ＯＳＧコーポレーション（6757） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知株主各位証券コード6757令和４年４月12日株主各位大阪市北区天満一丁目26番３号代表取締役社長山田啓輔１．日時令和４年４月27日（水曜日）午前10時２．場所大阪市北区天満一丁目26番３号当社本社　９階会議室状況に応じて、第２会場へご案内させていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第52期（令和３年２月１日から令和４年１月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件２.会計監査人及び監査等委員会の第52期（令和３年２月１日から令和４年１月31日まで）連結計算書類監査結果報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第52期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。　さて、当社第52期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、可能な限り、株主総会当日のご来場はお控えいただき、書面による議決権行使をお願い申し上げます。書面による議決権行使をいただける場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和４年４月26日（火曜日）午後６時までに到着するように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.osg-nandemonet.co.jp）に掲載いたしますのでご了承ください。－ 1 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知株主各位第52期定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について　来る令和４年４月27日(水曜日)に開催予定の第52期定時株主総会での、新型コロナウイルスの感染防止に向けた当社の対応について、下記のとおりご案内いたします。株主の皆様におかれましては、ご理解並びにご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。記１.当社の対応について・会場受付及びフロア内に、当社製弱酸性除菌水を設置いたします。・本年は、軽食・ドリンクのご提供を見合わせます。・例年実施させていただいておりました懇親会は、やむなく中止とさせていただきます。・会場内では、感染予防のため株主の皆様に間隔を空けてご着席いただくため、十分な席数を確保できない可能性がございます。株主様におかれましては議決権行使書の郵送による事前行使のご検討もよろしくお願い申し上げます。・運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ、マスクを着用し応対させていただきます。・株主総会会場において、その他感染予防のための措置を講じる場合がございますので、ご了承、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。２.株主の皆様へのお願い・株主総会へのご出席をご検討されている株主様におかれましては、ご自身の体調にも十分ご留意いただき、くれぐれもご無理なさいませんようお願い申し上げます。・ご来場の株主様におかれましては、マスクを着用してお越しいただき、会場にて検温と除菌水の使用に、ご協力をお願い申し上げます。・ご来場の株主様で体調がすぐれない場合は、お近くの運営スタッフまでお申し付けください。体温の高い方、体調不良と見受けられる方には、入場をお控えいただく、もしくはご退出をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。　なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。※　当社ウェブサイト「https://www.osg-nandemonet.co.jp」時節柄、ご理解並びにご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。以　上－ 2 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題（令和３年２月１日から令和４年１月31日まで）（添付書類）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果　当連結会計年度（令和３年２月１日～令和４年１月31日）につきましてご説明いたします。　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は進んでいるものの、ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現により、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。今後、ブースター接種による感染抑制や有効な治療薬の開発による重症化防止等によって行動制限が緩和されれば、経済も徐々に回復に向かうものと思われますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。　当社は当連結会計年度において、コロナ禍にて改めて「免疫力」・「衛生管理」がキーワードとなるため、WITHコロナ関連製品として水関連機器の製品を新たに３機種発売する計画を立てておりました。①　家庭用機器として「家庭用電解水素水生成機器」②　業務用機器として「水自販機」③　新変異株対応だけでなく、ノロウイルスにも適応する「次亜塩素酸水生成機器」　しかしながら、世界的な経済の回復から生じたコンテナ不足や輸送費高騰などのサプライチェーンの混乱により、一部海外からの部品調達に大幅な遅れが生じました。同時に、コスト計算の見直しにも時間を費やしました。その結果、３機種の発売が大幅に遅れ、販売計画に大きく影響をもたらしました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,867,535千円（前年同期比3.6％減）、営業利益1,141,072千円（同8.7％減）、経常利益1,161,572千円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は638,498千円（同9.5％増）となりました。　当連結会計年度の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ（水宅配）事業・フランチャイズ事業）における経営成績－ 3 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題1．水関連機器事業家庭用から業務用・産業用に至るまでの水関連機器の販売『家庭用機器（浄水器、電解水素水生成器）』『水自販機』『ウォータークーラー機器』『衛生管理機器（ハイクロソフト酸化水生成器）』等の製品販売2．メンテナンス事業水関連機器販売後のメンテナンス各種カートリッジ、補修部品等の製品販売3．ＨＯＤ(水宅配)事業ミネラルウォーターの製造・販売及びエリアライセンスチェーンの展開ミネラルウォーター製造プラント、冷温水サーバー、ボトルドウォーター等の製品販売4．フランチャイズ事業食パンの製造・販売、フランチャイズ店舗の展開及び今後の見通しは次のとおりです。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。【当社グループの事業セグメント】【水関連機器事業】　『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、ニーズは更に高まると予測しております。しかしながら、前述のとおり、新製品投入の大幅な遅れによって、営業活動に影響を受けました。　『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。　『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。なお、昨年開催された東京五輪の全施設に導入している実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における関連需要が期待されております。　『衛生管理機器』につきましては、コロナ禍において、前年同期はひっ迫する消毒液不足の状況から除菌水等の売上が業績に寄与いたしました。当連結会計年度は従来から導入している病院関連施設・老健施設におきましては、引き続き導入が拡がりました。しかしながら、メインターゲットの一つとしている飲食業界・施設におきましては、業界そのものが回復していないため、関心は高いものの広く導入には至りませんでした。また、新製品の投入も当初の計画から遅れたことにより売上及び収益に影響を与えることとなりました。－ 4 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題　以上の結果、売上高2,469,269千円（前年同期比14.8％減）、営業利益141,796千円（同19.3％減）となりました。【メンテナンス事業】　創立以来51年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。その結果、売上高1,985,533千円（同2.7％増）、営業利益392,221千円（同22.1％増）となりました。【ＨＯＤ（水宅配）事業】　ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことで、ウォーターサーバー及びボトルドウォーターの販売が増加いたしました。しかしながら、前年同期はボトルドウォーター配達時での除菌水の売上が業績に寄与しておりましたが、当連結会計年度はその特需が減少したことにより、粗利益率が低下いたしました。その結果、売上高1,463,751千円（同1.2％増）、営業利益123,691千円（同9.9％減）となりました。【フランチャイズ事業】　フランチャイズ事業につきましては、2014年に事業を立ち上げ、高齢者向けの宅配事業を育成してまいりました。この宅配事業は順調に推移しております。　2018年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」をオープンいたしました。コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（2021年末）100店舗」の目標を８ヶ月前倒しの2021年４月に達成いたしました。現在、更に２年間で100店を追加し「５ヶ年(2023年末)200店舗」の目標を掲げております。　なお、水にこだわる高級食パン「銀座に志かわ」事業においては、原材料の値上げに伴う粗利益率の低下や「食パン専門店」参入増加による競争激化の対策としての広告宣伝費用の投入、及び今後の展開を見据えた積極的な設備投資や人材投入などを実施したことにより、販管費が増加いたしました。その結果、売上高4,029,988千円（同0.8％減)、営業利益535,200千円（同19.2％減）となりました。－ 5 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知事業の経過及びその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題期　別区　分令和３年１月期（前期）令和４年１月期（当期）金額構成比金額構成比千円％千円％水関連機器事業2,897,94528.32,469,26925.0メンテナンス事業1,933,50818.91,985,53320.1ＨＯＤ（水宅配）事業1,446,57714.11,463,75114.8フランチャイズ事業4,062,94039.74,029,98840.8調整額△105,880△1.0△81,006△0.8計10,235,091100.09,867,535100.0セグメント別売上高（注）１．構成比は小数第１位未満を四捨五入して表示しております。２．調整額の区分は、主にセグメント間の取引売上の金額であります。(2) 設備投資の状況　特記すべき事項はありません。(3) 資金調達の状況　特記すべき事項はありません。(4) 対処すべき課題　平成27年９月に国連にて採択されました「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への取り組みとして、当社では、ペットボトル削減などのプラスチック・スマートを目的として、「ステハジ」プロジェクトを推進しております。「ステハジ」プロジェクトとは、毎日の生活の中で少しずつ、ひとりひとりの意識と行動を変えることで“使い捨ては、恥ずかしい”という考え方を啓発していくものであります。「ステハジ」プロジェクトについては、代理店や販売店、協力関係企業ともパートナーシップを組み、推進してまいります。　株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。－ 6 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知財産及び損益の状況の推移、重要な子会社の状況、主要な事業内容区　　分第49期平成30.２.１から平成31.１.31まで第50期平成31.２.１から令和２.１.31まで第51期令和２.２.１から令和３.１.31まで第52期（当期）令和３.２.１から令和４.１.31まで売上高(千円)6,466,1998,359,57810,235,0919,867,535経常利益(千円)425,466740,9771,254,3721,161,572親会社株主に帰属する当期純利益(千円)90,362271,376583,036638,498１株当たり当期純利益（円）18.4656.35118.15122.90純資産(千円)2,092,3452,456,0713,084,3023,690,516総資産(千円)4,806,7435,518,4646,257,0856,813,776１株当たり純資産額（円）398.20424.37507.08598.00(5) 財産及び損益の状況の推移（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）により算出しており、それぞれ小数第２位未満を四捨五入して表示しております。会社名資本金当社の議決権比率主な業務内容株式会社ＯＳＧウォーターテック47,000千円100.0％電解水素水生成器及び浄水器等の製造、海外向け販売欧愛水（上海）環保科技有限公司400,000千円100.0％電解水素水生成器及び浄水器等の製造、販売株式会社ウォーターネット340,000千円66.0％ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにボトルドウォーターの宅配業務株式会社銀座仁志川100,000千円66.7％食パンの製造・販売及び、店舗のフランチャイズ展開(6) 重要な子会社の状況（注）当連結会計年度において、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、欧愛水（上海）環保科技有限公司へ名称を変更しております。(7) 主要な事業内容（令和４年１月31日現在）　当社グループは、「健康と環境」をキーとした生活密着型商品（現在は主として電解水素水生成器及び浄水器、水自販機、衛生管理機器、ＨＯＤ（水宅配）事業、ウォータークーラー等）の開発、製造、販売に加えて、フランチャイズ事業を行っております。－ 7 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知主要な営業所及び工場名称所在地株式会社ＯＳＧコーポレーション本社大阪市北区東京営業本部東京都港区札幌営業所札幌市中央区仙台支店仙台市青葉区名古屋支店名古屋市千種区広島支店広島市中区福岡支店福岡市博多区その他　営業所　３拠点株式会社ＯＳＧウォーターテック本社川越工場埼玉県川越市株式会社ウォーターネット本社東京都中央区株式会社銀座仁志川本社東京都中央区名称所　在　地欧愛水（上海）環保科技有限公司中国上海市(8) 主要な営業所及び工場（令和４年１月31日現在）①　国内の主要拠点②　海外の主要拠点－ 8 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知使用人の状況、主要な借入先従業員数前連結会計年度末比増減355名（355名）19名減（169名増）従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数207名（53名）９名減（21名増）39才６ヵ月13年８ヵ月(9) 従業員の状況（令和４年１月31日現在）①　企業集団の従業員の状況（注）１．従業員数は就業人員であります。２．（　）は外書きで、臨時従業員数であります。②　当社の従業員の状況（注）１．従業員数は就業人員であります。２．（　）は外書きで、臨時従業員数であります。借入先借入額千円株式会社三菱ＵＦＪ銀行533,350株式会社三井住友銀行300,000株式会社みずほ銀行193,332株式会社関西みらい銀行120,000(10) 主要な借入先（令和４年１月31日現在）－ 9 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知会社の株式に関する事項①　発行可能株式総数17,600,000株②　発行済株式の総数5,500,000株③　株主数4,094名株主名所有株式数持株比率株％株式会社三愛コスモス2,000,00038.50BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)223,1204.29ＯＳＧ社員持株会217,2704.18湯川　剛121,6802.34湯川　大99,0001.91湯川　学99,0001.91GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL97,5801.88吉田晴雄72,7001.40畑勝71,5001.38邵潔71,4001.37２．会社の株式に関する事項（令和４年１月31日現在）（自己株式　304,880株を含む）④　大株主（上位10名）（注）持株比率は自己株式（304,880株）を控除して算出しております。また、小数第２位未満を四捨五入して表示しております。⑤　当事業年度中に職務執行の対価として当社役員（当社役員であった者を含む。）に対し交付された株式の状況該当事項はありません。－ 10 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知会社の新株予約権等に関する事項３．会社の新株予約権等に関する事項(1)当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況　該当事項はありません。(2)当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付された新株予約権の状況　該当事項はありません。(3)その他新株予約権等に関する重要事項　該当事項はありません。－ 11 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知会社役員に関する事項氏名地位及び担当重要な兼職の状況湯川　剛取締役会長（代表取締役）㈱三愛コスモス代表取締役社長㈱銀座仁志川代表取締役会長山田啓輔取締役社長（代表取締役）㈱ウォーターネット代表取締役社長㈱銀座仁志川取締役溝端雅敏取締役副会長㈱ＯＳＧウォーターテック代表取締役社長欧愛水（上海）環保科技有限公司董事長大垣雅宏取締役（営業本部長）㈱ＯＳＧウォーターテック取締役佐藤八枝子取締役㈱銀座仁志川取締役安岡正彦取締役（管理部長）㈱ウォーターネット監査役奈良利彦取締役（監査等委員・常勤）㈱ＯＳＧウォーターテック監査役山口克隆取締役（監査等委員）公認会計士岡村英祐取締役（監査等委員）弁護士４．会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（令和４年１月31日現在）（注）１.事業年度中の役員の異動に関する事項取締役（監査等委員・常勤）藤沢和一氏は、令和３年４月６日に逝去により退任いたしました。大垣雅宏氏は、令和３年４月27日付で取締役に就任いたしました。奈良利彦、山口克隆及び岡村英祐の３氏は、令和３年４月27日付で取締役（監査等委員）に就任いたしました。坂本守孝及び遠藤富祥の両氏は、令和３年４月27日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）を任期満了により退任いたしました。山田啓輔氏は、令和３年４月27日付で代表取締役社長に就任いたしました。溝端雅敏氏は、令和３年４月27日付で取締役副会長に就任いたしました。２.取締役（監査等委員）奈良利彦氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、必要な社内情報の収集・共有を行うとともに、会計監査人、内部監査室等と緊密に連携して、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるためであります。３.取締役（監査等委員）山口克隆及び岡村英祐の両氏は、社外取締役であります。また、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。４.取締役（監査等委員・常勤）奈良利彦氏は、当社取締役（内部監査担当）を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役（監査等委員）山口克隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役（監査等委員）岡村英祐氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務並びに法律に関する相当程度の知見を有しております。５.責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役（監査等委員・常勤）奈良利彦、取締役（監査等委員)山口克隆及び岡村英祐の３氏との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。－ 12 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知会社役員に関する事項(2) 取締役の報酬等イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、イ．内において「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本報酬に関する方針当社の役員の報酬の決定については役員報酬規程に基づき、株主総会においてその総枠を決議し、配分方法の取り扱いを取締役会で協議のうえで決定しております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会から委任された代表取締役会長及び社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに、報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長及び社長が最も適しているからであります。当社の監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員の協議にて決定しております。当事業年度における、当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容については、概ね前事業年度の報酬実績を踏襲する方針のもと、代表取締役会長湯川剛及び社長溝端雅敏（令和３年４月26日まで）並びに山田啓輔（令和３年４月27日から）に一任しております。ｂ．業績連動報酬等に関する方針定めておりません。ｃ．非金銭報酬等に関する方針定めておりません。ｄ．報酬等の割合に関する方針固定報酬しか定めていないため、割合の決定に関する方針は定め－ 13 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知会社役員に関する事項区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）59,300(－)59,300(－)－(－)－(－)５(－)取締役（監査等委員）（うち社外取締役）6,834(3,700)6,834(3,700)－(－)－(－)６(４)合　　　計（うち社外取締役）66,134(3,700)66,134(3,700)－(－)－(－)11(４)取締役（監査等委員を除く）５名4,800千円取締役（監査等委員）６名520千円（うち社外取締役４名は300千円）ておりません。ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針固定報酬に関しては、月額支給としております。その他の報酬については、支給することを定めておりませんので、条件等の決定に関する方針は定めておりません。ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１.取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。２.取締役の報酬限度額は、平成29年４月27日開催の第47期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除。）について年額120百万円以内（ただし、従業員分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。３.上記には、役員退職慰労引当金として当事業年度に計上した5,320千円が含まれております。４.当事業年度末日現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役は２名）であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、令和３年４月６日付で逝去により退任した取締役（監査等委員）１名及び令和３年４月27日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役（監査等委員）２名が含まれることと、無報酬の取締役（監査等委員を除く）が１名在任しているためであります。－ 14 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知会社役員に関する事項区分氏名出席状況及び発言状況社外取締役（監査等委員）山口克隆令和３年４月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会には12回中12回出席し、また、監査等委員会には９回中９回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査及び内部統制について必要な発言を適宜行っております。岡村英祐令和３年４月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会には12回中12回出席し、また、監査等委員会には９回中９回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の内部監査及び内部統制について必要な発言を適宜行っております。(3) 社外役員に関する事項当事業年度における主な活動状況－ 15 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知会計監査人に関する事項支払額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額40,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額42,500千円５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称有限責任監査法人　トーマツ(2) 報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算定根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。－ 16 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要６.業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要　当社の内部統制の充実に向けての基本方針及び運用状況の概要は、次のとおりであります。(1)取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制　平成17年７月制定の「コンプライアンスポリシー」並びに「コンプライアンス規程」を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」において、コンプライアンスの取り組みを組織横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育、周知徹底等を行う。　内部監査室は、同委員会と連携してコンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。　法令上疑義のある行動等について、従業員が直接情報提供を行う手段は、「コンプライアンス規程」に定める。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁媒体（以下文書等という）に記録し、保存する。取締役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制　コンプライアンス、環境、品質、安全、情報セキュリティ及び輸出入管理等に係るリスクについては、業務の健全性を確保するために、担当部署にて、規程・規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとする。　組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、総務部が行うものとする。　また、新たに生じたリスクについては、総務部にて確認し、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。－ 17 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役会は、取締役及び従業員が共有する全社的な目標や目標を達成するための施策を議論を踏まえて決定し、当事者の参画意識を高める。　業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び施策を権限と責任をもって効率的に達成していく方法を定め、ＩＴ等の活用や記録等により、定例的に進捗状況をレビューし、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。　内部統制担当部署は、グループ各社の業務を所管する部署と連携して、グループ各社における内部統制に関する状況を把握し、必要に応じて指導を行うとともに当社取締役会に報告する。(6)監査等委員がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項　監査等委員会は、内部監査室との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。　監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた内部監査室長は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けない。－ 18 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要(7)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時は、法令に従い、直ちに監査等委員に報告する等、あらかじめ取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議して定めた監査等委員に対する報告事項について適時報告する。　また、監査等委員が閲覧する資料、監査等委員が出席する会議を明確にし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への周知徹底を行う。(8)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制　取締役会に取締役（監査等委員である取締役を除く。）とのヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施する。(9)業務の適正性を確保するための体制の運用状況の概要　当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、月１回「コンプライアンス委員会」を開催し、法令・社内規定等の遵守状況を審議しております。当社の取締役会は、月１回開催し、グループ各社の経営課題等について全役員の問題意識を共有しております。また当社各部門から毎月の活動状況の報告を受け、取締役の情報共有と経営管理の充実を図っております。当社の内部監査室は、全国の拠点を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を、代表取締役及び監査等委員に報告しております。当社の監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、審議をしております。各監査等委員は、取締役会において発言を行い、常勤監査等委員は、この他重要な会議に出席し、発言、調査する等監査の充実を図っております。本事業報告中の記載金額は、表示数値未満を切り捨てて表示しております。－ 19 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結貸借対照表（令和４年１月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地工具器具及び備品その他無形固定資産ソフトウェア借地権その他投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金　4,477,3322,636,0411,047,259280,469382,675149,094△18,2072,336,4431,568,182733,26722,660723,95586,8491,450246,69359,476178,0009,217521,5675,319100,017435,822△19,590　流動負債2,166,391支払手形及び買掛金364,197短期借入金1,030,000一年内返済予定長期借入金136,590未払法人税等124,851賞与引当金45,806返品調整引当金1,317その他463,628固定負債956,867長期借入金255,136退職給付に係る負債205,483役員退職慰労引当金154,587資産除去債務102,821その他238,839負債合計3,123,259純資産の部株主資本3,060,760資本金601,000資本剰余金689,030利益剰余金1,908,063自己株式△137,332その他の包括利益累計額45,920為替換算調整勘定45,920非支配株主持分583,835純資産合計3,690,516資産合計6,813,776負債・純資産合計6,813,776連 結 貸 借 対 照 表（注）　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 20 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結損益計算書（令和３年２月１日から令和４年１月31日まで）（単位：千円）科目金額売上高9,867,535売上原価4,774,284売上総利益5,093,250販売費及び一般管理費3,952,178営業利益1,141,072営業外収益受取利息及び配当金794助成金収入4,239違約金収入12,321その他20,50837,863営業外費用支払利息4,784支払手数料450減価償却費2,440為替差損1,938その他7,74917,363経常利益1,161,572特別損失固定資産除却損4,263投資有価証券評価損6,30010,563税金等調整前当期純利益1,151,008法人税、住民税及び事業税369,740法人税等調整額1,171370,912当期純利益780,096非支配株主に帰属する当期純利益141,597親会社株主に帰属する当期純利益638,498連 結 損 益 計 算 書（注）　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 21 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結株主資本等変動計算書（令和３年２月１日から令和４年１月31日まで）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計令和３年２月１日残高601,000689,0301,451,395△137,2162,604,209連結会計年度中の変動額剰余金の配当－－△181,831－△181,831親会社株主に帰属する当期純利益－－638,498－638,498自己株式の取得－－－△115△115株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)－－－－－連結会計年度中の変動額合計－－456,667△115456,551令和４年１月31日残高601,000689,0301,908,063△137,3323,060,760その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計令和３年２月１日残高30,17830,178449,9143,084,302連結会計年度中の変動額剰余金の配当－－－△181,831親会社株主に帰属する当期純利益－－－638,498自己株式の取得－－－△115株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)15,74215,742133,921149,663連結会計年度中の変動額合計15,74215,742133,921606,214令和４年１月31日残高45,92045,920583,8353,690,516連結株主資本等変動計算書（注）　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況イ．連結子会社の数11社ロ．主要な連結子会社の名称㈱ＯＳＧウォーターテック、欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱ウォーターネット、㈱銀座仁志川その他７社このうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司については、当連結会計年度において、欧愛水（上海）環保科技有限公司へ商号を変更しております。なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたその他１社については清算したため、連結の範囲から除いております。また、連結子会社であった㈱ＯＳＧコミュニケーションズは、㈱ＯＳＧコーポレーションを存続会社とする吸収合併により消滅しております。ハ．非連結子会社の数１社なお、非連結子会社１社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。(2) 持分法の適用に関する事項持分法非適用非連結子会社又は関連会社の状況持分法非適用非連結子会社の数１社なお、持分法を適用していない非連結子会社１社は事業を開始しておらず、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。(3) 連結子会社の決算日等に関する事項連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる会社について、連結計算書類の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。(4) 会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法ロ．たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 23 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結注記表②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。主な耐用年数建物　15年～39年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ハ．リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。ハ．返品調整引当金将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。ニ．役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。④　その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．退職給付に係る負債従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。ロ．消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。－ 24 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結注記表有形固定資産288,115千円無形固定資産179,545千円２．表示方法の変更に関する注記(1) 連結貸借対照表前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「資産除去債務」は43,621千円であります。(2) 連結損益計算書前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「違約金収入」は1,084千円であります。(3) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、「３．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額フランチャイズ事業②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントを基準としてグルーピングを行っておりますが、フランチャイズ事業セグメントではフランチャイズ加盟店の他に直営店を出店しており、直営店については店舗を基準としてグルーピングを行っております。減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。減損の兆候の把握は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。４．追加情報（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。－ 25 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結注記表(1) 有形固定資産の減価償却累計額1,365,367千円建物及び構築物115,999千円土地723,445千円定期預金145,000千円短期借入金500,000千円長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）346,682千円当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式5,500,000－－5,500,000合　計5,500,000－－5,500,000決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和３年４月27日定時株主総会普通株式利益剰余金181,83135令和３年１月31日令和３年４月28日付議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和４年４月27日定時株主総会普通株式利益剰余金207,80440令和４年１月31日令和４年４月28日繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当連結会計年度において、その全額が回収可能であると判断しております。５．連結貸借対照表に関する注記(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①　担保に供している資産②　担保に係る債務６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数(2) 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。(3) 剰余金の配当に関する事項①　配当金支払額等②　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの－ 26 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結注記表（単位：千円）連結貸借対照表計上額時価差額(1) 現金及び預金2,636,0412,636,041－(2) 受取手形及び売掛金1,047,2591,047,259－(3) 長期貸付金9,793貸倒引当金（※）3,918差引5,8745,727△147資産計3,689,1753,689,028△147(1) 支払手形及び買掛金364,197364,197－(2) 未払法人税等124,851124,851－(3) 短期借入金1,030,0001,030,000－(4) 長期借入金一年内返済予定長期借入金を含む391,726391,167△558(5) リース債務34,46534,256△208負債計1,945,2411,944,473△767７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用に限定し、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループが保有する金融商品には売上債権や投資有価証券があり、売上債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的な取引は行わない方針であります。営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期及び長期借入金は、設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成及び更新を行い、手許流動性を管理しております。(2) 金融商品の時価等に関する事項金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。当連結会計年度末現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）（※）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。－ 27 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結注記表（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式5,319１株当たり純資産額598.00円１株当たり当期純利益122.90円（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 長期貸付金長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3) 短期借入金短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(4) 長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。(5) リース債務リース債務は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる株式８．賃貸等不動産に関する注記記載すべき重要なものはないため、開示を省略しております。９．１株当たり情報に関する注記－ 28 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結注記表10．企業結合に関する注記（連結子会社の吸収合併）　当社は、令和２年11月20日開催の取締役会決議に基づき、当社100％出資の連結子会社である㈱ＯＳＧコミュニケーションズを令和３年２月１日付で吸収合併いたしました。(1) 取引の概要①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容イ．結合当事企業の名称（吸収合併存続会社）㈱ＯＳＧコーポレーション（吸収合併消滅会社）㈱ＯＳＧコミュニケーションズロ．事業の内容電解水素水生成器の販売②　企業結合日令和３年２月１日③　企業結合の法的形式当社を存続会社、㈱ＯＳＧコミュニケーションズを消滅会社とする吸収合併④　結合後企業の名称㈱ＯＳＧコーポレーション⑤　その他取引の概要に関する事項　国内水関連機器事業の経営資源の統合・集約による経営効率の向上を図ることを目的としております。(2) 実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。－ 29 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結会計監査報告令和４年３月28日取締役会御中有限責任監査法人　トーマツ大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中田　明指定有限責任社員業務執行社員公認会計士須藤英哉独立監査人の監査報告書株式会社ＯＳＧコーポレーション　監査意見　当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又連結計算書類に係る会計監査人の監査報告－ 30 －2022/04/06 19:21:44 / 21819147_株式会社ＯＳＧコーポレーション_招集通知連結会計監査報告は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制