東洋インキＳＣホールディングス（4634） – 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

各 位 2022 年４月８日 会社名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役社長 髙島 悟 （コード番号 4634 東証第一部） 問合せ先 執行役員グループ総務部長 加野 雅之 電話 03-3272-5731 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 １．処分の概要 （１） 払込期日 記 2022 年４月 26 日 （２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,916 株 （３） 処分価額 （４） 処分総額 （５） 処分予定先 （６） その他 ２．処分の目的及び理由 １株につき 1,908 円 41,815,728 円 当社の取締役（※） ４名 6,165 株 当社の執行役員 21 名 11,870 株 当社子会社の取締役を兼務する当社の顧問（顧問に相当する別名称の役職を含む。） ６名 3,881 株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 当社は、2021 年３月 24 日開催の当社第 183 回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することにつき、ご承認をいただいております。 また、2022 年３月 23 日開催の当社第 184 回定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行すること（以下、「本移行」といいます。）及び当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して、本移行前と同様に、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 100,000 株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含みます。）のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 本日、当社取締役会において、当社第 184 回定時株主総会から 2023 年３月開催予定の 1 / 3 当社第 185 回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名及び当社の執行役員 21 名並びに当社子会社の取締役を兼務する当社の顧問（顧問に相当する別名称の役職を含む。）６名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計 41,815,728 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 21,916 株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。 ３．割当契約の概要 ① 譲渡制限期間 2022 年４月 26 日から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任する日までの期間 上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。 ② 譲渡制限付株式の無償取得 当社は、割当対象者が、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。 ③ 譲渡制限の解除 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任した場合には、2022 年４月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式 2 / 3 につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 ④ 株式の管理に関する定め ⑤ 組織再編等における取扱い 割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限ります。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員、顧問（相談役等、顧問に相当する別名称の役職を含む）のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2022 年４月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2022 年４月７日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 1,908 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以 上 3 / 3