識学(7049) – 識学2号ファンド、H.I.F株式会社へ投資実行

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開示日時:2022/04/11 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 75,502 6,842 7,080 5.77
2019.02 125,168 24,723 23,632 23.83
2020.02 172,045 28,322 28,496 23.28
2021.02 250,600 13,747 14,560 -5.6

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,122.0 1,957.1 1,746.075 48.1

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 16,676 17,816
2019.02 21,798 21,798
2020.02 7,680 17,177
2021.02 13,772 18,122

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年4月11日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 識 学 代 表 者 氏 名 代 表 取 締 役 社 長 安 藤 広 大 ( コ ー ド 番 号 7 0 4 9 東 証 グ ロ ー ス ) 問合わせ先 取締役経営推進部長 佐々木大祐 ( T E L : 0 3 – 6 8 2 1 – 7 5 6 0 ) 識学2号ファンド、H.I.F株式会社へ投資実行 株式会社識学(東京都品川区、代表取締役社長 安藤広大)は、当社の子会社である識学2号投資事業有限責任組合(以下、「識学2号ファンド」)が日本初のAI定性与信審査SaaSを展開するH.I.F株式会社 (東京都新宿区、代表取締役 東小薗光輝 「以下、H.I.F社」)の第三者割当増資を引き受けることによる投資を実行したことをお知らせいたします。 【H.I.F社への投資背景】 約束手形の流通による民間企業決済が主流であったことより、海外市場と比較するとファクタリング市場規模が小さいものの、日本の事業者数約275万社のうち資金繰り課題がある法人は約169万社と見込まれております。(※1) 2020年4月に民法改正を受け譲渡禁止特約が緩和されたことにより、現在日本のファクタリング市場は全体の7.2%程度であるものの、米国において売掛債権の13.1%程度が証券化されているため、今後13%近くまで増えてくるものと想定しております。 H.I.F社の強みとなるAI与信審査サービスは、過去約19,000件の債権買取実績より取得した遅延データと未回収データ、反社チェック及び定性与信スコアリングのナレッジを元に精度を高めていくAI審査モデルであり、独自のAI定性与信により約0.12%の低デフォルト率を実現し、全国データでの実績デフォルト率1.02%(※2)を大きく下回っております。 また、法人版後払い(保証付)サービス「Fimple決済」や売掛金を保証する「Fimple保証」を展開しており、『Fimple Platform』が提供する機能をAPIにより、既存Fintechサービスを顧客が独自にカスタマイズし提供可能であるH.I.F社は、競争優位性を確立していると考えております。 昨今、さまざまなFinTech企業が金融サービスに改革をもたらしている中、与信審査に関しては、依然として財務諸表・決算書の評価を基礎とする審査プロセスが主流になっていることより、法人版後払いサービス・債権流動化事業・保証業務・請求代行DXサービス・AI定性与信審査技術を含む、AI与信審査のプラットフォーム開発を行うH.I.F社の成長可能性は高いと考えております。 識学2号ファンドが投資及び組織力向上のための支援を行うことによって、組織の拡大フェーズにおいて仕組化された組織運営が実現することで、H.I.F社の競争優位性をさらに強固なものとし、さらなる成長が見込まれると判断したことから今回の投資を実行いたしました。 【今後の見通し】 H.I.F 社への投資に伴い識学2号ファンドが保有する H.I.F 社の持株比率は約 3%となります。本件の投資に伴い、当社の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおります。今後、当社の業績等に重要な影響を与える新たな支出が発生した場合は、適宜開示いたします。 ※1:国税庁 HP 統計年報より引用 ※2:日本リスク・データバンク株式会社 RDB 調べ 2022 年 1 月基準より 以 上

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