ストリームメディアコーポレーション(4772) – 事業計画及び成長可能性に関する事項

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/04/08 18:10:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 705,863 7,362 7,399 3.72
2019.12 611,369 7,135 7,160 -29.26
2020.12 427,001 -120,021 -118,824 -22.61

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
141.0 171.24 193.97

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 -99,080 -94,682
2019.12 -72,129 -59,933
2020.12 -124,292 -122,815

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

ストリームメディアコーポレーション (4772)事業計画及び成長可能性に関する事項会社概要会社概要商号株式会社ストリームメディアコーポレーション本社所在地〒106-6221 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー21F資本金60億4,197万円(2021年12月現在)主要事業内容放送事業、ライツ事業、コンサート事業、グッズ事業、音楽事業、ファンクラブ事業事業開始1998年4月(設立 1971年12月)従業員数98人(2021年12月現在、子会社含む)上場東京証券取引所グロース市場(上場 2000年7月27日)証券コード 47723当社の沿革2004年韓流コンテンツ事業開始2005年ライツ事業開始2006年ファンクラブ事業開始2008年現を開設。物販事業開始2009年KEYEAST子会社と合併KEYEASTが親会社にマネジメント事業開始を開局。放送事業開始韓流ブーム2016年エスエム・エンタテインメント・ジャパンがSMCに資本参加2018年エスエム・エンタテインメントグループ傘下に2019年株式会社ストリームメディアコーポレーションへ商号変更1971年会社設立1998年デジタルコンテンツ配信事業を開始2000年ナスダック・ジャパン(JASDAQ)上場2014年へ資本参加⇒2016年:合併2020年株式会社SMEJと合併設立・配信事業開始韓流コンテンツ強化によって牽引された事業拡大韓国最大手のSMEグループとの関係強化を通じた成長4事業概要主要事業及びセグメント概要放送事業を軸としたライツ&メディアアーティスト事業を軸としたエンターテインメント有料プレミアムチャンネル「KNTV」の運営2020年CS110に「KNTV801」チャンネルローンチ放送事業2021年10月から「KNTV+」(インターネット配信)提供SMエンタテインメントアーティストの大規模なコンサートの企画・運営オン/オフラインイベント等を企画・運営ドラマやバラエティなどの人気番組の買い付け日本の放送局等への販売、DVDの制作・販売ライツ事業中華圏のコンテンツ等、取扱いジャンルを拡大2020年の合併により継承した株式会社Beyond Live Corporationを通して「Beyond LIVE」を配信プラットフォーム事業コンサート事業グッズ事業音楽事業ファンクラブ事業アーティストグッズの制作・販売イベント会場での物販自社Eコマースサイトでの販売実施SMエンタテインメントアーティストのシングル/アルバムCD及びDVD、音源の企画・制作他社所属の俳優・アーティストのファンクラブ運営ファンクラブミーティングの企画・運営ファンクラブグッズの企画・制作6ライツ&メディア:放送事業開局26周年を迎えた“韓流No.1チャンネル”KNTVを運営しており、日本初放送の韓国ドラマのうち5割以上をKNTVが放送しております✓ 開局26周年の韓流No.1チャンネル。CS放送(スカパー、J:COM等のケーブルテレビ他)で放送中✓ 2020年6月1日から専用アンテナ不要で視聴可能なCS110度で放送開始✓ 2021年10月からKNTV加入者向けオンライン動画配信サービス「KNTV+」を開始日本初放送の韓国ドラマのうち50%をKNTVで放送2021年10月から追加料金無しでモバイルでも視聴可能に韓流チャンネルC社11%17%韓流チャンネルA社アジアコンテンツチャンネルB社22%初放送率国内No.150%(注) ※2021年主要韓流チャンネルの月間編成表から初放送枠を調査(当社作成)✓ 新規加入者の獲得とロイヤリティ上昇による解約減少効果✓ KNTV利用者層を10代~40代の若い層までターゲットを拡大7ライツ&メディア:ライツ事業韓国ドラマやバラエティ等人気テレビ番組を買い付け、自社チャンネルKNTVを含む放送局、BS・CSチャンネル、OTT事業者等に販売しております当社ライツ事業部ドラマバラエティ映画地上波・BS・CSOTTサービス全国のDVD店で取り扱い中韓国コンテンツの人気が上昇韓国の人気バラエティー、ドラマ版権獲得グループ会社制作のバラエティー時代劇、人気俳優出演等ドラマ54321011月12月1月2月3月4月5月6月海外ドラマ韓流・華流ドラマ日本ドラマ洋画邦画(注)※3カ月以内にNetflixに加入した人の、ジャンル別コンテンツ平均視聴時間(時間/週)ただし、視聴メディアは問わない出典:GEM Partners「定額制動画配信サービス ブランド・ロイヤリティ調査」『NCT LIFE in カピョン』©2021 SM Culture & Contents, kt seezn Co., Ltd. All Rights Reserved.『東方神起の72時間』ⓒSM Culture & Contents Co.,Ltd. all rights reserved『哲仁王后』(原題)© STUDIO DRAGON CORPORATION「イカゲーム」出演のパク・ヘス主演!『キマイラ』(原題)ⓒ CJ ENM Co., Ltd, All Rights Reserved8ライツ&メディア:放送事業、ライツ事業の収益構造ライツ&メディア事業はコンテンツ権利者から版権を購入し、それを基にチャンネル運営、コンテンツの流通などの事業を展開し、サービスを提供しております韓国・アジアのコンテンツ権利者当社版権購入ライツ事業部版権購入当社放送事業部主要取引先✓ 株式会社スカパーエンターテイメント✓ JCOM株式会社 等放送※視聴者購入費購入費視聴料放送局・OTT等DVD事業者主要取引先✓ MBC(韓国)✓ SBS(韓国) ✓ SM C&C等売上費用提供サービス(注)※KNTVは, CS・CA・IPTV事業者の放送サービスを通じて配信され、視聴料も各事業者が徴収し当社に精算する。9エンターテインメント:コンサート事業日本国内コンサート動員力ランキングにおいて東方神起が1位を獲得した実績を持ち、コロナ影響前の2019年までは弊社所属アーティスト合計で年間150万人以上の観客を常に動員しております日本の公演市場規模※1SMアーティスト国内動員数(全体の約5% / K-POP歌手の約66%)約150万人強K-POP歌手動員数約337万人国内総動員数約4,862万人過去の年間動員数※2221万人165万人151万人年間150万人以上動員…201720182019①コンサート動員力ランキング②K-POP歌手コンサート動員力ランキングアーティスト動員力(万人)順位1位2位3位4位5位6位7位8位9位10位東方神起B’z嵐安室奈美恵Kis-My-Ft2関ジャニ∞福山雅治Hey!Say!JUMPAAAEXILE128.0108.589.485.481.974.765.761.961.259.7順位1位2位3位4位5位6位7位8位9位アーティスト東方神起BTS(防弾少年団)SHINeeEXOiKONSEVENTEENTWICEBLACKPINKJUNHO(From 2PM)10位EXO-CBX※1出展:一般社団法人 コンサートプロモーターズ協会「2018年基礎調査報告書」※2出展:日経エンタテインメント! 「動員力ランキング」(2018年)、合併前の株式会社SMEJの実績を活用動員力(万人)128.037.527.525.922.719.917.013.412.811.810エンターテインメント:MD事業コンサート、ファンミーティング等で販売するイベントグッズの企画・制作を行うだけでなく、自社ECサイトやイベント会場での販売までトータルで行っておりますアーティストオフィシャルサイトAvex社運営サイト『MU-MO』自社ECサイト『K1stshop』11エンターテインメント:音楽事業過去数年にわたり多くのアーティストが日本デビューと同時に数々の記録を達成してまいりましたその経験から日本の音楽業界で安定したポジションを確立しております2005年日本デビュー2010年日本デビュー2015年日本デビュー東方神起少女時代EXO2020年日本デビューSuperMオリコンシングルウィークリーランキング連続1位の最高記録を更新韓国ガールズグループ史上初オリコンシングルデイリーチャート1位日本デビューシングルで海外アーティスト歴代1位の記録達成デビューアルバムが米ビルボード200初登場1位2001年日本デビュー2008年日本デビュー2011年日本デビュー2018年日本デビュー2018年日本デビューBoASuper JuniorSHINeeRed VelvetNCT 127日本レコード大賞金賞5冠王韓国グループ1st Single売上歴代最高記録更新海外男性グループによるCD&DLアルバム同時1位獲得を記録日本デビューアルバムがiTunes K-POPアルバムランキング1位を獲得iTunesアルバムチャート32の国と地域で1位12エンターテインメント:ファンクラブ事業過去数年にわたり多くの韓国俳優・アーティストの日本活動をサポートしてまいりましたファンクラブ運営、イベントの主催等、国内ファンとアーティストを繋ぐ役割が中心になりますイ・ミンホイ・ビョンホンキム・ヒョンジュンソン・スンホンチュ・ジフンヨ・ジングウ・ドファンファン・イニョプチ・チャンウクジニョン(GOT7)RAININFINITE※SMアーティストのファンクラブシステム運営事業は、2021年12月解約により受託が終了されました。13エンターテインメント:収益構造エンターテインメント事業は韓国のエンターテインメント会社から所属アーティストの日本での活動に関する権利を受託し、音楽・コンサート・MD事業、ファンクラブ運営まで360°ビジネスを提供しております日本国内パートナー企業業務委託契約金・ロイヤリティサービス提供販売売上主要取引先✓ エイベックス・エンタテイメント株式会社✓ ユニバーサル・ミュージック合同会社 等ファンクラブ運営会員費/MD売上SMエンタテインメント当社日本独占マネージメント権利ロイヤリティエンターテインメント事業部その他のエンターテインメント企業ファンクラブ事業権ロイヤリティ主要取引先✓ Keyeast 等売上費用提供サービスCD/DVDコンサートMDファンクラブ14市場環境の変化への対策1.オフラインコンサート再開によるコンサート事業の復活コロナ禍により音楽ライブ市場は大きく影響を受けましたが、イベント開催規制の解除に伴いライブ市場規模は2022年から急速に回復し、2023年にはコロナ前を上回る水準に達すると予想されます(単位:億円)5,0004,0003,0002,0001,00004,237 3,875 4,240 4,334 4,429 3,405 3,372 3,466 3,391 2,721 2,471 1,916 1,600 1,634 1,589 589 2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320242025(注)※2022年3月までイベント開催規制が完全解除される仮定での推計※集計ジャンル:ポップス、クラシック、演歌、歌謡曲、ジャズ、民族音楽ほか※オンラインライブは含まない出典:ぴあ総研推計 『ライブ・エンタテインメント市場規模:将来推計』 2021年9月(予想)161.オフラインコンサート再開によるコンサート事業の復活「東方神起」,「NCT 127」等のビックアーティストの公演再開を発表しており、それに伴う音楽・MD事業の実績回復も見込まれます日本デビューを予定しているアーティストYUNHO from 東方神起ソロ ミニアルバム(2/9)Red Velvet日本初フルアルバム(4/6)MINHO(SHINee)単独オフラインイベントオリコン週間アルバムチャート1位横浜(5/21,22 計4回)@パシフィコ横浜NCT 1272ndワールドツアーの日本公演が決定aespaSuper Junior2年ぶりの日本公演@さいたまスーパーアリーナ(4/2,3,4)BoA日本デビュー20周年記念ライブ@代々木競技場(5/29)東方神起ミニアルバム(3/16)東方神起全国アリーナクラスの会場で計23公演名古屋(6/25,26) @Aichi Sky Expo埼玉(1/15,16)ディレイビューイングに変更@さいたまスーパーアリーナ名古屋(5/22)@バンテリンドーム ナゴヤ東京(5/28,29)@東京ドーム大阪(6/25,26)@京セラドーム大阪時期未定NCT Dream東京(5/7,8) @幕張メッセ札幌(5/17,18)@真駒内セキスイハイムアリスアリーナ横浜(5/21,22) @ぴあアリーナ大阪(6/7,8) @大阪城ホール福岡(6/18,19) @マリンメッセ福岡172.オンラインライブ市場の成長によるビジネスモデルの拡張有料型オンラインライブは2020年度基準で既に448億円規模へと急成長し、ポストコロナ時代はライブ・エンターテインメントへの観覧方法も多様化が進んでおります有料型オンラインライブ市場規模:2020年視聴経験者1人あたりの平均視聴回数(単位:億円)(単位:%)37340030020010002020年年間合計448億円112Q643Q1.34.84.317.828.712.530.553.5%超の視聴経験者が2回以上チケットを購入している1Q4Q1回 2~3回 4~5回 6~7回 8~9回 10回以上 不明(注)※音楽コンサートやステージのパフォーマンスをインターネットによる配信で提供する(注)※全国3万人を対象に実施した調査で、2020年オンラインライブを視聴したとものを対象とする答えた18.8%を母数とする出典:ぴあ総研 『日本国内の電子チケット制の有料型オンラインライブ市場規模』 2021年2月出典:ぴあ総研 『有料型オンラインライブ視聴に関する実施調査』 2021年2月182.オンラインライブ市場の成長によるビジネスモデルの拡張2021年にはオンラインイベントの主催を開始しており、2022年からは既存ビジネスであるオフラインコンサートの再開に加えて、コンサート事業においてビジネスボリュームの大幅な増大が見込まれますコロナの影響を受けた2021年には5回のオンラインイベントを主催SUPER JUNIOR(2021年4月)日本ファンクラブ10周年記念オンラインファンミーティングXIUMIN(EXO, 2021年3月)オンラインファンミーティングSHINee (2021年5月)日本デビュー10周年記念オンラインファンミーティングSUPER JUNIOR – YESUNG(2021年7月)ソロオンラインイベント東方神起(2021年11月)オンラインファンミーティング193.コンテンツ需要の増加によるライツ&メディア部門の収益拡大動画配信やSNSなどデジタル媒体を通じて拡散した韓国ドラマブームにより日本の動画配信市場では韓国ドラマをはじめとするKコンテンツへの需要が高まっており、ファン層も拡大する傾向です時間/週54321011月12月1月2月3月4月5月6月2019年2020年海外ドラマ韓流・華流ドラマ日本ドラマ洋画邦画(注)※3カ月以内にNetflixに加入した人の、ジャンル別コンテンツ平均視聴時間(時間/週)。ただし、視聴メディアは問わない出典:GEM Partners「定額制動画配信サービス ブランド・ロイヤリティ調査」203. コンテンツ需要の増加によるライツ&メディア部門の収益拡大人気なコンテンツ版権の確保(ライツ事業)及び「KNTV」の編成強化(放送事業)により、ライツ&メディア部門の収益拡大を図ります継続して韓国人気ドラマの版権を獲得中華圏の人気コンテンツの国内販売事業の強化✓ 韓国コンテンツの視聴ニーズが上昇するに伴い、各種プラットフォームでの配信増加による競争が過熱している✓ 国内で人気の高い時代劇、トップ俳優主演ドラマを中心に版権の獲得を推進✓ 版権営業を内製化し,収益構造の改善を図る韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により、小規模ではあるが需要が増加している中華圏の良質なコンテンツの確保・販売を強化『イ・サン』主演 イ・ソジン出演『TIMES』(原題)© STUDIO DRAGON CORPORATION中国ドラマ『贺先生的恋恋不忘』(Unforgettable Love)ⓒHunan Mgtv.com Interactive Entertainment Media Co., Ltd.プレミアムコンテンツ編成により「KNTV」の加入者拡大グループ会社が製作する人気バラエティー、ドラマ版権獲得を強化SM Culture & Contents(バラエティー)、KeyEast(ドラマ、映画)、DREAM MAKER Entertainment(オンラインライブ)等グループ会社制作コンテンツの版権獲得を強化日本独占生中継(2021年5月) 『パク・ソジュン, Comma』©awesome.ent『赤い袖先』(原題)©2021MBC (3/11)『SMTOWN LIVE 2022』日本生中継(1/1)『東方神起の72時間』ⓒSM Culture & Contents Co.,Ltd. all rights reserved21財務ハイライト及びKPI2022年連結業績予想2022年2Qからオフラインコンサートの再開を決定しており、また放送事業の更なる効率化を推進する等、2022年の売上は7,966百万円と一部回復、営業利益は14百万円と黒字転換を予想しております売上 (百万円)営業利益 (百万円)YoY+40%7,966202020215,6314,270202020212022-1,2002022146.6億円改善で黒字転換-64823各セグメントの業績への寄与度新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、2022年上半期後半から段階的にビジネスの正常化を予定しており、特にエンターテインメント事業の実績回復が見込まれます2020年以降コロナ禍の影響によりエンターテイメント事業は大幅に縮小していましたが2022年から寄与度の大幅上昇を見込んでおります7,9665,0004,2705,631-500合併前◆ 営業利益(百万円)1000733旧SMEJSMC5000-1000-15002022年にはエンターテインメント事業の段階的正常化が見込まれるなど、営業利益の改善による黒字転換を予想しております14-648-1,200◆ 売上(百万円)15,00010,00012,361旧SMEJSMC2019合併前0202020212022(予想)2019202020212022(予想)ライツ&メディアエンターテイメントライツ&メディアエンターテイメントその他(注)※ 2019年は参考のため合併前における各社実績を合算しておりますが、2020年においては合併前につき1月から7月のSMEJ(吸収合併消滅会社)実績は合算はされておりません。※ 「その他」の費用には人件費(2022年費用の約34%)、外注費(約12%)、賃貸料(約11%)等が含まれます。2020年及び2021年には、合併に伴う費用、オフィス統合費用等、一時的な費用が 「その他」に含まれております。24各セグメントの原価推移2021年には放送事業の運営効率を強化、原価率の改善可能性が低いビジネスからの撤退等によりコスト削減を実施した一方、2022年にはエンターテインメント部門の事業再開による原価の上昇が見込まれますライツ&メディア部門エンターテインメント部門(百万円)4,0003,0002,0001,0000②①③(百万円)4,0003,0002,0001,0000④⑤2020年2021年2022年(予想)2020年2021年2022年(予想)労務費 放送関連費用 版権等権利償却費 その他仕入ロイヤリティファンクラブ関連費用イベント関連費用音楽制作関連費用 その他① 2021年上半期に収益性の低い2つのチャンネルを閉局したことで、放送事業の運営費を大幅縮小② ①の閉局作業に伴い、閉局チャンネルに付随した版権等権利償却費用を一度に計上③ 中華圏コンテンツの獲得、グループ会社との協業等により、ライツ事業の版権獲得予算をより効率的に管理運営④ 2021年4月からのオンラインイベントの主催、2022年4月からのオフラインコンサートの再開によるライブ・イベント事業の費用が増加⑤ 原価率が高い一部のファンクラブシステム運営受託事業を撤退し収益性を向上※2020年8月より、株式会社SMEJと合併※ライツ&メディア部門の原価は、株式会社Beyond Live Corporationを除く25経営指標│KPI黒字転換を予定している2022年からは営業利益率を新たなKPIとして追加設定し、2023年には営業利益率5%達成を目指し、経営成果の数値化を徹底、収益性を強化して参ります営業利益率ライツ&メディア営業利益エンターテイメント営業利益その他営業利益率7.5%5.0%0.2%0.080.040-0.04-0.08202020212022202320244,2703,2311,037-1,200-※15,6313,4982,124-6487,9663,8994,0611411,3004,1007,20056014,3004,30010,0001,070-0.2%5.0%7.5%• 2024年コンサート観客210万人動員 等エンターテインメント部門の成長により、旧株式会社SMEJの営業利益率10.2% へと段階的に回復※2• ライツ&メディア部門では放送事業効率性の改善作業で営業利益率を維持しつつ、新規収益モデルの開拓による成長性向上を目指す※2020年8月より、株式会社SMEJと合併※売上総額と各部門の合計との差額は、その他部門の実績です※1 本資料30ページ、事業戦略目標の達成を前提とする※2 株式会社SMEJの2019年度営業利益率を活用(株式会社SMEJは株式会社SMエンタテインメントジャパンから2020年4月分割新設された会社で、2019年度の実績は分割前の実績値であります)262,0001,0000-1,000(単位:百万円)-2,000年度売上ライツ&メディアエンターテインメント営業利益営業利益率成長戦略事業計画│成長戦略既存事業の強化及び事業体制改善、新規事業の開拓による収益源の多角化に努め、中長期に渡る安定的な成長を目指します2021年 改善期ポストコロナに向けた事業改善• 放送事業の体制改善• オンライン動画市場の開拓ー「KNTV+」のサービス開始ー「Beyond LIVE」のプラットフォーム開発• オンラインイベント主催によるビジネスポートフォリオ拡大2022年 回復期営業利益黒字化よる収益拡大• 「KNTV+」の本格始動• グループ会社のオリジナルコンテンツ及び中華圏の人気コンテンツの国内販売事業の強化• オフ・オンラインコンサートの同時開催にエンターテインメント事業拡大2023年以降 成長期既存事業の成長新規事業の発掘• 既存事業の強化及び効率性改善• アーティストラインナップ増加による• 新規事業の発掘及び投資28事業戦略│放送事業、ライツ事業2022年4月から放送とライツ事業の組織を統合し、協業の強化によるシナジー拡大を推進します2023年には「KNTV+」の収益モデルを新規開拓し、放送事業の強い中長期成長基盤を築きます放送事業ライツ事業• 「KNTV」及び「KNTV+」へリソースを集中させ、事業の収益性・効率性を向上• より収益性の高いプラットフォーム(CS放送)の加入者を拡大• 「KNTV+」のサービス内容拡大を加え、新しい成長ドライバーとして強化サービス開始2021年10月KNTV冊子の電子化による費用大幅削減2022年6月~機能拡大(予定)2022年4月~ 放送・ライツ事業組織の統合運営によるシナジー強化2022年1月~中華圏コンテンツ確保強化版権営業の内製化による営業力強化• Kコンテンツ以外にも中華圏ドラマ版権獲得によるビジネスポートフォリオ拡張• コンテンツ制作事業を行っているグループ会社との協業環境を強化29事業戦略│コンサート事業、プラットフォーム事業2022年2Qからオフラインコンサートを再開し、オンライン配信も継続的に行うことで実績回復を実現します2022年4月からオフラインイベントの開催が可能になることを前提オフラインコンサート動員数「BeyondLIVE」公演数(単位:百万人)300221200165151250210200230155100046750(単位:回)5040302010040353019142017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年2020年2021年2022年2023年2024年• 2020年3月から2022年3月まで新型コロナ感染症の影響で公演開催が難しい状況が続いた• 2022年4月からコンサート再開を想定し2024年には210万人超の動員を目指す➔ 当初予想(2021年末からの公演再開)よりコロナ感染症の感染拡大防止策• 2022年既存のオンライン専用コンサートに加えて、オフラインコンサートの配信を行うことでより効率的に多数の公演配信が可能になるによる制限の解除が延長されたため、KPIを修正➔ 2022年4月からコンサートやイベント再開を予定➔ NCT Dream, aespaの日本デビュー(予定)※2020年7月まではSM Entertainment JapanまたはSMEJの実績※BeyondLIVEは2020年4月からサービス開始30上場維持に向けた対策上場廃止猶予期間の解除に向けた対策• 当社は、2020年4月に行った株式会社SMEJとの合併により、現在上場廃止猶予期間中でありますが、2021年には内部統制・ガバナンス強化等、上場企業として盤石な経営体制の確立を実施しました• 上場廃止猶予期間の解除をできるだけ早く果たすために準備を進めております• 2022年4月から再編された株式市場において、当社はグロース市場を選択しており、グロース市場の上場維持基準への適合状況は、流通株流通株式比率25%確保に向けた対策式比率において基準を充たしておりません。2021年6月30日基準当社の流通株式比率21.4%上場維持基準の流通株式比率25%プライム市場基準流通株式比率35%• 2024年末までの上場維持基準充足を開示しておりますが、流通株式比率を確保するため最善を尽くします- IR強化により投資家へのアプローチを積極的に拡大- 親会社グループ持分の一部売却を協議中- 非支配株主の保護を優先にしたファイナンス方法を検討 等31資金調達及び投資状況韓国のNAVER社から約27.6億の第三者割当増資を受け(2020年10月)、「KNTV+」等のアプリ開発・運営に投資を行っており、今後は既存事業の強化及び新規事業の発掘への資金投入を予定しておりますNAVER社からの調達資金の投入計画第14~16回新株予約権の取得・消却(百万円)3,0002,742※12,0001,0000KNTV+の機能拡大コンテンツ強化及び人材確保新規事業の発掘や先行投資1,2901,239KNTV+リリースBeyond LIVE開発214調達資金2021年2022年2023年(計画)行使63万株取得・消却1727万株技術開発・運用維持保守運営・管理費マーケティング既存事業の強化人事確保・教育7007003223226981651610-22340280190200280195404122122396• 第14~16回新株予約権(総1790万株)の厳しい行使状況が続いたため残存新株予約権の全量を取得・消却• 今後株価及び出来高を優先的に回復させ、流通株式確保の方法を検討する• 当初の計画より早期にハイスペックな機能 を入れアプリをリリースしたことにより、2022年以降投入※2予定だった開発予算の一部を2021年に先行投資• アプリのリリースが2021年4Q、2022年1Qとなっため、その運営・マーケティングの費用は2022年から増加予定※1 払込金額(27.6億円)から発行諸費用(7百万円)を除いた金額※2 ライブチャット機能、多国語字幕選択機能等32リスク情報予測できるリスクを最小限に抑えるための内部統制強化及び収益源の多角化によるリスクヘッジを図ります※ 記載以外のリスクにつきましては有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。項目リスク影響するセグメント顕在化の可能性影響リスク対応策アーティスト主要メディアによる出演等の抑制、契約満了による活動終了等によりアーティストの活動が休止となる事象が発生し、アーティスト関連の売上が減少ENT低中アーティストラインナップの拡大により、1組のアーティストのみに偏らない事業を運営リーガル著作権、肖像権などの侵害によりコンテンツの提供が停止低小著作権委員会などの参加により担当者の認識向上に努めております先行投資コンテンツの獲得やアーティストの育成は先行投資となり、投資から回収まで期間が長期化する可能性あり中小コンテンツやアーティストのラインナップ拡大により、収益源の多角化によりリスクの影響を最小限化R&MENTR&MENTプラットフォームの多様化DTH, CATV, IPTVなどの有料多チャンネル市場の縮小による加入者数が減少R&M高中動画配信サービスなど新規プラットフォームの開拓コンテンツグローバルOTT事業者の台頭により、放送・配信コンテンツの競争激化に伴いコンテンツ価格が高騰しており、版権購入費が増加R&M高中企画・制作段階での先行投資による版権獲得を実施新型コロナウィルス感染症新型コロナウィルス感染症の長期化により、コンサートなどの開催不可能ENT高中オンラインコンサートなど新規サービスの開拓(注)※ R&M:ライツ&メディア事業 / ENT:エンターテイメント事業33本資料の取り扱いについて✓ 本資料は、情報提供のみを目的として当社が作成したものであり、当社の有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘を構成するものではありません。✓ 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記 述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性が あることにご留意ください。✓ 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する 業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。✓ また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであ り、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、また これを保証するものではありません。本資料は2023年3月にアップデートの開示を行う予定です。34

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!