開示日時:2022/04/11 10:45:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 1,396,155 | 48,661 | 50,094 | 14.61 |
2019.03 | 1,599,027 | 27,047 | 36,376 | 0.13 |
2020.03 | 1,459,790 | -34,891 | -28,707 | -196.67 |
2021.03 | 1,054,759 | -154,642 | -117,793 | -179.55 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
293.0 | 285.4 | 296.18 | – | 27.38 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -109,606 | 110,590 |
2019.03 | -342,296 | 162,539 |
2020.03 | 97,355 | 188,543 |
2021.03 | -8,556 | 12,258 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022年4月11日 会 社 名 株式会社極楽湯ホールディングス 代表者名 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈 (コード番号 2340 東証スタンダード) 問合せ先 取 締 役 執 行 役 員 C F O 鈴 木 正 守 電話番号 03(5275)4126(代) 第三者割当による第 26 回新株予約権(行使価額修正条項付) の発行に係る払込完了に関するお知らせ 2022 年3月 25 日付の当社取締役会において決議いたしましたSMBC日興証券株式会社を割当先とする新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について、本日(2022 年4月 11 日)、発行価額の全額の払込が完了したことを確認いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本新株予約権の詳細につきましては、2022 年3月 25 日に公表いたしました「第三者割当による第 26 回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)の締結に関するお知らせ」をご参照ください。 記 本新株予約権の概要 (1) 銘柄名 株式会社極楽湯ホールディングス第 26 回新株予約権 (2) 発 行 新 株 予 約 権 数 49,000 個 (3) 目 的 た る 株 式 の 種 類 及 び 数 (4) 払 込 金 額 及 び そ の 総 額 (5) 行 使 価 額 及 び 修 正 条 件 新株予約権1個当たり当社普通株式 100 株(注1) 新株予約権1個当たり 120 円(総額 5,880,000 円) 当初行使価額 292 円(注2) (6) 調 達 資 金 の 額 1,427,680,000 円(差引手取概算額)(注3) (内訳) 本新株予約権の払込金額の総額 5,880,000 円 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 1,430,800,000 円 発行諸費用の概算額 9,000,000 円 (7) 割(8) 割(9) 行 使 可 能 期 間 2022 年4月 12 日から 2025 年4月 30 日 先 SMBC日興証券株式会社 日 2022 年4月 11 日 当当(注) 1. 当該発行による潜在株式数は 4,900,000 株であり、変動はいたしません。 2. 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の90%に相当する金額(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り上げた金額)に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額(146 円)を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 3. 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額ご注意: この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 – 1 – を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 以 上 ご注意: この文書は当社が本新株予約権の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 – 2 –