アジア開発キャピタル（9318） – （開示事項の経過）ファクタ出版株式会社に対する追加の訴訟提起に関するお知らせ

2022 年 4 月 8 日 会 社 名 アジア開発キャピタル株式会社 代表者名 代表取締役社長 アンセム ウォン ANSELM WONG （コード：9318 東証スタンダード） 問合せ先 執行役員副社長 小杉 裕 （TEL．03-5534-9614） （開示事項の経過）ファクタ出版株式会社に対する追加の訴訟提起に関するお知らせ 当社は、2021 年 11 月 26 日付け適時開示「ファクタ出版株式会社に対する訴訟提起に関するお知らせ」でお知らせしたとおり、ファクタ出版株式会社（以下「ファクタ出版」といいます。）に対し、同社が刊行する月刊雑誌「FACTA」（以下「本件雑誌」といいます。）の 2021 年 12 月号に掲載された記事（以下「本件記事」といいます。）により当社の名誉・信用が毀損されたことから、同年 11 月 26 日、損害賠償等請求訴訟（東京地方裁判所令和 3 年（ワ）第 30650 号損害賠償等請求事件。以下「第 1 訴訟」といいます。）を提起しましたが、その後も、本件雑誌の 2022 年 4 月号に掲載された同様の内容の記事（以下「本件追加記事」といいます。）により当社の名誉・信用が毀損されたことから、本日、ファクタ出版を相手方として新たに損害賠償等請求訴訟（以下「第 2 訴訟」といいます。）を提起しましたので、お知らせします。 １. 本追加提訴をした裁判所及び年月日 裁判所 東京地方裁判所 年月日 2022 年 4 月 8 日 ２. 本追加提訴の相手方 住 所 東京都千代田区神田小川町一丁目 1 番 4 号 名 称 ファクタ出版株式会社 代表者 代表取締役 宮嶋 巌 ３. 本追加提訴に至った経緯及び理由 当社は、2021 年 11 月 26 日付け適時開示「ファクタ出版株式会社に対する訴訟提起に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、ファクタ出版に対し、同年 9 月 16 日付けで送付した抗議書（同日付けで当社ホームページに掲載）により、本件雑誌に掲載された先行記事による虚偽事実の摘示により当社の名誉・信用を毀損されたことを抗議しその是正等を求めていたところ、ファクタ出版は、同年 11 月 20 日発行の本件雑誌において本件記事（「「東京機械 vs アジア開発」逆転の真相」と題する記事）を掲載し、同様の内容の虚偽事実（当社が行った株式会社東京機械製作所株式の取得の取引に不審な点があって違法の疑いがあり、かつ、当社そのものにも不審な点があるという事情を裁判所が認めたかのような虚偽の事実。裏で当社の経営に大きな影響を及ぼしている人物がいるかのような虚偽の事実。当社が資金難により株式会社東京機器製作所株式の売却を迫られているかのような虚偽の事実。）の摘示を繰り返して当社の名誉・信用を毀損したことから、同月 26 日、損害賠償金 1000 万円及びその遅延損害金の支払並びに本件記事のインターネット上からの削除を求めて東京地方裁判所に提訴しました（第 1 訴訟）。 記 1 各 位 その後、ファクタ出版は、本件雑誌の 2022 年 4 月号に本件追加記事（「スクープ！アジア開発 VS東京機械の裏で不穏な「玉移動」」と題する記事）を掲載し、同様の内容の虚偽事実（裏で当社の経営に大きな影響を及ぼしている人物がいるかのような虚偽の事実。そのような人物が、当社による株式会社東京機械製作所の株式取得案件の裏で不穏な株式投資をしているという虚偽かつ当社と無関係な事実。）の摘示を繰り返して当社の名誉・信用を毀損したことから、本日、損害賠償請求金 1,000 万円及びその遅延損害金の支払並びに本件記事のインターネット上からの削除を求めて第 2訴訟を提起しました。 ４．今後の見通し ファクタ出版を相手方とする各訴訟事件の進捗につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また、本提訴が当社の業績に与える影響につきましては、判明した時点で速やかにお知らせします。 以 上 2