ＳＫＩＹＡＫＩ（3995） – 2022年定時株主総会招集通知

招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類証券コード　39952022年４月11日株　主　各　位東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ代表取締役社長小久保　知　洋１．日時2022年４月26日（火曜日）午前10時２．場所東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号東京証券会館　９階　会議室３．目的事項報告事項１.第19期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第19期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案第３号議案監査等委員でない取締役５名選任の件監査等委員である取締役３名選任の件第19期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第19期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご通知申し上げます。　なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月25日（月曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上※新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の感染拡大が懸念されていますが、株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。－ 1 －　本招集ご通知において提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://skiyaki.com/pages/ir/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。　したがいまして、本招集ご通知提供書面は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部でございます。　なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://skiyaki.com/pages/ir/）に掲載いたします。　本株主総会の決議ご通知につきましては、株主総会終了後インターネット上の当社ウェブサイト（https://skiyaki.com/pages/ir/）に掲載いたします。　本株主総会の様子は、ご出席されない株主様のため、インターネット上の当社ウェブサイト（https://skiyaki.com/contents/ir-news)にて５月上旬頃より動画配信いたします。－ 2 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 2 月 1 日から2022年 1 月31日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況⑴当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、未だ収束の見通しも立っておらず、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。　当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「“FanTech”分野で新たなマーケットを創造し、世の中に価値を提供する」ことをビジョンに掲げ、世界中で利用されるプラットフォームを目指して、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を中心に事業を展開しております。　現在、当社グループでは、ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」を中核とし、オープンモデル（CtoC型）プラットフォーム「Bitfan」及び「Bitfan Pass」、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、旅行・ツアー事業、スポーツマーケティング事業等を展開しております。　「Bitfan Pro」では、ストック型売上であるファンクラブ（以下、「FC」という。）サービスの会費収入及び非ストック売上であるクリエイターグッズ等のECサービスに係る販売手数料を売上高に計上しております。　FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、第５世代移動通信システム「5G」の整備が進むなど、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、会員向けに先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。一方で、COVID-19の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、ライブ・イベントの多くは中止や延期等の自粛を余儀なくされ、チケット先行予約も減少するなど、急速に悪化する事業環境の中で、新たなビジネスモデルを構築する必要にも迫られております。　ECサービスを取り巻く環境については、インターネットの普及及び通信の高速化を背景に、EC市場は堅調に成長しております（出所：経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」）。2020年のEC関連市場規模推計は、全体で20.0兆円であり、2026年度の市場規模は29.4兆円に拡大することが見込まれております（出所：野村総合研究所）。コロナ禍により急速に景況感が悪化した2020年においても、全世界的なオンラインシフトの加速によりEC市場全体では堅調な成長が見られるなど、そのサービスの重要性はより高まっていると考えられます。－ 3 －　このような外部環境を背景とし、当社グループでは、Bitfan Proを中心に、メジャーなアーティストのみならず、今後芽を出すと見込まれる新人アーティストまで幅広く取り扱い、FCの有料会員の獲得を図ってきた他、漫画・アニメ・ゲーム領域やそれらを原作とする2.5次元ミュージカル、バーチャルYouTuber（VTuber）及びスポーツチーム等の新たなジャンルに係るFCを他社に先駆けて立ち上げ、競合他社との差別化を図って参りました。さらに、オープンモデル（CtoC型）のオールイン型ファンプラットフォーム「Bitfan」の開発に注力し、2020年の全面リニューアル以降、FC, EC, 電子チケット（Bitfan Pass）等の基本的な機能に加え、ライブ配信やグループチャット等のコミュニケーション機能も強化し、より魅力的なサービスを提供するためのプラットフォームの開発を進めております。また、事業拡大及び社内管理体制強化のため、有能な人材の採用を積極的に行って参りました。　かかる状況の下、FCサービスについては、COVID-19の感染拡大によるライブ・イベントの自粛に伴い、FCの有料会員向けチケット先行予約の減少等の影響を受けたものの、新規案件の獲得及び株式会社エンターメディアFCの連結子会社化により、サービス数及び有料会員数ともに前連結会計年度末比で堅調に増加し、売上高の増加に貢献しました。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ及び決済代行業者向け回収手数料等の変動費が増加しました。　ECサービスについては、サービス数の増加に加えて、全国的なライブ・イベントの自粛に伴い、多くのアーティストがオンラインでのグッズ販売を強化した影響もあり、COVID-19感染拡大前の連結会計年度における売上高と比較して、引き続き増加傾向を維持しております。　O2O事業については、同事業を展開する株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式を一部譲渡し、第２四半期において同社を連結の範囲から除いた影響により、売上高が前連結会計年度比で大幅に減少しました。　その他、連結子会社の減少に伴う人件費及び経費の減少、本社オフィスの縮小による地代家賃の減少、その他グループ全体での固定費削減等の影響により、販売費及び一般管理費が減少しました。　また、営業外費用として持分法による投資損失を計上するとともに、特別利益として関係会社株式売却益を、特別損失として本社オフィスの縮小に伴う固定資産の減損損失及び事務所移転費用、投資有価証券評価損並びに貸倒引当金繰入額をそれぞれ計上しました。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,907百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業利益97百万円（同25.1％減）、経常利益94百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益121百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失22百万円）となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。－ 4 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（プラットフォーム事業）　FCサービスの売上高は、取扱いクリエイター数及び有料会員数の増加に加えて、株式会社エンターメディアFCを連結子会社化した影響により、3,785百万円（同12.9％増）となりました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ及び決済代行業者向け回収手数料等の変動費が増加しました。　ECサービスの売上高（販売手数料収入）は、前連結会計年度においてクリエイターグッズ等のオンラインでの販売が非常に好調であったことの反動減により840百万円（同28.2％減）となりましたが、COVID-19感染拡大前の連結会計年度における売上高と比較して、引き続き増加傾向を維持しております。なお、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。当該売上高の減少に伴い、倉庫物流事業者向け倉庫費用及び決済代行事業者向け回収手数料等の変動費が減少しました。　その他の売上高は、SKIYAKI TICKET、オープンモデルのBitfan等のサービス提供、クリエイターグッズ等の企画製造及びECサイトでの販売を行うMD（マーチャンダイジング）サービスの提供、クリエイターのイベント制作、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及び運営業務受託等により、174百万円（同62.1％増）となりました。　その他、人員増及び昇給に伴う人件費の増加に加え、クリエイターの権利獲得に係るライセンス費用の発生等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加しました。　この結果、売上高4,800百万円（同3.6％増）、セグメント利益132百万円（同58.0％減）となりました。（O2O事業）　O2O事業は、同事業を展開する株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの株式を一部譲渡し、第２四半期において同社を連結の範囲から除いた影響により、売上高73百万円（同71.0％減）、セグメント損失12百万円（前連結会計年度はセグメント損失167百万円）となりました。なおO2O事業は、翌連結会計年度において報告セグメントから除外する予定です。－ 5 －事業区分第 18 期（2021年１月期）（前連結会計年度）第 19 期（2022年１月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比増減金額構成比金額構成比金額増減率プラットフォーム事業FCサービス3,353百万円68.1％3,785百万円77.1％431百万円12.9％ECサービス1,17123.884017.1△330△28.2その他1072.21743.66662.1プラットフォーム事業計4,63294.14,80097.81673.6O2O事業2525.1731.5△179△71.0その他事業370.8340.7△2△7.6合計4,922100.04,907100.0△14△0.3（その他事業）　その他事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガレージが行う旅行・ツアー事業、株式会社SEA Globalが行うスポーツマーケティング事業、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.（シンガポール）及びSKIYAKI 82 Inc.（韓国）の２社が行う海外におけるプラットフォーム事業等であります。　当連結会計年度においては、COVID-19の感染拡大に伴うファンクラブ旅行の中止・自粛による旅行パッケージ販売収入の減少、自社メディアの広告収入及びスポーツコンサルティング収入等の減少に加え、グループ全体での固定費削減等の影響により、販売費及び一般管理費が減少しました。　この結果、売上高34百万円（同7.6％減）、セグメント損失24百万円（前連結会計年度はセグメント損失46百万円）となりました。セグメント及びサービス別売上高－ 6 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類②設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は12百万円で、その内容は次のとおりであります。当連結会計年度中に完成した主要設備自社開発プラットフォーム機能追加及び付加価値向上のためのソフトウェア開発費12百万円③資金調達の状況　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と借入極度額500百万円のコミットメントライン契約及び借入極度額200百万円の当座貸越契約を締結しております。　当連結会計年度中における金融機関からの資金調達はありません。④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　当連結会計年度中に、以下の会社の株式を取得しました。・2021年12月　株式会社エンターメディアFCの全株式を取得　また、当連結会計年度中に、以下の会社の株式を譲渡しました。・2021年５月　株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONの発行済株式の51.7%を譲渡・2021年７月　Remember株式会社の全株式を譲渡・2022年１月　株式会社コンテンツレンジの全株式を譲渡－ 7 －区分第 16 期(2019年１月期)第 17 期(2020年１月期)第 18 期(2021年１月期)第 19 期(当連結会計年度)(2022年１月期)売上高(百万円)4,0844,8994,9224,907経常利益(百万円)172257294親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)79△225△22121１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)7.69△21.33△2.1511.36総資産(百万円)3,0623,1403,9953,669純資産(百万円)1,2251,0189851,161１株当たり純資産(円)114.7092.6691.22107.44区分第 16 期(2019年１月期)第 17 期(2020年１月期)第 18 期(2021年１月期)第 19 期(当事業年度)(2022年１月期)売上高(百万円)3,0983,6884,6324,751経常利益(百万円)191201327136当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)78△210△53167１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)7.56△19.96△4.9815.59総資産(百万円)2,8462,9583,8003,594純資産(百万円)1,2011,0059621,141１株当たり純資産(円)115.2194.1189.82106.15⑵財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。②当社の財産及び損益の状況（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。－ 8 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社ロックガレージ10百万円55.0％旅行・ツアー事業株式会社SEA Global17百万円80.6％スポーツマーケティング事業株式会社エンターメディアFC0百万円100.0%アーティストのファンクラブ運営事業SKIYAKI 65 Pte. Ltd.78百万円100.0％シンガポールにおけるプラットフォーム事業SKIYAKI 82 Inc.9百万円60.0％韓国におけるメディア・マネジメント・eコマース運営事業⑶重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況　該当事項はありません。②重要な子会社の状況（注）株式会社エンターメディアFCについて、2021年12月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONについて、2021年５月10日付で株式を一部譲渡し持分法適用の関連会社となったため、連結の範囲から除いております。－ 9 －⑷対処すべき課題　当社グループが属する音楽業界・エンタテインメントを主として取り扱うIT業界においては、当社グループ及び大手数社がシェアを占める構図になっております。　このような状況の下、当社グループは、エンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」の優位性が他社に対する強みであると考えており、その強みを活かして多くのコンテンツホルダー企業に対して継続的に営業を行って参りました。その結果、多くのコンテンツホルダー企業との間で業務提携契約を締結することができ、会員数を伸ばして参りました。　一方で、現状、小規模な組織により事業を運営していることもあり、コーポレート・ガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。また、当社グループのサービスの要である「Bitfan Pro」に更なる競争力を持たせるとともに、オープンモデルのオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」の機能拡充を進めるため、一層十分な開発リソースを確保していく必要があることも課題として認識しております。　以上を踏まえ、当社グループとしましては、以下の具体的な課題に取り組んで参ります。①人材の確保　現在IT業界においては、優秀なエンジニアの確保が困難な状況が続いております。当社グループとしましては、従業員が働きやすい環境づくりや福利厚生の充実を図っております。　具体的には、外部サービスを含む複数の社内業務管理システムや電子稟議システムの導入等により業務の効率化を推進することで、従業員が仕事とプライベートを両立できる環境の構築に努めており、当連結会計年度における従業員の月平均の所定外労働時間は、全体で約９時間６分、エンジニアに限ると約２時間５分となっております（2021年２月１日～2022年１月31日実績。なお、一般社団法人情報サービス産業協会が2021年３月に公表した「2020年版　情報サービス産業　基本統計調査」によれば、同協会に加盟する事業者におけるエンジニアの月平均の所定外労働時間は、約19時間10分）。　また、リモートワーク制度を導入し、従業員が在宅で就業できる環境を整備するとともに、時間単位有給休暇制度の導入や年次有給休暇の計画的取得の推奨等の施策により、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しており、当連結会計年度における有給消化率は83.7％でした。　加えて、求職者を惹きつけるような魅力あるクリエイターのファンクラブ・ファンサイトを継続的にリリースしていくことが、当社グループの業務の魅力とやりがいをわかりやすい形で伝えるための重要な手段になると考えております。－ 10 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類②コンテンツ力の更なる強化　当社グループでは、既存コンテンツの継続的な成長に加え、新規コンテンツの獲得のための新たなパートナー獲得に向けた取り組みを行っております。引き続き、多くのライツホルダー企業とのアライアンスの促進や、ブレイク前のクリエイターの発掘等を行って参ります。また、新たなジャンルを開拓するため、クリエイターエコノミー領域へ営業網を拡大しており、YouTuber, TikTokerをはじめとするあらゆる分野のクリエイターへの営業活動を強化し、当社グループのサービスを利用していただくクリエイターとファンの双方にメリットを提供できるよう、積極的にコンテンツを拡充して参ります。③内部管理体制の強化　当社が今後一層の事業拡大を進めるとともに事業環境の変化に適応していくためには、内部管理体制を強化していくことも重要であると考えております。当社としましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを強化していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図って参ります。④システム基盤の強化　当社グループが掲げる「創造革命」を実現するには、単なるコンテンツの提供者ではなく、トータルソリューションを提供するプラットフォーマーとしての立ち位置を確立することが必要であり、自社開発と他社との提携を組み合わせてプラットフォーム機能の拡充を進めております。また、当社グループは収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが重要な経営課題であると認識しております。「Bitfan Pro」をはじめとする当社サービスの利用者増加に対応するための負荷分散や、「Bitfan」の機能拡充等、継続的にシステム基盤と機能の強化を図っていく方針であります。⑤会員情報の管理体制　当社グループの事業では多数の会員の個人情報を取り扱っており、その数はサービスの拡大に比例して増加しております。そのため、今後個人情報の管理体制をより一層厳格に行うことを重要な課題として認識しております。　不正アクセス等への事前対策はもちろん、情報漏洩の多くが内部の関係者のヒューマンエラーに起因しているという実情を踏まえ、情報の取り扱いに関する社内規程を厳格に定め、全役職員を対象に情報セキュリティに関する社内研修を定期的に実施するとともに、毎年機密情報・個人情報の適切な管理に関する誓約書を提出させるなど、引き続き全役職員の情報管理意識及び情報リテラシーの向上に努めております。　加えて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC27001：2013」の認証を取得しており、より強固な情報管理体制を構築するとともに、万が一の事態に備え、個人情報漏洩時の損害保険にも加入しております。－ 11 －⑥グローバルな事業展開　当社グループでは、社名にも想いを込めたように、グローバルな事業展開を目指しております。「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中核とした当社グループのサービスをグローバルに展開し、世界中のクリエイターに利用されるよう、現地でのパートナー企業の選定、協業の際の当社グループシステムとの連携等の推進を重要な経営課題として認識しております。現在までに、シンガポールの現地子会社であるSKIYAKI 65 Pte. Ltd.を設立し、韓国の現地法人であるSKIYAKI 82 Inc.を連結子会社化するとともに、当社が提供するプラットフォームサービスの多言語翻訳、他通貨決済、海外送金等のグローバル対応を実現して参りました。　一方で、長期化するCOVID-19感染拡大の影響を受けて、グループ全体でのグローバル戦略の見直しが必要と考え、現在は在外子会社２社の整理を継続的に検討しております。すでに当社プラットフォームのグローバル対応は完了していることから、今後は海外における現地パートナー企業との提携等を通じて、世界中で利用されるプラットフォームの確立を目指して参ります。⑦他の企業との資本業務提携の推進　当社グループは、当連結会計年度末日時点において当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社３社により構成されておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化に対応し、収益基盤をより一層強固にするため、当連結会計年度を通じてグループ全体の最適化を図って参りました。　連結子会社であった株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONについては、株式の一部譲渡により連結の範囲から除いて持分法適用関連会社とし、Remember株式会社及び株式会社コンテンツレンジについては、全株式を譲渡し持分法適用の範囲から除くとともに、新たに株式会社エンターメディアFCの全株式を取得し、完全子会社化しております。今後も、事業上のシナジーが見込める提携先企業の選定と、当初想定していたシナジーが見込めないグループ会社の整理を継続的に検討し、グループ全体の最適化による収益向上を図って参ります。　なお、具体的なM&A戦略としては、当社グループとのシナジーが見込まれる以下の目的に適合した投資先を検討対象としております。・顧客基盤の拡大　　当社グループが提供する「Bitfan Pro」及び「Bitfan」等のプラットフォームサービスにおいて、多くのファンを獲得できる可能性があるクリエイターを獲得するための投資・プロダクトの機能強化　　上記の当社プラットフォームサービスにおいて、クリエイターやファンに向けた新たな機能を追加するための投資－ 12 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑸主要な事業内容（2022年１月31日現在）　当社グループは、エンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」、及びオールイン型ファンプラットフォームである「Bitfan」を中核としたプラットフォーム事業を主な事業としております。　プラットフォーム事業のサービス別の区分として、「Bitfan Pro」を通じて提供するFCサービス、ECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、FC, EC, 電子チケット、ライブ配信等の機能を誰でも簡単に利用できるオープン型サービス「Bitfan」、ライブを軸にアーティストとファンを繋ぐ、国内最大級の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」、連結子会社である株式会社エンターメディアFCが運営するFCサービス等の各種サービスを提供しております。　O2O事業は、連結子会社であった株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTIONにおいて、アーティストのコンサート・イベント制作を中心に事業を行っておりましたが、COVID-19感染拡大によるイベント自粛の影響等を受けて、当連結会計年度において同社株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の関連会社となったため、連結の範囲から除くとともに、O2O事業を主要な事業から除外しております。　その他事業として、連結子会社である株式会社ロックガレージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SEA Globalにおけるスポーツマーケティング事業、株式会社3DAYにおけるペット関連事業、株式会社shabellにおける人材紹介・就活支援事業等を行っております。株式会社ロックガレージ本社：　東京都渋谷区株式会社SEA Global本社：　東京都渋谷区株式会社エンターメディアFC本社：　東京都渋谷区SKIYAKI 65 Pte. Ltd.本社：　10 Central Exchange Green, SingaporeSKIYAKI 82 Inc.本社：　韓国ソウル⑹主要な事業所（2022年１月31日現在）①当社本社：　東京都渋谷区②子会社－ 13 －事業区分使用人数前連結会計年度末比増減プラットフォーム事業94（6）名8名増（－）O2O事業－（－）14名減（2名減）その他事業2（－）3名減（－）合計96（6）9名減（2名減）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数94（5）名8名増（1名減）33.9歳3.8年⑺使用人の状況（2022年１月31日現在）①企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー及び契約社員）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。なお、当連結会計年度においてO2O事業を展開する㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTIONを連結の範囲から除いたため、O2O事業の使用人数はゼロとなっております。②当社の使用人の状況（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー及び契約社員）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。借入先借入金残高株式会社りそな銀行239百万円株式会社三井住友銀行36日本生命保険相互会社36城南信用金庫（注３）9森　統則（注３）5西京信用金庫（注３）0⑻主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）（注）１.当社は運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入極度額500百万円のコミットメントライン契約を株式会社三菱UFJ銀行と締結しており、借入極度額200百万円の当座貸越契約を株式会社三井住友銀行と締結しております。２.当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。３.連結子会社である株式会社SEA Globalにおける借入金であります。－ 14 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類①発行可能株式総数36,700,000株②発行済株式の総数10,750,500株③株主数3,696名（うち単元株主数　3,390名）株主名持株数持株比率カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社3,655千株34.02％株式会社Ａｒａｒｉｋ1,002千株9.33％宮瀬卓也507千株4.72％本多智洋406千株3.78％楽天証券株式会社187千株1.74％西村裕二182千株1.70％株式会社SBI証券154千株1.44％J.P. MorganSecurities plc144千株1.35％川端修三131千株1.23％日名耕太122千株1.14％株式数交付対象者数取締役（監査等委員である取締役を除く）25,000株4名２.会社の現況⑴株式の状況（2022年１月31日現在）（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式の総数は25,000株増加しております。④大株主の状況（上位10名）（注）持株比率は自己株式（8,038株）を控除して計算しております。⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「２．(3)④　取締役の報酬等」に記載しております。⑵新株予約権等の状況　　該当事項はありません。－ 15 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長小久保　知　洋当社Bitfanグループ担当取締役取締役酒井真也公認会計士当社Finance, Accounting & Administrationグループ担当取締役取締役廣田政智当社経営企画室担当取締役取締役那須　淳当社Bitfan Proグループ担当取締役取締役髙橋誉則株式会社インクルスマイル　代表取締役社長株式会社Catalyst・Data・Partners　代表取締役社長取締役（監査等委員・常勤）豊田洋輔株式会社ロックガレージ　監査役株式会社SKIYAKI LIVE PRODUCTION　監査役株式会社3DAY　監査役取締役（監査等委員）井上昌治弁護士弁護士法人マーキュリー・ジェネラル所属KLab株式会社　社外取締役（監査等委員）株式会社ザッパラス　社外取締役（監査等委員）アララ株式会社　社外取締役（監査等委員）取締役（監査等委員）近田直裕公認会計士、税理士近田公認会計士事務所　所長興亜監査法人　代表社員三菱総研DCS株式会社　社外監査役⑶会社役員の状況①取締役の状況（2022年１月31日現在）（注）１.取締役（監査等委員）井上昌治氏及び取締役（監査等委員）近田直裕氏は、社外取締役であります。２.取締役（監査等委員）井上昌治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。３.取締役（監査等委員）近田直裕氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４.当社は、監査等委員会の職務を補助する者を配置していないため、取締役 豊田洋輔氏を常勤の監査等委員として選定しております。５.当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。②責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役である各監査等委員とは、当社定款に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社定款の定めにより法令に定める最低責任限度額としております。－ 16 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分金銭報酬代表取締役社長従業員の平均給与×３～５倍取締役（監査等委員を除く）従業員の平均給与×２～４倍③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職の地位にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員等の職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求等がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用等が補填されます。　ただし、当該保険契約に係る免責規定により、被保険者が法令違反等を認識しながら行った行為等を含む一定の場合には免責となります。④取締役の報酬等イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等　当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針（注）金銭報酬の計算に適用する倍率は、当社グループの連結税引後利益の水準等を考慮するものとし、各取締役に適用する倍率は、業務執行状況及び各部門のパフォーマンス等を評価した上で決定しております。－ 17 －区分非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）代表取締役社長10,000株取締役（監査等委員を除く）5,000株ｂ．非金銭報酬等に関する方針（注）譲渡制限付株式報酬の株式付与数は、原則として固定としております。なお、譲渡制限付株式の発行に係る割当契約の概要は以下のとおりです。(1) 譲渡制限期間　３年間から20年間までの間で当社の取締役会が定める期間としております。当該譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象取締役は、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいます。）につき、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。(2) 譲渡制限の解除条件　当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部についての譲渡制限を解除いたします。(3) 本譲渡制限期間中に、対象取締役が正当な理由により退任した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期　当社は、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも任期満了、死亡、その他当社の取締役会が正当と認める理由により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の直後の時点をもって譲渡制限を解除いたします。②譲渡制限の解除株数　①の場合に譲渡制限を解除すべき本割当株式の数は、本割当株式の数に、本払込期日の属する月から当該対象取締役が退任又は退職した日の属する月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合は１とします。）を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）といたします。(4) 当社による無償取得　対象取締役が、本譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、(3)に定める正当な理由による場合を除き、当社は本割当株式の全部を、当該退任又は退職の直後の時点をもって当然に無償で取得するものといたします。　また、本譲渡制限期間が満了した時点又は(3)に基づき本譲渡制限が解除された時点において、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社は当然にこれを無償で取得するものといたします。－ 18 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）54（－）50（－）4（－）4（－）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）16（8）16（8）－（－）3（2）合計（うち社外取締役）71（8）67（8）4（－）7（2）ｃ．報酬等の割合に関する方針　金銭報酬及び非金銭報酬等の割合については、「ａ．基本報酬に関する方針」及び「ｂ．非金銭報酬等に関する方針」に従い割合を決定する方針です。なお、取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬限度額は年額300百万円以内、譲渡制限付株式報酬の上限は年100,000株以内としております。ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針　金銭報酬である月額報酬は、年額を12で除した金額を基準とし、毎月４月に決定し、５月より支給しております。譲渡制限付株式報酬については、毎年４月に決定し、５月に支給しております。ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項　取締役会は、代表取締役社長小久保知洋に対し、各取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬に係る株式割当数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。ロ.当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１．対象となる役員の員数は、無報酬の取締役（監査等委員を除く）１名を除いております。２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1)⑤　当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。３．取締役の金銭報酬の額は、2016年４月28日開催の第13期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）については年額300百万円以内、取締役（監査等委員）については年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名であり、取締役（監査等委員）の員数は３名です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年４月26日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内（ただし、2018年８月１日付の株式分割により、年100,000株以内と調整されております。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。－ 19 －出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取　締　役（監査等委員）井上昌治当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席いたしました。主に弁護士としての専門的見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に上場企業としてあるべき業務執行体制及び意思決定プロセス等に関する改善点について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行うとともに、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。取　締　役（監査等委員）近田直裕当事業年度に開催された取締役会18回全てに出席いたしました。主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に会計、税務及び適正な財務報告等の領域において専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回全てに出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜必要な発言を行うとともに、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会３回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。ハ.当事業年度において支払った役員退職慰労金　2021年４月27日開催の第18期定時株主総会決議に基づき、2020年12月に退任した元代表取締役社長１名に対し、70百万円を支払っております。ニ.社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等から受けた役員報酬等の総額　該当事項はありません。⑤社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・他の法人等の重要な兼職の状況は「２.会社の現況 (3)会社役員の状況 ①取締役の状況」に記載のとおりであります。・社外取締役（監査等委員）井上昌治氏の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。・社外取締役（監査等委員）近田直裕氏の各兼職先と当社との間には特別の関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況－ 20 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額34百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額34百万円⑷会計監査人の状況①名称太陽有限責任監査法人②報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.会計監査人の報酬等の額について、上記以外に、前任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して支払った前事業年度に係る報酬等の額が８百万円あります。３.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③非監査業務の内容　該当事項はありません。④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 21 －３.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.法令等及び定款、社内規程に基づき、コンプライアンスの意識を向上し、適正な業務執行が行われるべく、教育・啓蒙を行い、その執行を徹底・監督し、問題があった場合に就業規則等に則り適正に処分する。ロ.内部通報規程その他社内規程に基づき、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を適正に運用する。ハ.業務執行に関する法令及び定款への適合性に関しては、内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査等の実施により確認する。監査等委員会は、その結果を、被監査部門にフィードバックするとともに、取締役会に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。ニ.業務執行の適正を確保するために、反社会的勢力及び団体からの不当な要求には民事及び刑事の両面から法的対応を行うとともに、反社会的勢力及び団体への資金提供は絶対に行わない。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務執行に係る取締役会議事録、稟議書等の情報は、法令及び社内規程に基づき文書（電磁的媒体によるものも含む。）によって適正に作成・保存・管理し、保存期間中は必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態とする。必要に応じ運用状況の検証、社内規程等の見直しを行い、運用状況等について定期的に取締役会に対し報告を行う。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定めた規程に基づくリスク管理体制を構築、運用する。ロ.事業上のリスクとして、コンプライアンスリスク、情報システムリスク、信用リスク等を認識し、個々のリスクに対応する社内規程・マニュアルの整備、見直しを行う。ハ.事業活動上の重大な事態が発生した場合には、対策本部を設置し迅速な対応を行い、被害・損失の拡大を防止するとともに被害・損失を最小限にとどめるための体制を整備する。ニ.内部監査規程に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、取締役社長に適切に報告を行うとともに、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。ホ.社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、ステークホルダーの信頼を損なうことのないよう、毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する。反社会的勢力及び団体の不当な要求から取締役（監査等委員である取締役を含む。）、使用人その他関係者の安全を確保するとともに、反社会的勢力及び団体による被害の防止のための措置を行う。－ 22 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.取締役会は、全取締役それぞれが割当てられた業務を適切かつ効率的に執行し、迅速な意思決定が行えるようその体制を構築並びに維持するほか監視監督を遂行する。ロ.取締役会は中期経営計画及び予算を策定し、全社的な目標を設定するとともに、定期的に実施状況をモニタリングし、その結果並びに取締役の業務執行状況を取締役会に対し適宜報告する。ハ.取締役社長、常勤取締役及び随時取締役社長が指名する使用人により構成される経営会議において、会社経営と業務執行に関する重要事項を審議し、経営機能の強化に努める。ニ.業務執行に関する責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程その他社内規程に定めるところによる。⑤当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社及び主要な関連会社に対する適切な経営管理を行うとともに、必要に応じて指導、支援及びモニタリングを行う。イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　子会社における重要事項については、関係会社管理規程及び職務権限規程に基づき、予め当社の承認を得る。また、関係会社管理規程に基づき、重要事項その他の職務執行状況は、適宜、取締役会、経営会議等へ報告する。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、子会社の事業を取り巻く様々なリスクの顕在化の未然防止又は最小化のために、適切な会議等を必要に応じ開催し、リスクの把握及び適切な対策を講じる。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　コンプライアンス管理規程その他の社内規程に基づき、子会社における業務活動が法令等遵守の意識のもと行われる体制とする。⑥監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び補助使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項イ.監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人として職務の遂行に必要な知見を有する者を配置するとともに、当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令下において職務を遂行するものとする。ロ.当該取締役及び補助使用人の任命、異動、評価、懲戒、給与等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保するものとする。－ 23 －⑦監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制イ.監査等委員でない取締役及びその他使用人は、法令・定款違反行為、不正行為その他当社の業務又は業績に影響を与える重要な事実に関して、これを発見したときは、監査等委員会に都度報告する。なお、監査等委員会は、いつでも必要に応じて監査等委員でない取締役及びその他使用人に対して報告を求めることができる。ロ.内部監査、内部通報制度の運用状況・結果に関しては、担当部門・組織は、監査等委員会に対して報告を行う。⑧監査等委員会へ報告した者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ.監査等委員会へ報告した者が不利な取扱いを受けないよう、内部通報規程に基づき、会社に対する通報者の保護義務及び通報者情報に関する守秘義務を設ける。ロ.通報者への報復行為に関する通報を受けた場合、内部監査室はリスクマネジメント委員会を招集し、報復行為者に対する報復行為の中止を命じる。⑨監査等委員の職務執行のための費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　監査等委員の職務執行のための費用又は債務の処理については、その支出の必要性及び金額等について著しく不合理であると認められる場合を除き、原則として会社の費用として処理することにより、監査の実効性を確保する。⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ.監査等委員会は、会計監査人、内部監査を担当する部門・組織、子会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。ロ.監査等委員会は、経営会議その他重要な社内会議に出席し、その議事録を閲覧、謄写することができる。ハ.取締役社長と監査等委員会との定期的な会議を開催し、意見・情報の交換を行える体制とする。⑪財務報告の信頼性を確保するための体制イ.当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制の構築、整備及び運用を行う。ロ.財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程の適切な整備及び運用を行う。ハ.財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視及び評価を実施し、問題があれば必要な改善並びに是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①コンプライアンス体制について　当社は、ＳＫＩＹＡＫＩ行動規範及びコンプライアンス管理規程を制定しております。社内のコンプライアンスの意識を向上し、適正な業務執行が行われるよう、全従業員を対象としたコンプライアンス研修等を実施し教育・啓蒙に努めております。また、法的課題が考えられる場合は法務担当者が相談窓口として事前相談を受ける等、コンプライアンス違反の予防対策を講じております。　万一、コンプライアンス違反等の問題が発生した場合には、就業規則等に則り適正に処分することにしております。また、当社は内部通報規程を制定しております。同規程に則り、内部通報窓口を設け、業務執行に係るコンプライアンス違反及びその恐れに関して通報・相談を受け付けることができるようにし、早期発見、早期対処が実現できるよう、コンプライアンスの実効性向上に努めております。②取締役の職務執行について　当社は、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令上定められている決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監視、監督を行っております。③リスク管理体制について　当社は、リスク管理体制を構築し、企業コンプライアンスを実現するために、会社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。　また、経営を取り巻く各種リスクについては、適宜、担当部門管掌取締役もしくは経営会議や取締役会において審議の上、対処してきております。④監査等委員会について　監査等委員会は、毎月１回の定時監査等委員会の開催に加え、重要事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。　監査等委員会監査は、常勤の監査等委員を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において審議されており、必要に応じ取締役（会）に対して助言もしくは勧告を行っていくこととしております。　また、常勤の監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会及び経営会議等の重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査しております。－ 25 －４.会社の支配に関する基本方針　現在のところ、買収防衛策導入の予定はありません。５.剰余金の配当等の決定に関する方針　当社は、将来