アピリッツ（4174） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

第22回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の「連結注記表」計算書類の「個別注記表」（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）株式会社アピリッツ上記事項は、法令及び定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。（アドレス https://appirits.com/）連 結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数連結子会社の名称株式会社ムービングクルーの全株式を取得したことにより当連結会計年度から連結子会社としています。1社株式会社ムービングクルー（２）主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法たな卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である株式会社ムービングクルーの決算日は9月30日であり、連結決算日（1月31日）と異なっておりますが、2021年12月31日に実施した仮決算に基づいて、同日現在の貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に業績は含まれておりません。個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物８～18年工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。③のれんのれんの償却については、その効力の及ぶ期間（2年～5年）の定額法により償却を行っております。（３）外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。（４）引当金の計上基準貸倒引当金賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当連結会計債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。年度の費用とすべき額を見積計上しております。受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。受注損失引当金― 1 ―５．収益及び費用の計上基準受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合その他の場合工事完成基準工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）６．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。会計上の見積りに関する注記のれんの評価(1)株式会社ムービングクルー①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額のれん100,388千円②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。当社は、2022年1月1日付で、株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式を取得し、連結子会社としております。取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当該連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。将来の売上高や、割引前将来キャッシュ・フローはムービングクルーの事業計画を基礎として策定されており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や縮小事業に係る売上高の減少と原価の削減の予測、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。これらの見積りにおいて用いた仮定について、ムービングクルーの売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。(2)けものフレンズ３①当連結会計年度の連結計算書類に計上した額のれん93,663千円②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報― 2 ―当社グループでは連結計算書類の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。当社は、2021年8月1日付で、オンラインゲーム事業セグメントに属するゲームタイトル「けものフレンズ３」（以下、「同タイトル」）の運営権を取得しております。のれんについては減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュフローを事業計画に基づいて試算し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。当連結会計年度以降の事業計画は、同タイトルのユーザー数、一人当たり課金額の見積りに基づいて策定しており、利用可能な情報に基づいて設定したユーザー数、一人当たりの課金額の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。これらの見積りにおいて用いた仮定について、同タイトルの売上高が想定より伸び悩むこと等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額連結損益計算書に関する注記減損損失に関する注記138,490千円当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場所当社用途事業用資産種類ソフトウエア資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。当社グループは、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,445千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。― 3 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式に関する事項株式の種類当 連 結 会 計 年 度期 首 の 株 式 数当 連 結 会 計 年 度増 加 株 式 数当 連 結 会 計 年 度減 少 株 式 数当 連 結 会 計 年 度期 末 の 株 式 数普通株式1,071,100株2,910,500株―株3,981,600株(注) １．2021年2月24日を払込期日とする公募による新株発行による増資により、発行済株式総数は190,000株、2021年3月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数は36,000株増加しております。２．2021年9月10日開催の取締役会書面決議により、2021年10月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,596,200株増加しております。３．新株予約権の行使に伴う新株式の発行により発行済株式総数は88,300株増加しております。２．配当に関する事項基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの2022年3月16日開催の取締役会決議により、普通株式の配当に関する事項を次のとおりとしております。①配当金の総額②1株当たり配当額③基準日④効力発生日19,908,000円5円2022年1月31日2022年4月12日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式268,500株金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社は、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。余資の運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売掛金の一部は為替の変動リスクに晒されておりますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。差入保証金は、主に本社ビルの敷金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、契約の際に事前調査を行い、信用度の高い企業と契約を結ぶことでリスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画や支払予定表を作成するなどの方法により管理しております。長期借入金は、運転資金の調達を目的として銀行から融資を受けたものであり、変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては経理部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に価格を算定しております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 4 ―２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)1,439,1341,439,134―(1) 現金及び預金(2) 売掛金貸倒引当金(3) 差入保証金資産計(1) 買掛金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 未払法人税等(5) 未払消費税等(6) 長期借入金(*)負債計2,207,2772,207,709512,643△1,239511,403256,73988,579300,000311,94614,38956,13812,814511,403257,17188,579300,000311,94614,38956,13812,590―431431―――――△223△223(*)１年内返済予定の長期借入金も含めております。783,868783,645(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3)差入保証金負 債ます。(6)長期借入金主に本社賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しております。(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額現金及び預金売掛金差入保証金１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)１年以内(千円)1,439,134512,643―――256,739――――――――合計1,951,777256,739― 5 ―３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金6,3143,0003,000合計6,3143,0003,000500500――――４．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額区分連結貸借対照表計上額(千円)差入保証金供託金30,500供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益（注）当社は2021年10月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。483円36銭28円37銭①被取得企業の名称及びその事業の内容称 株式会社ムービングクルー名事業内容 インターネットコンテンツ企画・制作・運営管理等②企業結合を行った主な理由当社が、株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）を完全子会社化することは、ムービングクルーが長年培ってきたエンターテインメント領域の顧客に向けた開発ノウハウとデジタル人材を迎え入れることで、より一層当社の顧客のデジタルビジネスの変革と拡大に貢献し、中期的な成長戦略の達成と企業価値の向上に繋がるものと考えております。重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。企業結合に関する注記（企業結合関係）１．子会社株式の取得（1）企業結合の概要③企業結合日2022年１月１日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。⑥取得する議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。― 6 ―（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 110,000千円110,000千円取得原価（4）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等25,900千円（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①発生したのれんの金額100,388千円②発生要因③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却流動資産 53,917千円2,593千円固定資産資産合計 56,511千円流動負債 40,399千円固定負債6,500千円負債合計 46,899千円― 7 ―２．重要な事業の譲受（1）事業譲受の概要①相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容相手先企業の名称 株式会社セガ事業の内容セガ社が運営主体である「けものフレンズ３」②事業譲受を行った主な理由過去の運営主体の変更によるゲーム運営のノウハウを活かして当該ゲームタイトルの運営主体の変更を行うことにより、収益増加及び自社のゲーム開発力のさらなる向上を図るためであります。③事業の譲受日2021年８月１日④事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受⑤取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として「けものフレンズ３」の運営権を取得したことによるものであります。（2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間2021年８月１日から2022年1月31日まで（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）取得原価180,000千円180,000千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間①発生したのれんの金額124,884千円②発生原因③償却方法及び期間２年間にわたる均等償却「けものフレンズ３」の運営によって期待される超過収益力であります。― 8 ―個 別 注 記 表重要な会計方針に係る事項に関する注記1. たな卸資産の評価基準及び評価方法2. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。建物工具、器具及び備品８～18年２～15年無形固定資産（のれんを除く）のれん定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。ただしサービス提供目的のソフトウエアについては、２年以内の見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。のれんの償却については、その効力の及ぶ期間（２年）の定額法により償却を行っております。3. 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度受注損失引当金の費用とすべき額を見積計上しております。受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。4. 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。5. 収益及び費用の計上基準受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合その他の場合工事完成基準工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。表示方法の変更に関する注記1.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。2．貸借対照表（1）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「流動資産」の「前払費用」は、47,907千円であります。（2）前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、146千円であります。（3）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「前受金」は、当事業年度より、金額的重要性が― 9 ―乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「流動負債」の「前受金」は、45,363千円であります。3.損益計算書（1）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「手数料収入」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「営業外収益」の「手数料収入」は、144千円であります。（2）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度における「営業外費用」の「為替差損」は、198千円であります。会計上の見積りに関する注記１．関係会社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式 135,900千円（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、連結子会社である株式会社ムービングクルー（以下、「ムービングクルー」）の株式であります。当社は、2022年1月1日付で、ムービングクルーの株式を取得し、連結子会社としております。ムービングクルーの株式取得に当たり、取得価額については、当社グループは、評価対象企業から期待されるキャッシュ・フローに基づいて価値を評価するインカム・アプローチによるDCF法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、評価対象企業独自の事業計画などの将来情報が当該評価技法のインプットとなります。関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。当該見積りは、ムービングクルーの将来の事業計画に基づき判断しており、事業計画には、ノウハウの強化と優秀な人材の迎え入れの実現による新規契約の増加を背景とした売上高の成長や縮小事業に係る売上高の減少と原価の削減の予測、役員を含む管理人員に係る方針など、利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。２．のれんの評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額のれん93,663千円（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積の内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法（１）の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。②会計上の見積りに用いた主要な仮定会計上の見積りに用いた主要な仮定は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。③会計上の見積りが翌事業年度の計算書類に与える影響会計上の見積りが翌事業年度の計算書類に与える影響は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記」１．有形固定資産の減価償却累計額137,875千円の内容と同一です。貸借対照表に関する注記２．関係会社に対する金銭債権短期金銭債権損益計算書に関する注記1. 関係会社との取引高825千円― 10 ―営業取引以外の取引高の総額750千円― 11 ―2. 減損損失に関する注記当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場所本社用途事業用資産種類ソフトウエア資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業部門を基本単位としており、ゲームタイトルについては、ゲームタイトルごとにグルーピングを行っております。当社は、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったゲームタイトルについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,445千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。株主資本等変動計算書に関する注記1.当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数該当事項はありません。― 12 ―2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ28,208千円8,5223,98057,0663,3063791,86310,671113,999△6,570107,42830.6％1.1△1.84.90.60.035.4税効果会計に関する注記1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産減価償却費一括償却資産未払事業税資産調整勘定賞与引当金貸倒引当金受注損失引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計た主要な項目別の内訳法定実効税率（調整）住民税均等割等法人税額の特別控除のれん償却額評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。１株当たり情報に関する注記重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。企業結合に関する注記（企業結合関係）1.子会社株式の取得結合に関する注記に記載しております。2.重要な事業の譲受― 13 ―１株当たり純資産額１株当たり当期純利益（注）当社は2021年10月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。490円05銭35円29銭当社は2022年1月1日付で、株式会社ムービングクルーの全株式を取得しております。詳細は連結計算書類の企業当社は2021年8月1日付で株式会社セガが運営主体である「けものフレンズ３」の運営権を取得しております。詳細は連結計算書類の企業結合に関する注記に記載しております。