ピースリー（6696） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.pthree.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。法令及び定款に基づくインターネット開示事項第28期（2021年２月１日～2022年１月31日）計算書類の「個別注記表」株式会社ピースリー個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②　たな卸資産製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①　有形固定資産　当社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　海外支店は主に定率法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　　　　９年～15年工具、器具及び備品　２年～10年②　無形固定資産ソフトウェアソフトウェアのうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法、販売目的分については、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法によっております。(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。普通株式3,691,000株普通株式111株普通株式14,500株(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(5) その他計算書類作成のための重要な事項　消費税等の会計処理の方法　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記損益計算書　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。　なお、前事業年度の「消費税差額」は６千円であります。３．会計上の見積りの変更に関する注記　当事業年度において、当社の本社事務所に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去費用について、当初は、契約期間を９年間と見込んで期間按分しておりましたが、2022年３月末日付で契約を解除するこことなったため、見積りの変更を行いました。　この見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ9,024千円増加しております。４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数(2) 自己株式の総数(3) 当事業年度末の新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数繰延税金資産賞与引当金1,988千円未払事業税1,120 〃たな卸資産評価損5,580 〃減価償却超過額39,438 〃税務上の繰越欠損金325,602 〃その他3,676 〃繰延税金資産小計377,407千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額325,602千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額51,804千円評価性引当額小計377,407千円繰延税金資産合計-千円繰延税金資産（負債）の純額-千円５．税効果会計に関する注記　繰延税金資産の主な原因別の内訳は以下のとおりです。６．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針　当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　当社は、海外向け営業債務を支払うために外貨預金を保有しており、為替リスクに晒されております。　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制を構築しております。　差入保証金は、主に賃貸借事務所の差入敷金であり、移転・退去時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管理規準に従い、貸主ごとの信用状況を把握する体制を構築しております。　営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日でありますが一部外貨建ての営業債務があります。これらの営業債務は流動性リスク及び為替リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するとともに外貨を一定量保有するなどの方法により実績管理をしております。　長期借入金は主に設備投資、運転資金に関わる資金調達であり、固定金利による契約となっております。貸借対照表計上額時価差額①　現金及び預金120,099120,099－②　売掛金33,132　　　貸倒引当金（※１）△133,13133,131－③　差入保証金55,42155,421－④　長期未収入金15,57315,573－資産計224,226224,226－①　買掛金7,5377,537－②　長期借入金60,00058,314△1,685負債計67,53765,851△1,685(3) 金融商品の時価等に関する事項　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（単位：千円）（※１）売掛金に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項資　産①　現金及び預金、②　売掛金　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。③　差入保証金　差入保証金の時価については、賃貸借契約の見込み終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸借対照表計上額及び時価については、敷金の回収が最終的に見込めないとみとめられる部分の金額（資産除去費用による償却の未償却残高）が含まれております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。④　長期未収入金　長期未収入金の時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとしております。負　債①　買掛金　買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）（注）２科目期末残高（千円）役員及びその近親者藤吉英彦－－当社代表取締役直接 23.2％間接 16.6％－子会社株式の譲渡（注）１12,784－－(1) １株当たり純資産額56円61銭(2) １株当たり当期純損失140円38銭②　長期借入金　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。７．関連当事者との取引に関する注記役員及び個人主要株主等取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．子会社株式の譲渡については、当社の100％子会社であったTRANZAS Asia Pacific Pte. Ltd.の全株式を譲渡したものであります。取引金額は、当社が算定した対価に基づき交渉のうえ、決定しております。（注）２．取引金額には消費税等は含まれておりません。８．１株当たり情報に関する注記９．追加情報（会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウィルス感染症の影響）　新型コロナウィルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難ですが、顧客企業、その他外部からの情報等から、翌事業年度以降においても、新型コロナウィルス感染症の影響は一定程度継続するという仮定に基づいて、当事業年度の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。