ローソン(2651) – 定款の一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/04/11 14:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 65,732,300 6,582,100 6,574,800 268.02
2019.02 70,064,600 6,078,200 5,911,600 255.59
2020.02 73,023,500 6,294,300 5,913,000 200.84
2021.02 66,600,100 4,087,700 3,982,300 86.78

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
4,880.0 4,906.8 5,357.875 23.12 21.49

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 5,386,900 11,393,800
2019.02 6,725,000 12,859,400
2020.02 15,792,100 20,270,300
2021.02 19,319,000 22,795,400

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

管理本部長 髙西 朋貴 (TEL.03-5435-2773) 2022 年 4 月 11 日 各 位 会 社 名 株式会社ローソン 代 表 者 名 代表取締役 社長 竹増 貞信 (コード:2651 東証プライム) 問 合 せ 先 執行役員 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年 5 月 25 日開催予定の第 47 回定時株主総会に、下記のとおり、定款の変更について付議することを決議いたしましたので、お知ら 記 せいたします。 1.提案の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 従来から、株主総会資料の一部については、法令上インターネット上のウェブサイト等に掲載することにより当該情報を株主の皆さまに提供したものとみなされることとされており、当社においても実施してきましたが、今般の会社法改正により、2023年3月1日以降に開催する当社の株主総会においては、株主さまから書面交付請求があった場合を除き、株主総会資料について、書面を郵送するのではなく、インターネット上の当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆さまにはその掲載情報をご覧いただくこととなるため、所要の変更を行うものであります。 ⑴ 変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ⑵ 変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主さまに交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ⑶ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除するものであります。 ⑷ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 (変更箇所は下線の部分であります。) 現 行 定 款 変 更 案 ( 削 除 ) (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することができる。 ② 前項の開示を行ったときは、法務省令に定めるところにより、当会社が当該事項に係る情報を株主に対して提供したものとみなされる。 ( 新 設 ) 第14条 当会社は、株主総会の招集に際(電子提供措置等) し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省令により、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことが認められている事項の全部又は一部を同書面に記載しないことができる。 1.変更前定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更後第14条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以上 ( 新 設 ) (附則) 3.日程 (1)定款変更のための株主総会開催予定日 2022 年 5 月 25 日 (2)定款変更の効力発生予定日 2022 年 5 月 25 日

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