開示日時:2022/04/08 15:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.02 | 6,376,100 | 581,300 | 588,500 | 75.28 |
2019.02 | 7,056,500 | 638,100 | 651,800 | 80.54 |
2020.02 | 8,224,900 | 589,000 | 599,800 | 69.46 |
2021.02 | 7,416,000 | 542,200 | 559,000 | 61.46 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,057.0 | 1,053.44 | 1,059.355 | 17.35 | 13.82 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.02 | 895,900 | 937,200 |
2019.02 | 580,600 | 1,059,600 |
2020.02 | 688,900 | 937,400 |
2021.02 | 815,000 | 1,322,800 |
※金額の単位は[万円]
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2022 年4月8日 会 社 名 株式会社ワキタ 代表者名 代表取締役社長 脇田 貞二 (コード番号 8125 東証プライム) 問合せ先 執行役員総務部長 成山 敦彦 (TEL.06-6449-1901) 各 位 知らせいたします。 1.提案の理由 のであります。 2.変更の内容 定款一部変更のお知らせ 当社は、2022 年4月8日開催の取締役会において、2022 年5月 26 日開催予定の当社第 62 回定時株主総会に定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、以下のとおりお「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が 2022 年9月1日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。 また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるも(下線は変更箇所) 変更案 (削 除) 変更の内容は次のとおりであります。 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際 (新 設) 附 則 し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 1.変更前定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更後定款第 15 条(電子提供措置等)の新設は、2022 年9月1日から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、2023 年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。 3.本附則は、2023 年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.変更の日程 定款変更のための株主総会開催予定日 2022 年5月 26 日(木) 定款変更の効力発生予定日 2022 年5月 26 日(木) 以 上