ヨータイ(5357) – 剰余金の配当等に関する定款規定の変更方針のお知らせ

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開示日時:2022/04/08 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 2,421,796 355,914 357,907 119.44
2019.03 2,787,516 513,424 516,103 164.29
2020.03 2,665,481 401,791 405,079 127.17
2021.03 2,355,497 292,130 298,306 84.59

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,232.0 1,249.74 1,232.96 10.4

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -262,362 -175,936
2019.03 211,560 304,874
2020.03 419,252 541,373
2021.03 369,067 480,381

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年4月8日 会社名 株式会社 ヨータイ 代表者名 取締役社長 田口 三男 (コード番号 5357 東証プライム市場) 問合せ先 取締役本社業務部長 竹林 真一郎 電話番号 (TEL: 072-430-2100) 剰余金の配当等に関する定款規定の変更方針のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株主価値向上を目的として、会社法第 460 条第1項の規定による定款の定めを削除する方針を定めましたので、お知らせいたします。 なお、本件につきましては、2022 年5月 13 日開催の取締役会決議を経て、2022 年6月 23 日開催の第 124 回定時株主総会決議において、株主の皆さまにご承認いただくことを条件としております。 また、2022 年5月 13 日開催の取締役会決議後、「定款一部変更に関するお知らせ」の開示を予定しております。 記 1. 期末配当の決議機関 当社は、現行の定款第 40 条第1項において、「会社法第 459 条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めるとともに、同条第 3 項において「当会社は、会社法第 459 条第1項各号に掲げる事項を株主総会の議決によっては定めない。」旨を定め、取締役会決議によって剰余金の配当等を行っております。 これまで、当社は、資本政策については社会と調和し持続的に企業価値の向上を図るという観点から、当社を取り巻く経営環境の変化や事業特性等を勘案したうえで決定されるべきであるため、当社の剰余金の配当等の決定につきましては、経営判断事項として、取締役会において判断することとしてまいりました。 もっとも、近時、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るためにコーポレート・ガバナンスを向上させる取組みが求められている中、当社が 2022 年4月4日をもって「プライム市場」に移行したこと等を踏まえ取締役会において議論した結果、株主価値向上を目的として、会社法第 460 条第1項の規定による定款の定めを削除する方針を定めました。 今後、2022 年5月 13 日開催の取締役会決議を経て、2022 年6月 23 日開催の第 124 回定時株主総会決議において、「定款一部変更の件」について株主の皆さまにご承認いただくことを予定しております。 2.配当政策 当社は、配当政策を以下の通り定めております。 当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としております。 配当方針につきましては、安定的な配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の拡充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。 そのような考えのもと、第一次中期経営計画(2021 年度~2023 年度)においては、持続的成長を支える経営基盤を構築するための戦略投資の推進、更新投資、IT投資などに配分するとともに、株主還元への資金配分を強化いたします。株主還元につきましては、連結配当性向 30%を目標とする安定配当の継続や、機動的な自己株式取得を実施してまいります。 3.ご参考【現行の定款】※下線部の規定を削除予定 (剰余金の配当等) 第 40 条 当会社は、取締役会の決議によって、会社法第 459 条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。 2 当会社は、毎年3月 31 日または9月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株 式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(以下「配当金」と言う。)を行う。 3 当会社は、会社法第 459 条第1項各号に掲げる事項を株主総会の議決によっては定めない。 今後も株主還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりま す。 以 上

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