本田技研工業（7267） – 四輪電動ビジネス説明会について

2022 年４月 12 日 会社名 本田技研工業株式会社 代表者名 取締役 代表執行役社長 三部 敏宏 （コード：7267、東証プライム市場） 問合せ先 経理財務統括部 経理部長 川口 正雄 （TEL． 03-3423-1111） 各 位 四輪電動ビジネス説明会について 本日、本田技研工業株式会社は、電動化に向けた進捗と将来への事業変革について説明会を実施しました。詳細は、別添プレスリリースをご参照ください。 以上 2022 年 4 月 12 日 四輪電動ビジネスの取り組みについて ～電動化に向けた進捗と将来への事業変革～ ■ハード売り切り主体のビジネスから、ハードとソフトを融合させた商品を通じてお客様にさまざまなサービス・価値を提供するビジネスへ拡大し、事業ポートフォリオの変革に取り組む ■今後 10 年で研究開発費として約 8 兆円、電動化・ソフトウェア領域に投資も含め約 5 兆円を投入し、電動化を加速 ■2030 年までにグローバルで 30 機種の EV を展開し、EV の年間生産 200 万台超を計画 ■全固体電池の実証ラインに着手、約 430 億円を投資し 2024 年春に立ち上げ予定 Honda は、本日、取締役 代表執行役社長 三部 敏宏（みべ としひろ）、取締役 代表執行役副社長 竹内 弘平（たけうち こうへい）および執行役専務 青山 真二（あおやま しんじ）の出席による四輪電動ビジネスの取り組みに関する会見を行いました。以下、会見でのスピーチの概要をお知らせします。 1．電動化への取り組み Honda は自由な移動の喜びを環境負荷ゼロで達成し、意志を持って動き出そうとしている世界中の人を支える原動力となって、人々の可能性を拡げられる会社でありたいと考えています。 ＜既存事業の盤石化＞ この数年来、Honda は「既存事業の盤石化」と「新たな成長の仕込み」を方針に掲げ、取り組んできましたが、それらは商品、事業、新技術の各領域で成果に繋がりつつあります。 ・四輪事業の体質は着実に向上、現時点で、グローバルモデルの派生数を 2018 年比で半分以下まで削減（目標：2025 年に 3 分の 1） ・四輪生産コストについても、2018 年比で 10％削減目標達成に目途 「既存事業の盤石化」によって生み出した原資を、「電動化」や「新たな成長の仕込み」に投資していく取り組みを、今後も加速させていきます。 ＜Honda ならではのアプローチ＞ Honda は、2050 年に Honda の関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを目指しており、二輪車、四輪車、パワープロダクツや船外機、航空機を合わせて年間 3,000 万台規模の世界一のパワーユニットメーカーとして、幅広い製品の動力源のカーボンニュートラル化に取り組んでいます。その実現には、エンジンからバッテリーの単純な置き換えではない、多面的、多元的なアプローチが必要と考えています。 四輪車の電動化だけではなく、あらゆるモビリティに対して交換式バッテリーや水素の活用など、さまざまな国や地域のお客様の用途に応じた多様なソリューションを提示していきます。 さらには、それらを繋げるコネクテッドプラットフォームによって、社会全体の利便性や効率性を高めていきます。 -1- ＜電動事業強化に向けた組織変更＞ 従来の、二輪、四輪、パワープロダクツの製品別に分かれた組織から、今後の競争力のコアとなる「電動商品とサービス、バッテリー、エネルギー、モバイルパワーパック、水素」、そしてそれらを繋げる「ソフトウェア、コネクテッド領域」を取り出して 1 つに束ねた新組織「事業開発本部」を設立しました。これにより、機動力を高め、製品クロスドメインでのシナジーを強化していきます。 2．四輪電動事業の取り組み ＜バッテリー調達戦略＞ 基本的な考え方として進めます。 EV の時代において重要な課題となる、グローバルでのバッテリー調達戦略は、以下の 2 点を①現在から当面の間：液体リチウムイオン電池の外部パートナーシップ強化により地域ごとに安定した調達を確保 北米：GM から「アルティウム」を調達 GM の他にも、生産を行う合弁会社の設立を検討中 中国：CATL との連携をさらに強化 日本：軽 EV 向けにエンビジョン AESC から調達 ②2020 年代後半以降：独自で進める次世代電池の開発を加速 現在開発中の全固体電池について、実証ラインの建設を決定 2024 年春の立ち上げに向け、約 430 億円の投資を計画 今後、2020 年代後半に投入されるモデルへの採用を目指す ＜EV 展開＞ 具体的な EV 製品投入計画は以下のとおりです。 ①現在から 2020 年代後半：主要地域ごとの市場特性に合わせた商品の投入 北米：GM と共同開発の中大型クラス EV を 2024 年に 2 機種投入 （Honda ブランド：新型 SUV「プロローグ」、Acura ブランド：SUV タイプ） 中国：2027 年までに、10 機種の EV を投入 日本：2024 年前半に、商用の軽 EV を 100 万円台で投入 その後、パーソナル向けの軽 EV、SUV タイプの EV を適時投入予定 -2- ②2020 年代後半以降：EV 普及期としてグローバル視点でベストな EV を展開 ・EV のハードウェアとソフトウェアの各プラットフォームを組み合わせた EV 向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を採用した商品を 2026 年から投入 ・GM とのアライアンスを通じて、コストや航続距離など で従来のガソリン車と同 等レベルの競争力を持つ量販価格帯の EV を、2027 年以降に北米から投入 以上の取り組みから、EV は、2030 年までに軽商用からフラッグシップクラスまで、グローバルで 30 機種を展開し、年間生産は 200 万台を超える計画 ・EV の生産体制については、中国では武漢の他に、広州にも EV 専用工場の建設を計画 ＜生産体制＞ ・北米でも EV 専用生産ラインを計画 3．ソフトウェア・コネクテッド領域の強化 電動化にあたって、製品単体ではなく、さまざまな製品が連鎖し、領域を超えて繋がることで、より大きな価値を提供することを目指しています。 そのためには、電動モビリティや製品を端末と位置づけ、各製品に蓄えられたエネルギーや情報を、ユーザーや社会と繋げる技術と枠組みが重要なキーとなることから、クロスドメインでのコネクテッドプラットフォーム構築に取り組み、価値を創出していきます。 バッテリーを始めとした電動領域、そしてソフトウェア、コネクテッド領域については、今後開発を加速するために、外部からの採用強化も含め、開発能力の大幅な強化を図っていきます。 また、この領域については、互いにシナジーを発揮できる異業種間の連携や、アライアンス、そしてベンチャー投資も、積極的に行っていきます。 -3- 4．ビジネス変革を支える財務戦略 Honda は、ハード売り切り型主体のビジネスから、電動化の推進と同時に、ハードとソフトウェアを融合させ、お客様との繋がりとビジネスの幅を広げることによって、事業ポートフォリオを変革させていきます。また、2030 年以降には複合型のソリューションビジネスや、新領域のビジネスも強化していきます。これらの変革実現のため、「既存事業の盤石化」に取り組んできました。 ＜収益体質の改善＞ 既存事業盤石化の着実な実行に加え、コロナ禍や半導体不足などの厳しい事業環境下において全方位で費用削減に取り組んだ結果、事業体質は改善しており、取り組みの継続により、以前より中長期の目標として掲げる売上高経常利益率（ROS）7％以上は十分達成できると考えています。また、ネットキャッシュ残高は 1.9 兆円（2021 年度第 3 四半期末）と、健全な水準を確保しています。 ＜今後 10 年の資源投入と外部調達＞ ・研究開発費として約 8 兆円を投入。その内、電動化・ソフトウェア領域には約 5 兆円（研究開発費 約 3.5 兆円、投資 約 1.5 兆円）を投入予定 ・「新領域」や「資源循環」などを含む新たな成長の仕込みに、今後 10 年で約 1 兆円を投入予定 ・将来有望な先端技術やビジネスモデルを持つスタートアップ企業などに対して、年間 100 億円規模での出資を積極的に図り、技術・事業の幅を拡大させていく ・必要に応じて外部調達も活用するという考えに基づき、今年 3 月に総額 27.5 億米ドルのグリーンボンドを発行。この資金を EV や FCV などゼロエミッション車の開発・製造へ充当し、「環境負荷ゼロ社会」実現に向けた取り組みをさらに加速していく カーボンニュートラルや電動化に挑む中でも、常に FUN もお客様に届けていきたいという想いから、操る喜びを電動化時代にも継承し、Honda 不変のスポーツマインドや、際立つ個性を体現するようなスペシャリティとフラッグシップ、2 つのスポーツモデルを、グローバルへ 5. スポーツモデル 投入していきます。 -4-