船井総研ホールディングス(9757) – 連結子会社(船井総合研究所)における TOKYO PRO Market のJ-Adviser 資格取得に関するお知らせ

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開示日時:2022/04/11 10:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 2,169,710 494,611 492,558 69.2
2019.12 2,575,289 570,548 567,825 75.89
2020.12 2,502,784 498,246 499,260 69.52

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 333,042 355,483
2019.12 410,814 452,209
2020.12 329,227 351,569

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 4 月 11 日 各 位 会 社 名 株 式 会 社 船 井 総 研 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之 (コード番号 9757 東証プライム市場) 問合せ先 取締役専務執行役員 スタッフ統括本部本部長 小野 達郎 (TEL. 06-6232-0130) 連結子会社(船井総合研究所)における TOKYO PRO Market の J-Adviser 資格取得に関するお知らせ 当社の連結子会社である株式会社船井総合研究所(以下、船井総研)は、2022 年 4 月 11 日に、株式会社東京証券取引所より、同社が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る、「J-Adviser」資格取得の承認を得ましたのでお知らせいたします。 記 1. サービス開始の背景と目的 船井総研は、これまで中小企業向けに業種・テーマ別での成長実行支援型の経営コンサルティング事業を行ってまいりました。今後、中小企業だけでなく中堅企業へコンサルティング領域を拡大するにあたり、IPO(新規上場)に関するコンサルティングサービス拡充のため、今般、J-Adviser の資格を取得し、TOKYO PRO Market 上場支援サービスを開始することとなりました。 2. TOKYO PRO Market 上場支援サービスの概要等 (1)TOKYO PRO Market と J-Adviser の概要 TOKYO PRO Market では、買付をいわゆる「プロ投資家」に限定することで、一般市場と比較すると上場時に求められる数値基準(株主数や利益の額など)において自由度の高い上場制度となっております。一方で上場により、信用力、知名度の向上が期待できるため、近年は資本市場において注目度が高まっております。 J-Adviser とは、2008 年の金融商品取引法改正によって可能となった制度です。東京証券取引所から自主規制業務の委託を受け、TOKYO PRO Market 上場希望会社に対して上場適格性の調査確認等の審査業務を実施し、上場後においては、担当会社の適時開示の助言・指導や上場維持要件の適合状況の調査等、開示体制についてサポート等をいたします。 ※詳細については、株式会社東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/index.html (2)J-Advisor 資格取得によりサービス拡充 船井総研では、2018 年より一般市場や TOKYO PRO Market に向けての IPO(新規上場)支援をコンサルティングサービスとして提供しており、今回 J-Adviser 資格を取得したことによって、TOKYO PRO Market への新規上場を目指すクライアント企業に IPO(新規上場)コンサルティングだけでなく、J-Adviser としても包括的にワンストップでサポートできるようになります。 なお、今回 J-Adviser 資格取得と同時に、船井総研では 5 名が J-QS(※)の認定も受けております。 ※J-QS:J-Adviser 業務を行うために十分な経験と高い知見を有する者、適格性を有する者として、株式会社東京証券取引所が認定する者。 (3)TOKYO PRO Market 上場支援サービスを担当する部門と子会社について ①当該サービスを担当する部門 株式会社船井総合研究所 価値向上支援本部 財務・IPO 支援部 ②当該子会社の概要 在称 ⑴ 名⑵ 所地 ⑶代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 ⑷事 業 内 容 金 本⑸資⑹設 立 年 月 日 ⑺大 株 主 及 び 持 株 比 率 株式会社船井総合研究所 大阪府大阪市中央区北浜 4-4-10 代表取締役社長 真貝 大介 経営コンサルティング業 3,000 百万円 2013 年 11 月 28 日 株式会社船井総研ホールディングス 100% 3. 今後の見通し 本件は、中長期的に当社の業績及び企業価値向上に資するものと考えております。現時点で当期の連結業績に与える影響については軽微です。今後、お知らせすべき内容が生じた場合には速やかに開示いたします。 以 上

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