 10２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 10３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 13連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 13連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 18（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………… 18（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………… 21（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………… 22（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………… 23（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………… 25（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………… 27（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………… 28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………… 30（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 31（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 35（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 35　1株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおりまなりました。す。た。これらの結果、当期の連結業績は、営業総収入6,983億71百万円（前期比4.9％増）、営業利益470億96百万円（同15.2％増）、経常利益475億71百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179億円（同106.0％増）と2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。また、SDGsの推進やESG基軸経営の観点から、2021年６月に「ローソングループ人権方針」を制定し、同年８月には「ローソングループサステナビリティ方針」の制定、「ローソングループ環境方針」の改訂を実施いたしましセグメントの業績は次のとおりです。（国内コンビニエンスストア事業）当期におきましては、新型コロナウイルスの感染者が増加する一方で、自治体や職域接種などによるワクチン接種も進みましたが、多くの地域で緊急事態宣言が発令及びまん延防止等重点措置が適用されました。上期は、さまざまな社会活動が制限・自粛されましたが、下期は、2021年10月以降、新型コロナウイルスの感染者が減少し、全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除、社会活動の制限緩和とともに人流も回復傾向となりました。しかしながら、2022年１月以降はオミクロン株の急速な拡大により、再び人流が減少傾向となりました。このような状況の中、当社ではお客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてまいりました。第４四半期に2,636店舗の改装を実施し、当期は合計4,305店舗の改装を完了しました。また、店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、2022年２月末日現在8,359店舗に拡大しました。営業面では、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック削減・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。食品ロス削減につきましてはAIを活用した値引き販売推奨の取り組み、CO2排出量削減につきましてはAIによる店舗配送ダイヤグラム最適化の実証実験、プラスチック削減につきましてはナチュラルローソンにて食品の量り売りなどを実施してまいりました。［店舗運営の状況］店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。　2株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信［商品及びサービスの状況］お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、売上が伸長しました。特に冷凍食品におきましては、素材や惣菜などのストックニーズを捉えたことに加え、冷凍デザートなどの新機軸のメニューを開発し、2021年11月から順次メニューを拡大したことなどから販売が好調となりました。米飯は、同年３月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが一年を通して堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移しました。また、同年９月に発売したデザートの新商品「生ガトーショコラ」や同年10月に発売したカウンターファストフードの新商品「パリチキ」が好評を博するなど、オリジナル商品のヒットが続きました。店内調理サービス「まちかど厨房」では、「三元豚の厚切りロースカツサンド」など人気の定着した商品に加え、お客さまの外出機会が減る中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博しました。また、フードデリバリーサービスにつきましては、コンビニエンスストアでは当社がいち早く展開を始めた「Uber Eats（ウーバーイーツ）」含む、５社に加え、2022年２月から「出前館」を導入いたしました。これにより、６社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2022年２月末日現在で45都道府県の2,903店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを14都道府県の71店舗で実施しております。【国内コンビニエンスストア事業の商品別チェーン全店売上高】商品群別前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,156,7601,190,886ファストフード日配食品非食品462,497343,772202,78853.421.315.99.4480,260343,668197,16653.921.715.58.9合計2,165,818100.02,211,981100.0103.0103.8100.097.2102.1［店舗開発の状況］出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。　当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は483店舗、閉店数は303店舗となり、2022年２月末日現在の国内総店舗数は14,656店舗となりました*1。 2020年９月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、当期におきまして同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ122店舗を転換いたしました。また、2021年５月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニエンスストアの「アズナス」から「ローソン」へ97店舗を転換いたしました。高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2022年２月末日現在で280店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、2022年２月末日現在で22店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2022年２月末日現在で337店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。　3株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信　美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、女性を中心に支持されている「ナチュラルローソン」は、2021年７月に20周年を迎えました。体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援いたします。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。2022年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は136店舗、「ローソンストア100」の店舗数は669店舗となりました。*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。【国内店舗数の推移】ローソンナチュラルローソンローソンストア100合計2021年２月28日現在の総店舗数期中増減2022年２月28日現在の総店舗数13,65414367914,476197△7△10180【国内地域別店舗分布状況（2022年２月28日現在）】地域店舗数地域店舗数地域店舗数地域店舗数北海道青森県秋田県岩手県宮城県山形県福島県新潟県栃木県群馬県埼玉県千葉県675茨城県217京都府279東京都1,683滋賀県182 神奈川県1,077奈良県329154138愛媛県徳島県高知県178静岡県275 和歌山県153福岡県255山梨県137大阪府1,175佐賀県112長野県174兵庫県698長崎県170226197244愛知県岐阜県三重県石川県717岡山県235大分県181広島県297熊本県136103山口県鳥取県127宮崎県136 鹿児島県692富山県181島根県141沖縄県600福井県107香川県132 国内合計14,656（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。　これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,245億67百万円（前期比0.5％増）、セグメント利益は283億96百万円（同1.2％減）となりました。13,85113666914,65621213513852975125197161109202260　4株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信（成城石井事業）株式会社成城石井は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。なお、2022年２月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は169店舗となりました。上期は、断続的に発令されていた緊急事態宣言の影響による巣ごもりの需要を取り込んだ路面店を中心に好調に推移しました。下期は、2021年10月の緊急事態宣言解除後の巣ごもりの需要の減少などの影響により、路面店を中心に売上が伸び悩みましたが、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜・デザートなどは、各種施策の展開などにより引き続き好調に推移しました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。　これらの結果、成城石井事業の営業総収入は1,086億32百万円（前期比5.4％増）、セグメント利益は112億40百万円（同8.8％増）となりました。（エンタテインメント関連事業）株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、上期は緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用の影響により、多くのイベントが入場制限、延期・中止されました。下期は2021年10月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、コンサートなどの開催に動き出しましたが、2022年１月以降オミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の適用により、予定されていたGo To Eat食事券の販売停止や人気ライブイベントの販売席数縮小など、事業環境に影響を受けました。しかし、コンサートやスポーツイベントなどの案件獲得に注力した結果、取扱高は上期に引き続き回復傾向となりました。また、EC事業はライブコマースの本格展開で更なる売上拡大に取り組んでおります。物販事業では、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2022年２月末日現在の店舗数は55店舗となりました。これら店舗で開催するストアイベントや、コンサート会場でのグッズ販売などに取り組み、収益拡大に取り組んでおります。シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、上期は緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用の対象地域で、客席数を間引きしての営業や時短営業を実施するなどの影響がありましたが、下期は2021年10月以降一部の劇場を除き通常営業を再開し、2022年１月のまん延防止等重点措置の適用後も、一部の地域で売店の時短営業をするなど影響を受けたものの、ほぼ全館で通常営業を行いました。また、コンテンツを活用した施策を展開するなど、引き続き動員客数増加への取り組みを行っております。2022年２月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は629億96百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は22億75百万円（前期はセグメント損失２億97百万円）となりました。（金融関連事業）金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。2022年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,547台（前期末比89台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は48.4件となりました。提携金融機関数は2021年４月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で378金融機関（前期末比249社増）となりました。また2022年２月末日現在、「スマホATM（QR入出金） *2」の提携先は５社、「即時口座決済サービス*3」の提携先は12社（金融機関９行、その他サービス３社）となりました。現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」の利用件数の増加がATM利用件数の増加に寄与しております。ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。5　株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信*2 スマートフォンのアプリを用いてローソン銀行ATMでカードを使わずに入出金、カードローンのお借入れ、ご返済ができるサービス。*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービス。　 これらの結果、 金融関連事業の営業総収入は336億３百万円（前期比6.4％増）、 セグメント利益は29億62百万円（同69.0％増）となりました。（海外事業）海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。事業拡大を続ける中国におきましては2021年９月に4,000店舗を突破し、2022年２月末日現在の店舗数は4,560店舗と前期末比で1,216店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。なお、2021年12月には四川哦哦超市連鎖管理有限公司の株式の100%持分を重慶羅森便利店有限公司が譲り受け、2022年１月には天虹微喔便利店（深圳）有限公司の株式の100%持分を羅森（広東）便利有限公司が譲り受けることに合意いたしました。中国国内における規模拡大と認知度向上に伴い加盟希望が増え、フランチャイズ店（FC店）での新規出店や既存直営店のFC店への転換も進んでおります。当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、収益拡大に取り組んでまいります。その他の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]2021年２月28日現在の総店舗数期中増減2022年２月28日現在の総店舗数出店地域上海市とその周辺地域（上海市、浙江省、江蘇省）重慶市とその周辺地域（重慶市、四川省）遼寧省（瀋陽市、大連市）北京市とその周辺地域（北京市、天津市、河北省）中国湖北省（武漢市など）安徽省（合肥市など）湖南省（長沙市など）海南省（海口市など）小計タイインドネシアフィリピン米国 ハワイ州5231481341288569527726△32－1,2162,349489461343526175117100656924,5601661,82634132721544110665233,344140686726合計3,6211,2414,862　これらの結果、海外事業の営業総収入は800億39百万円（前期比30.5％増）、セグメント利益は23億42百万円（同189.4％増）となりました。　株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信（SDGsへの取り組み）当社はグループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」に基づき、当社の事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すため、2019年３月１日付でSDGs委員会を設置いたしました。同委員会を核に、すべての事業活動におきまして社会課題の解決につながる取り組みを進めております。さらに、2021年３月１日に、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）に代表取締役社長が就任し、取り組みを一層強化しております。具体的には、当社のバリューチェーンを含めた事業活動におきまして環境・社会・経済に対する影響が大きい課題から優先すべき社会課題を「６つの重点課題」として整理しております。＜６つの重点課題＞１．安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供２．商品や店舗を通じてすべての人の健康増進を支援３．働きやすく、働きがいのある環境の提供４．子どもの成長と女性・高齢者の活躍への支援５．社会インフラの提供による地域社会との共生６．脱炭素社会への持続可能な環境保全活動特に、６番目の持続可能な環境保全活動につきましては、社会・環境面に関わる目標（KPI）として、①CO2排出量削減、②食品ロス削減、③プラスチック削減（容器包装、レジ袋）の３つに関して2019年８月に「2030目標（KPI）」を設定し、重点的に取り組みを進めております。さらに、同年に2050年のあるべき姿に向けて環境ビジョン「Lawson Blue Challenge 2050！～“青い地球”を維持するために！～」として、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿にさらに貢献すべく高い目標にチャレンジしております。課課課課課 題題題題題22222000003333300000年KPI年KPI年KPI年KPI年KPI22222000005555500000年KPI年KPI年KPI年KPI年KPICO2排出量削減食品ロス削減プラスチック削減（※容器包装プラスチック削減）プラスチック削減（レジ袋削減）１店舗当たりのCO2排出量2013年対比50％削減（2021年６月に目標を上方修正）2018年対比50％削減100％削減100％削減2017年対比30％削減※オリジナル商品の容器包装は環境配慮型素材50%使用※オリジナル商品の容器包装は環境配慮型素材100％使用プラスチック製レジ袋100％削減―CO2排出量削減に向けては、三菱商事株式会社と協業し、2022年度から関東甲信地区及び岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の約3,600店舗で、太陽光由来の再生可能エネルギーを導入します。これにより、年間CO2約19,000トンの削減につなげてまいります。併せて2020年４月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、激甚化する気候変動問題に対応するため、気候に関連するリスクと機会を分析し、2020年12月から公式ウェブサイトで開示しております。今後さらに事業戦略への影響を把握して対策を検討するとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。食品ロス削減については、店舗においてAIを活用した発注数の適正化や値引き販売による売り切り、催事商品の予約販売などで売れ残り食品の発生を抑制するよう努めております。また、商品開発段階において従来と比較して販売許容期限の長い弁当・惣菜の開発や冷凍食品の拡充などを進めるほか、店内調理の「まちかど厨房」の展開店7　株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信舗数の拡大により無駄な廃棄の抑制を進めてまいります。プラスチック削減につきましては、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHI café」のアイスコーヒーやカフェラテのカップをプラスチック製から紙製に切り替えるほか、弁当・調理麺などの容器への紙容器の採用や、薄肉化、環境配慮素材の使用など、取り組みを進めております。また、「ナチュラルローソン」及び「ローソン」の約10店舗において洗剤やドライフルーツ、ナッツの量り売りも実施しており、今後はさらに拡大を図ってまいります。2021年７月からは、キリンホールディングス株式会社とキリンビバレッジ株式会社と協働し、ペットボトル再利用の循環促進を目的として、両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を横浜市内の１店舗で開始いたしました。さらに2022年４月からのプラスチック資源循環促進法の施行に合わせ、2022年４月１日より順次、持ち手部分に穴を開け長さも短くしたプラスチック製スプーンとフォークを導入いたします。これにより、年間で約67トンのプラスチック削減を図る見込みです。このほか、SDGs関連の当期取り組みとして以下を実施いたしました。子どもの教育支援につきまして、ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を継続し、2021年度の奨学生400名を決定し返還不要の奨学金を給付いたしました。加えて、2021年度下期は大学病院内にある「院内学級」の子どもたちへの特別授業を３道府県で実施いたしました。また、2019年８月から、店舗への納品期限の切れたオリジナルのお菓子や加工食品などを定期的に一般社団法人全国フードバンク推進協議会や一般社団法人こども宅食応援団などに寄贈しております。商品は全国各地の団体へ送られ、各団体から食品の支援を必要とするご家庭や、子ども食堂、児童養護施設、障がい者福祉施設などに提供されております。2021年度はオリジナル商品及びナショナルブランドの当社留め型商品なども併せ、約270,000個（約30トン）を寄贈いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症に対応し、店舗での感染予防対策に努めるとともに、厳しい状況の中で日々を送る方々に少しでも役立つよう、さまざまな取り組みを行いました。コロナ禍で尽力されている医療従事者及びケアマネジャーの皆さんを応援するため、2021年５月及び同年６月には医療従事者専用サイトの会員の方々に、同年８月にはケアマネジャー専用サイトの会員の方々に、「MACHI café」のコーヒーのSサイズ（１杯）を無料で提供する取り組みを行いました。同年12月には、コロナ禍でサポートを必要とされている学生さんなどにクリスマスケーキを約900個寄贈するとともに、医療従事者の方や支援を必要とする子どもたちに、おせちを846名分（282セット）寄贈いたしました。加えて、同年12月31日から2022年１月１日の２日間、新型コロナウイルス感染症拡大による需要回復の遅れや、年末年始で学校給食用の消費が減少する牛乳の消費拡大を応援するため、「ホットミルク」を半額の65円（税込）で販売し、大変ご好評をいただきました。当社はこれからも新型コロナウイルス感染症で影響を受けられている方々の少しでもお役に立つよう努めてまいります。　8株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信（２）損益の状況当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入6,983億71百万円（前期比4.9％増）、営業利益470億96百万円（同15.2％増）、経常利益475億71百万円（同26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益179億円（同106.0％増）となりました。（３）当期の財政状態の概況① 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況流動資産は、前連結会計年度末と比べ231億84百万円減少し、6,676億27百万円となりました。これは主に、未収入金が146億19百万円減少、現金及び預金が141億21百万円減少、流動資産その他が48億15百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ50億円減少し、6,696億18百万円となりました。これは主に、無形固定資産が86億60百万円減少、投資その他の資産が25億31百万円増加、有形固定資産が11億28百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ281億84百万円減少し、１兆3,372億45百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ630億63百万円減少し、7,046億91百万円となりました。これは主に、預り金が943億円減少、１年内返済予定の長期借入金が800億円減少、コールマネーが680億円増加、銀行業における預金が392億51百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ293億36百万円増加し、3,540億80百万円となりました。これは主に、長期借入金が300億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ337億26百万円減少し、１兆587億71百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ55億41百万円増加し、2,784億73百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億円増加、為替換算調整勘定が25億89百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.4％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。② キャッシュ・フローの状況なりました。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ126億92百万円減少し、3,884億44百万円と営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未収入金の増減額、預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ813億９百万円減少し、1,466億44百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度と比べ217億98百万円支出が増加し、△517億81百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ311億25百万円支出が減少し、△1,095億16百万円となりました。(ご参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド自己資本比率 (％)時価ベースの自己資本比率 (％)キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)(注) 自己資本比率：自己資本／総資産2020年２月期2021年２月期2022年２月期20.042.22.650.619.636.51.962.320.435.92.742.7時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。　9株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信（４）今後の見通し次期（2023年２月期）の業績見通しは次のとおりであります。第２四半期 (累計)通期予想値(百万円)前年同期比 (％)予想値(百万円)前年同期比 (％)510,00027,50026,00013,500146.2103.093.477.61,024,00053,00048,50022,000146.6112.5102.0122.9営業総収入営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(注)「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年３月31日)」適用後の数値であります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、日本基準を適用しておりますが、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的に、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する準備を進めております。　10３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金加盟店貸勘定リース債権商品未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアのれん商標権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金差入保証金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：百万円)402,58446,38516,62120,657161,06243,519△20690,811191,97719,0448,468131,7791,81814,551367,64039,08838,2158,34975286,40627,62440,621103,03033,48416,474△663220,571674,618388,46347,20215,07122,128146,44348,334△17667,627189,19022,7628,507124,9784,72018,609368,76834,88434,4597,72168077,74621,73838,044103,27734,73626,066△759223,103669,6181,365,4301,337,245　111年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払金未払法人税等預り金賞与引当金コールマネーその他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債銀行業における預金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：百万円)127,48642,320100,00044,58490,7984,078246,1104,81840,00052,16815,388767,754130,000121,49148527716,27835,69420,516324,7431,092,49858,50646,494158,498△991262,5081,782△2073,684△1345,1233334,965272,9311,365,430125,68147,07220,00045,95590,4127,368151,8094,854108,00091,42012,117704,691160,000118,44544924817,43836,62220,875354,0801,058,77158,50646,495161,299△973265,3271,585△696,273△2277,5633685,213278,4731,337,245　12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)投資事業組合運用益受取補償金新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等その他営業総収入売上高売上原価売上総利益営業収入加盟店からの収入その他の営業収入営業収入合計営業総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金営業外収益合計営業外費用支払利息リース解約損システム障害対応費用その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計新型コロナウイルス感染症による損失当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益666,001275,945188,44187,503288,480101,576390,056477,559436,68240,8767304031094907932,0164,5443,6782,0658281,2387,81037,6106,2326,2323,21316,6353,6072,15825,61318,2309,1973789,5768,653△368,689698,371292,237199,73892,498291,802114,331406,134498,633451,53747,0969763691,6244831,7621,2026,4203,4401,423－1,0815,94447,5711,1031,1031,74616,6167011,51220,57628,09811,226△1,16010,06518,03213117,900　13(連結包括利益計算書)当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)8,653285－3077991,39210,04610,117△7118,032△1961382,730△922,58020,61320,340272　14（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計58,50644,605165,081△1,011267,181株主資本△262△15,0098,6891,88603(単位：百万円)△2621,886△15,0098,689△10－24△1021当期首残高当期変動額合併による減少非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩新株予約権の行使（自己株式の交付）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額合併による減少非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩新株予約権の行使（自己株式の交付）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－1,889△6,58220△4,67258,50646,494158,498△991262,508その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分1,496△2073,341△9343,6952554,214275,347△2621,886△15,0098,689△10－24285285－－3433437997991,782△2073,684△1341,4281,4285,12378783337517512,257△2,4154,965272,931　15株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計58,50646,494158,498△991262,508490△15,01017,900△00△13818△001749△15,01017,900△138000当期首残高当期変動額合併による増加非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩新株予約権の行使（自己株式の交付）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額合併による増加非支配株主との取引に係る親会社の持分変動剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩新株予約権の行使（自己株式の交付）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－2,800172,81858,50646,495161,299△973265,327その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分1,782△2073,684△1345,1233334,965272,931490△15,01017,900△00△138182,7225,541△196△1961,585138138△692,5892,5896,273△92△92△2272,4392,4397,56334343682482485,213278,473　16（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失受取利息支払利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）預り金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）その他小計利息の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入長期前払費用の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出非支配株主からの払込みによる収入配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)(単位：百万円)18,23080,77816,635△7303,678△6,2323,213992△1,923△1,952△4,41753,0133410,00021,00051,512243,829704△3,656△12,922227,954△5,01010△26,293△8,4717,792△1,733△3,6754,917△11,83216,010△380△1,315△29,9832,470－△80,000△50,7002,622△15,009△25△140,64222457,553343,583－401,13628,09879,94216,616△9763,440△1,1031,746△67315,068△3,467△1,450△94,3281,153－68,00045,072157,138982△3,434△8,042146,644△12,00110,000△39,038△7,7316,073△10,783△5,0887,507△11,12211,904△1,045△457△51,7814,75250,000△100,000△49,233－△15,010△24△109,5161,941△12,711401,13619388,444　17株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信ローソンＨＭＶエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 20社(国内)株式会社ローソンアーバンワークス株式会社ローソンストア100株式会社ＳＣＩ株式会社成城石井株式会社ローソンエンタテインメントユナイテッド・シネマ株式会社株式会社ローソン銀行株式会社ベストプラクティス(在外)羅森（中国）投資有限公司上海羅森便利有限公司上海楽松商貿有限公司上海恭匯貿易有限公司浙江羅森百貨有限公司重慶羅森便利店有限公司大連羅森便利店有限公司羅森（北京）有限公司北京羅松商貿有限公司Saha Lawson Co., Ltd.(2) 非連結子会社の名称等(国内)株式会社ローソンウィル株式会社生科研株式会社成城石井酒販東京ヨーロッパ貿易株式会社(在外)Lawson USA Hawaii, Inc.江蘇羅森便利超市有限公司Lawson Philippines, Inc.羅森（天津）便利有限公司SLV Retail Company Limited羅森（瀋陽）便利有限公司羅森（広東）便利有限公司成都羅森便利店管理有限公司(連結の範囲から除いた理由)株式会社ローソンデジタルイノベーション非連結子会社とした会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　18株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ３社(国内)株式会社ローソン沖縄株式会社ローソン南九州株式会社ローソン高知(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社　 非連結子会社の株式会社ローソンウィル、株式会社生科研、株式会社成城石井酒販、東京ヨーロッパ貿易株式会社、株式会社ローソンデジタルイノベーション、Lawson USA Hawaii, Inc.、江蘇羅森便利超市有限公司、LawsonPhilippines, Inc.、羅森（天津）便利有限公司、SLV Retail Company Limited、羅森（瀋陽）便利有限公司、羅森（広東）便利有限公司及び成都羅森便利店管理有限公司並びに関連会社の株式会社ダブルカルチャーパートナーズ、株式会社ロイヤリティマーケティング、ローソンスタッフ株式会社、ＴＡプラットフォーム株式会社、株式会社エル・ティーエフ、ステージアラウンド東京製作委員会、江陰華聯谷之田食品有限公司、株式会社ポプラ、NewDesigned by Tokyo Ltd.、株式会社ブギウギエンタテインメント、ＴＡプラットフォームソフトウェア共同事業体及び株式会社ローソンファーム千葉等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項羅森（中国）投資有限公司、上海羅森便利有限公司、上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司、浙江羅森百貨有限公司、重慶羅森便利店有限公司、大連羅森便利店有限公司、羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司、Saha Lawson Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたってはこれらの決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。株式会社ローソン銀行の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券　その他有価証券時価のあるもの動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産　商品方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。主に売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによる方法により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げによるなお、主な耐用年数は、建物及び構築物は10年～34年、工具、器具及び備品は５年～８年であります。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づき、また商標権については、主として20年の定額法により、償却しております。19　株式会社ローソン(2651) 2022年２月期 決算短信③ リース資産④ 使用権資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。IFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して当社の執行役員及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金おります。③ 役員退職慰労引当金計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法よる定額法により費用処理しております。過去勤務費用は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。(