パイプドＨＤ（3919） – 令和４年２月期 決算短信[日本基準](連結)

　令和４年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）令和４年４月８日上場会社名パイプドＨＤ株式会社上場取引所 東コード番号3919ＵＲＬ https://www.pipedohd.com/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）佐谷宣昭問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）大屋重幸ＴＥＬ 03-6744-8039定時株主総会開催予定日令和４年５月27日配当支払開始予定日令和４年５月10日有価証券報告書提出予定日令和４年５月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％４年２月期7,80619.71,66016.41,69516.51,103△10.0３年２月期6,5245.11,4272.61,4553.71,22678.2（注）包括利益４年２月期1,106百万円（△12.0％）３年２月期1,257百万円（86.1％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％４年２月期140.72139.9322.119.521.3３年２月期154.73153.9329.319.121.9（参考）持分法投資損益４年２月期△15百万円３年２月期6百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭４年２月期9,3375,48758.7694.78３年２月期8,0744,49155.6574.38（参考）自己資本４年２月期5,483百万円３年２月期4,486百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円４年２月期1,531△250△3116,101３年２月期891950△3375,049年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％３年２月期－9.00－14.0023.0018014.94.4４年２月期－11.00－14.0025.0019617.83.9５年２月期（予想）－11.00－14.0025.0021.9（％表示は、通期は対前期、四半期は対前期同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）3,8000.1670△18.7670△23.8360△36.445.62通期8,0002.51,500△9.71,500△11.5900△18.4114.04１．令和４年２月期の連結業績（令和３年３月１日～令和４年２月28日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．令和５年２月期の連結業績予想（令和４年３月１日～令和５年２月28日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）４年２月期8,226,664株３年２月期8,144,664株② 期末自己株式数４年２月期334,822株３年２月期334,532株③ 期中平均株式数４年２月期7,839,860株３年２月期7,926,410株（１）個別経営成績（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％４年２月期1,1056.6480△17.7523△11.6483△40.2３年２月期1,036△1.9583△16.3591△16.5808－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭４年２月期61.6961.34３年２月期102.02101.49総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭４年２月期5,2223,69370.7468.03３年２月期5,0723,31865.4424.88（参考）自己資本４年２月期3,693百万円３年２月期3,318百万円（％表示は、対前期増減率）売上高経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円 銭通期1,100△0.55709.055013.769.69※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．令和４年２月期の個別業績（令和３年３月１日～令和４年２月28日）（２）個別財政状態２．令和５年２月期の個別業績予想（令和４年３月１日～令和５年２月28日）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に対する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照下さい。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………５（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………６３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………９連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………９連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………21４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………23○添付資料の目次パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい影響が残る中で、一部に弱さがみられる状況です。デジタル市場においては、総務省の令和２年「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は、68.7％と前年度から4.0ポイント上昇しており、クラウドサービス利用の効果について、「効果があった」とする企業の割合は87.1％となりました。働き方改革に伴う生産性向上や業務効率化の需要拡大、セキュリティ対策への関心の高まり、テレワークの導入拡大等が求められるなか、企業はビジネスモデルや組織の変革に迫られ、社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が高まっており、当社グループにとって追い風とも言える事業環境が継続しております。当社グループは、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供することを目指して事業に取り組んでおります。「中期経営計画2023」の２年目に当たる当連結会計年度は、同計画の最終年度である令和５年２月期の業績見通し達成に向け、ホリゾンタルDXの強化と拡充、バーティカルDXの積極的な挑戦、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦等をテーマに、当社グループの収益の柱であるストック型売上を積上げるとともに、新たなサービスの収益モデルの確立に注力しております。当連結会計年度の主な活動としては、令和３年４月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。同５月に令和２年分「スパイラル®カーボンオフセット証書」を発行開始し、ユーザーのSDGsへの取組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献しております。同８月に「中期経営計画2023」で掲げるホリゾンタルDXの強化と拡充の一環である新たなクラウドサービスの開発に即した新サービスとして、従業員と労務担当者間の手続のペーパレス化を実現する従業員情報管理プラットフォーム「SPIRAL HRクラウド」の提供を開始しました。同10月にマネジメント・バイアウトの一環として株式会社ミライサイテキグループによる当社の発行済普通株式及び新株予約権に対する公開買付が行われましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかったため、公開買付は不成立となりました。同12月に令和４年４月に移行が予定されている株式会社東京証券取引所の新市場区分において、「スタンダード市場」を選択申請しました。事業面では、特にクラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」において新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続し、業績拡大に寄与しました。また、広告セグメント及びCRMソリューションセグメントにおいて大型案件に起因した業績の伸長が見られました。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,806百万円（前期比19.7％増）、営業利益は1,660百万円（同16.4％増）、経常利益は1,695百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,103百万円（同10.0％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。また、前連結会計年度のセグメント別の業績についても再編後の各セグメントに属するものとして前期比を算出しております。１）ホリゾンタルDX「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、幅広い業種や分野のDXを支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。①クラウド昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。売上高は5,562百万円（前期比23.3％増）、営業利益は1,931百万円（同24.8％増）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。ⅰ）ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件の受注が前期より継続しました。これらは一過性の案件ですが、金融業界をはじめとしたあらゆる業界で、コロナ禍を契機に顧客接点のWeb化需要が顕在化しており、カスタマイズを伴う案件が継続的に増えております。以上の結果、「スパイラル®」の有効アカウント数は3,995件となりました。なお、当連結会計年度より、売上との関係を理解しやすくするため、有期契約も有効アカウント数に含めて開示することにしました。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 3 -ⅱ）その他の主なサービス・アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC®」・コールセンタープラットフォーム「BizBase®」・現場に最適なマイナンバー管理を実現する「スパイラル®マイナンバートータルソリューション」・クラウド型ストレスチェックサービス「こころの健診センター®」②ソリューション顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。売上高は386百万円（前期比3.1％増）、営業利益は90百万円（同20.7％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。ⅰ）Webシステムの開発請負、運営支援ⅱ）ECサイト・アプリの構築、運営及びコンサルティング２）バーティカルDX建設、美容、政治・行政、タウンマネジメント等の各分野に特化してDXの推進を支援しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。①xTechIT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。売上高は198百万円（前期比5.1％増）、営業利益は21百万円（同1.4％減）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。ⅰ）ArchiTech：BIMパートナーサービス・BIMデータマネジメントⅱ）BeauTech：お客様と美容師のための電子カルテアプリ「美歴®」他の予約ポータルサイトとの連携や機能改善により予約機能を大幅に強化しました。②社会イノベーション個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。売上高は102百万円（前期比17.9％増）、営業損失は13百万円（前期の営業損失は22百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。ⅰ）自治体広報紙プラットフォーム「マイ広報紙®」令和３年４月に広報紙を中心として自治体と住民の双方向コミュニケーションを支援する「広報プラス－わたしの○○」を正式リリースいたしました。また、令和４年２月の掲載自治体数は977で、国内の自治体数の５割を超えております。ⅱ）インターネット投票関連事業及び政治・選挙プラットフォーム「政治山®」つくば市の学校２校で文部科学省やつくば市と協力してワークショップを開催し、また、株式会社LayerXと共同で高い秘匿性と非改ざん性を備えた市民意見収集システムの実証を行う等、公職選挙におけるインターネット投票の実現に向けた取組みを進めております。ⅲ）地域密着型Webサイト「I LOVE 下北沢」及び「I LOVE 下北沢アプリ」の提供並びにネット社会における地域・商店街の活性化支援事業ⅳ）下北沢の電子地域通貨「シモキタコイン®」３）カスタマーエンゲージメント既存のネット広告を活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービスを提供しております。各セグメントの詳細は以下のとおりです。①広告顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。株式会社電通の「2021年日本の広告費」によると、令和３年の総広告費は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和を受け６兆7,998億円（前年比10.4％増）と大きく回復しました。インターネット広告費は、２兆7,052億円（同21.4％増）となり、マスコミ四媒体広告費の総計を初めて上回り、広告市場全体の成長を後押ししています。売上高は914百万円（前期比19.0％増）、営業利益は351百万円（同9.9％増）となりました。なお、広告の売上高については、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額で表示（ネット表示）しており、広告枠の仕入高控除前の総額で表示（グロス表示）した場合の売上高は5,891百万円となります。その主なサービスは以下のとおりです。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 4 -ⅰ）アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト®」ⅱ）その他インターネット広告の代理販売大型案件における新期の予算獲得が好調に推移いたしました。②CRMソリューション企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。売上高は641百万円（前期比8.5％増）、営業損失は86百万円（前期の営業損失は92百万円）となりました。その主なサービスは以下のとおりです。ⅰ）デジタルCRMⅱ）その他CRMソリューション４）グループ共通各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用、投資損益等で構成されるセグメントです。中期経営計画2023では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行うことを掲げております。令和３年４月に31人を新卒採用、同６月に11人、同９月に５人、同12月に７人を中途採用しました。マネジメント・バイアウトの検討における各種アドバイザー費用等として189百万円を計上しました。営業損失は633百万円（前期の営業損失は461百万円）となりました。（２）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で1,263百万円増加し、9,337百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,052百万円、受取手形及び売掛金の増加53百万円、流動資産その他の増加64百万円、ソフトウェアの減少95百万円、投資有価証券の増加75百万円、差入保証金の増加29百万円、繰延税金資産の増加68百万円によるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比で267百万円増加し、3,850百万円となりました。これは主に、未払金の増加182百万円、未払法人税等の増加166百万円、賞与引当金の増加139百万円、長期借入金の減少238百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比で996百万円増加し、5,487百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加43百万円及び資本準備金の増加43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,103百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少195百万円によるものです。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比で1,052百万円増加し、6,101百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、1,531百万円（前期は891百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,661百万円、減価償却費172百万円、売上債権の増加額56百万円、未払金の増加額186百万円、法人税等の支払額449百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、250百万円（前期は950百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出60百万円、投資有価証券の取得による支出84百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出55百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、311百万円（前期は337百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入505百万円、借入金の返済による支出705百万円、ストックオプションの行使による収入86百万円、配当金の支払額195百万円によるものです。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 5 -（４）今後の見通し当社グループは、2023年２月期（令和５年２月期）を最終年度とする３か年の「中期経営計画2023」を策定し、「未来に最適を」という経営理念を掲げ、社会がより良い未来へと向かうために、真に必要とされるITサービスの提供に取り組んでおります。事業活動にあたっては、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、役職員等のすべてのステークホルダーの利益を、未来最適の観点からバランス良く最大化することを目指しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。次期令和５年２月期は、今期令和４年２月期の業績に大きくインパクトした新型コロナウイルス感染症のワクチン接種予約フォームなど一過性の案件需要が収束すると予測しておりますので、今期業績から反動減の影響がでると判断しています。一方で、コロナ禍を契機に一般の事業会社に対するDXへの取組の支援は継続して進展が見込め、期初に公表した株式会社ネモフィラの連結子会社化の影響もありますが、グループ全体の売上高は微増にとどまると予測しています。利益面については、今期に発生したMBO関連費用の負担はなくなるものの、上記の反動減によるマイナス影響に加えて、グループ内の組織再編や新規連結子会社の連結のれん償却などの負担の増加によって、全体として今期より減少すると予測しています。以上の状況を踏まえ、次期の連結業績予想は、売上高80億円（前期比2.5％増）、営業利益15億円（同9.7％減）、経常利益15億円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億円（同18.4％減）を見込みます。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、永続的な事業の遂行と発展を実現してゆくために、株主への利益還元が重要な経営施策の一つであると認識しており、利益剰余金を積極的に成長投資に活用するとともに、現金配当や自社株買い等の株主への利益還元によって資本効率を高めることが重要であると認識しております。現金配当については、株主への利益還元と将来の成長投資のための内部留保とのバランスを勘案し、配当性向30％程度を目処に実施する方針を掲げており、当面この基本方針を継続してまいります。なお、現金配当の機会は、中間配当と期末配当の年２回であり、いずれの決定機関も取締役会であります。令和４年２月期の配当は、令和３年11月16日に公表しましたとおり、１株当たり14円の期末配当とする旨を、令和４年４月20日開催の当社取締役会に付議する予定であります。なお、当期は１株当たり11円の中間配当を実施しておりますので、今回の期末配当と合わせた年間配当は１株当たり25円となり、前期から２円の増配となります。令和５年２月期の配当は、今後の見通しのとおり、利益面で今期業績を下回ることを予測していますが、今期同様の１株当たり中間配当11円、期末配当14円、年間配当25円とする予定です。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 6 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、当社の株主構成比率の推移及び国内他社の動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(令和３年２月28日)当連結会計年度(令和４年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金5,049,0326,101,293受取手形及び売掛金1,641,2461,694,394たな卸資産12,78828,104その他232,025296,478貸倒引当金△13,153△4,828流動資産合計6,921,9408,115,442固定資産有形固定資産建物106,071112,907減価償却累計額△54,380△60,040建物（純額）51,69052,867工具、器具及び備品231,590248,527減価償却累計額△197,905△218,011工具、器具及び備品（純額）33,68530,516有形固定資産合計85,37583,384無形固定資産商標権1,4351,835ソフトウエア369,230273,693ソフトウエア仮勘定57,92547,038その他60－無形固定資産合計428,652322,567投資その他の資産投資有価証券239,478314,643関係会社株式26,87511,263長期貸付金－9,152差入保証金254,253283,300破産更生債権等16,87516,875繰延税金資産106,588174,703その他10,97523,266貸倒引当金△16,875△16,875投資その他の資産合計638,171816,329固定資産合計1,152,1991,222,280資産合計8,074,1399,337,723３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 8 -（単位：千円）前連結会計年度(令和３年２月28日)当連結会計年度(令和４年２月28日)負債の部流動負債短期借入金1,102,0001,100,000１年内返済予定の長期借入金200,000201,804未払金979,5271,162,527未払費用92,68689,014未払法人税等267,717434,321未払消費税等130,773175,405賞与引当金194,693333,944その他160,340137,963流動負債合計3,127,7393,634,980固定負債長期借入金453,000212,496繰延税金負債1,9352,680固定負債合計454,935215,176負債合計3,582,6743,850,156純資産の部株主資本資本金516,647559,861資本剰余金285,672329,062利益剰余金4,179,9535,087,438自己株式△500,320△501,161株主資本合計4,481,9545,475,201その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金4,3856,073為替換算調整勘定△3261,835その他の包括利益累計額合計4,0587,909新株予約権595179非支配株主持分4,8564,277純資産合計4,491,4645,487,566負債純資産合計8,074,1399,337,723パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 9 -（単位：千円）前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)売上高6,524,1567,806,949売上原価1,614,0321,885,992売上総利益4,910,1245,920,957販売費及び一般管理費3,483,0644,260,036営業利益1,427,0601,660,920営業外収益受取利息112193受取手数料981743助成金収入7,2031,641為替差益5,51082,183未払配当金除斥益615487持分法による投資利益6,027－投資事業組合運用益11,71917,494その他2,3152,104営業外収益合計34,485104,849営業外費用支払利息4,7324,305支払手数料1,616－持分法による投資損失－15,612公開買付関連費用－50,000その他130271営業外費用合計6,47970,189経常利益1,455,0661,695,580特別利益新株予約権戻入益2,1076投資有価証券売却益293,444－特別利益合計295,5526特別損失固定資産除却損1,3710減損損失※１ 14,057※１ 15,859関係会社株式売却損－※２ 18,401特別損失合計15,42934,260税金等調整前当期純利益1,735,1891,661,326法人税、住民税及び事業税517,524626,622法人税等調整額1,025△68,115法人税等合計518,549558,507当期純利益1,216,6401,102,818非支配株主に帰属する当期純損失（△）△9,846△418親会社株主に帰属する当期純利益1,226,4861,103,237（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 10 -（単位：千円）前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)当期純利益1,216,6401,102,818その他の包括利益その他有価証券評価差額金41,4421,688為替換算調整勘定△2782,161その他の包括利益合計41,1633,850包括利益1,257,8041,106,669（内訳）親会社株主に係る包括利益1,267,6501,107,088非支配株主に係る包括利益△9,846△418（連結包括利益計算書）パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 11 -株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高506,424287,7863,121,978△1883,916,000当期変動額新株の発行10,22310,22320,447自己株式の取得△500,131△500,131剰余金の配当△168,511△168,511親会社株主に帰属する当期純利益1,226,4861,226,486連結子会社の増資による持分の増減287287非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△12,624△12,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計10,223△2,1131,057,975△500,131565,953当期末残高516,647285,6724,179,953△500,3204,481,954（単位：千円）その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△37,057△48△37,1052,80019,9633,901,659当期変動額新株の発行20,447自己株式の取得△500,131剰余金の配当△168,511親会社株主に帰属する当期純利益1,226,486連結子会社の増資による持分の増減287非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△12,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,442△27841,163△2,204△15,10723,852当期変動額合計41,442△27841,163△2,204△15,107589,805当期末残高4,385△3264,0585954,8564,491,464（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 12 -株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高516,647285,6724,179,953△500,3204,481,954当期変動額新株の発行43,21443,21486,428自己株式の取得△841△841剰余金の配当△195,752△195,752親会社株主に帰属する当期純利益1,103,2371,103,237連結子会社の増資による持分の増減175175非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計43,21443,389907,484△841993,247当期末残高559,861329,0625,087,438△501,1615,475,201（単位：千円）その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,385△3264,0585954,8564,491,464当期変動額新株の発行86,428自己株式の取得△841剰余金の配当△195,752親会社株主に帰属する当期純利益1,103,237連結子会社の増資による持分の増減175非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,6882,1613,850△416△5792,854当期変動額合計1,6882,1613,850△416△579996,101当期末残高6,0731,8357,9091794,2775,487,566当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 13 -（単位：千円）前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,735,1891,661,326減価償却費163,469172,597減損損失14,05715,859投資有価証券売却損益（△は益）△293,444－支払利息4,7324,305持分法による投資損益（△は益）△6,02715,612投資事業組合運用損益（△は益）△11,719△17,494受取利息及び受取配当金△112△193貸倒引当金の増減額（△は減少）5,777△8,323賞与引当金の増減額（△は減少）27,211140,021売上債権の増減額（△は増加）△269,525△56,384たな卸資産の増減額（△は増加）△3,236△15,316未払消費税等の増減額（△は減少）△70,65644,632未払金の増減額（△は減少）289,671186,523その他△120,005△247,732小計1,465,3811,895,433利息及び配当金の受取額319183利息の支払額△4,486△4,533法人税等の支払額△727,564△449,724法人税等の還付額158,33790,463営業活動によるキャッシュ・フロー891,9871,531,821投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△26,015△24,367無形固定資産の取得による支出△107,358△60,191投資有価証券の取得による支出△154,219△84,722投資有価証券の売却による収入1,201,273－投資事業組合からの分配による収入45,58928,500敷金及び保証金の差入による支出△1,450△32,895敷金及び保証金の回収による収入3,380－貸付けによる支出△1,049△12,403貸付金の回収による収入1,3691,944保険積立金の積立による支出△10,955△11,231連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△55,119投資活動によるキャッシュ・フロー950,564△250,487財務活動によるキャッシュ・フローファイナンス・リース債務の返済による支出△438－借入れによる収入1,155,000505,000借入金の返済による支出△825,000△705,700ストックオプションの行使による収入20,35086,018配当金の支払額△168,511△195,752連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△61△125連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入18144非支配株主からの払込みによる収入1,516－自己株式の取得による支出△501,748△841子会社の自己株式の取得による支出△19,067－財務活動によるキャッシュ・フロー△337,942△311,257現金及び現金同等物に係る換算差額6,13782,183現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,510,7471,052,260現金及び現金同等物の期首残高3,538,2855,049,032現金及び現金同等物の期末残高5,049,0326,101,293（４）連結キャッシュ・フロー計算書パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　12社(2）主要な連結子会社の名称株式会社パイプドビッツペーパレススタジオジャパン株式会社株式会社ゴンドラ株式会社フレンディット株式会社美歴株式会社VOTE FOR株式会社アイラブ株式会社エルコインダブルシャープ・パートナーズ株式会社ダブルシャープ・パートナーズ・ファンド１号投資事業組合当連結会計年度より、当社の連結子会社であった株式会社カレンの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数　1社(2）主要な持分法適用の関連会社の名称株式会社MAKE HOUSE(3）持分法を適用していない関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券関連会社株式持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 15 -②　たな卸資産商品及び仕掛品主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～10年②　無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（最長５年）に基づいております。(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　債権等の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 16 -用途種類場所金額（千円）連結子会社の自社利用ソフトウェア自社利用ソフトウェア等－14,057用途種類場所金額（千円）連結子会社の自社利用ソフトウェア自社利用ソフトウェア等－15,859（連結損益計算書関係）※１．減損損失の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位を基に資産のグルーピングを行っております。連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位を基に資産のグルーピングを行っております。連結子会社の自社利用ソフトウェアは、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。※２．関係会社株式売却損の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日)　該当事項はありません。当連結会計年度(自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日)　当社の連結子会社であった株式会社カレンの全株式を譲渡したものであります。（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当連結会計年度より、当社グループの成長の方向性をより明確にするために、報告セグメントを変更いたしました。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものを報告セグメントとして整理して位置付けております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。「クラウド」は、昨今の人手不足社会における課題解決の一助として、顧客企業・団体のコスト低減・業務効率化に資するシステムの開発・提供等を行っております。「ソリューション」は、顧客企業・団体におけるITを活用した業務最適化や顧客との接点機会創出及び強化を支援するサービスの提供や、顧客に応じた最適なITシステムの開発請負等を行っております。「xTech」は、IT技術の利活用により企業や団体の垣根を越えて情報を共有することで、業界に革新的なサービスを創出することが期待できる事業を行っております。「社会イノベーション」は、個々の企業や業界の内部にある問題の解決だけでなく、それらの枠を超えて存在する社会的課題の解決を図ることを目的とした公益性の高い事業を行っております。「広告」は、顧客サービスの認知度、集客力、ブランド力の向上等を目的としたプロモーション設計や広告コンテンツの制作・開発・運用、インターネット広告の代理販売等を行っております。「CRMソリューション」は、企業が保有する顧客情報を活用して戦略的にCRMを運用するために、専属のデータサイエンティストの知見とセキュアな環境の提供をとおして、企業のデジタルマーケティングを包括的に支援しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 17 -(単位：千円)報告セグメントグループ共通（注）１連結財務諸表計上額（注）２ホリゾンタルDXバーティカルDXカスタマーエンゲージメント計クラウドソリューションxTech社会イノベーション広告CRMソリューション売上高外部顧客への売上高4,513,235375,089189,09086,755768,502591,4826,524,156－6,524,156セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計4,513,235375,089189,09086,755768,502591,4826,524,156－6,524,156セグメント利益又は損失（△）1,547,304114,05121,905△22,607319,618△92,1271,888,144△461,0841,427,060セグメント資産3,120,323193,152107,51240,911843,380482,4714,787,7523,286,3878,074,139その他の項目減価償却費149,8184,3311,2469333,0512,113161,4941,974163,469持分法適用会社への投資額－－26,875－－－26,875－26,875有形固定資産及び無形固定資産の増加額115,2891759,063－4,8106,717136,056－136,056３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用等、投資損益及びそれらに属する資産が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 18 -(単位：千円)報告セグメントグループ共通（注）１連結財務諸表計上額（注）２ホリゾンタルDXバーティカルDXカスタマーエンゲージメント計クラウドソリューションxTech社会イノベーション広告CRMソリューション売上高外部顧客への売上高5,562,938386,867198,664102,321914,243641,9147,806,949－7,806,949セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計5,562,938386,867198,664102,321914,243641,9147,806,949－7,806,949セグメント利益又は損失（△）1,931,68290,48921,587△13,943351,345△86,6572,294,505△633,5841,660,920セグメント資産3,599,066614,228119,87671,5161,054,960492,3805,952,0303,385,6939,337,723その他の項目減価償却費159,1225,2871,4301132,8881,780170,6221,974172,597持分法適用会社への投資額－－11,263－－－11,263－11,263有形固定資産及び無形固定資産の増加額72,4741,2572,575－76489077,963－77,963当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）（注）１．「グループ共通」の区分は各セグメントの事業とは直接結びつかない純粋持株会社の管理費用、グループ採用及び育成に係る費用等、投資損益及びそれらに属する資産が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。【関連情報】前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1)売上高　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2)有形固定資産　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1)売上高　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2)有形固定資産　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 19 -（単位：千円）報告セグメントその他全社・消去合計ホリゾンタルDXバーティカルDXカスタマーエンゲージメント計クラウドソリューションxTech社会イノベーション広告CRMソリューション減損損失3,949－9,407700－－14,057－－14,057（単位：千円）報告セグメントその他全社・消去合計ホリゾンタルDXバーティカルDXカスタマーエンゲージメント計クラウドソリューションxTech社会イノベーション広告CRMソリューション減損損失15,859－－－－－15,859－－15,859３．主要な顧客ごとの情報　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　令和２年３月１日　至　令和３年２月28日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　令和３年３月１日　至　令和４年２月28日）　該当事項はありません。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 20 -前連結会計年度（自　令和２年３月１日至　令和３年２月28日）当連結会計年度（自　令和３年３月１日至　令和４年２月28日）１株当たり純資産額574.38円694.78円１株当たり当期純利益154.73円140.72円潜在株式調整後１株当たり当期純利益153.93円139.93円前連結会計年度（令和３年２月28日）当連結会計年度（令和４年２月28日）純資産の部の合計額（千円）4,491,4645,487,566純資産の部の合計額から控除する金額（千円）5,4524,456（うち新株予約権（千円））（595）（179）（うち非支配株主持分（千円））（4,856）（4,277）普通株式に係る期末の純資産額（千円）4,486,0125,483,110１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）7,810,1327,891,842前連結会計年度（自　令和２年３月１日至　令和３年２月28日）当連結会計年度（自　令和３年３月１日至　令和４年２月28日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,226,4861,103,237普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,226,4861,103,237普通株式の期中平均株式数（株）7,926,4107,839,860潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）41,19044,619（うち新株予約権（株））（41,190）（44,619）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 21 -名称株式会社ネモフィラ所在地東京都港区赤坂二丁目17番55号代表者代表取締役社長　島谷豊事業内容UI自動検証ツール ISSO事業、Web Integration事業Digital Transformation事業、Onsite事業資本金18,466千円設立年月日平成19年６月29日大株主及び持株比率ネモフィラ社代表取締役社長　島谷豊　88.0％ネモフィラ社取締役　早見泰弘　5.0％他４名　7.0％上場会社と当該会社との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。最近３年間の経営成績及び財政状態決算期令和２年３月期令和２年７月期令和３年７月期総資産260百万円252百万円383百万円純資産74百万円36百万円46百万円１株当たり純資産62,150.79円30,528.57円38,587.24円売上高508百万円113百万円464百万円営業利益10百万円△41百万円5百万円経常利益12百万円△40百万円10百万円当期純利益6百万円△38百万円9百万円（重要な後発事象）当社は、令和４年３月31日付で、株式会社ネモフィラ（以下「ネモフィラ社」）の第三者割当増資の引受け及び株式譲受（両取引を総称して、以下「本株式取得」）により、ネモフィラ社を当社の連結子会社としました。(１)本株式取得の理由当社グループは、「中期経営計画2023」において、「ホリゾンタルDXの強化と拡充」を事業方針の１つに掲げ、当社の主要グループ子会社である株式会社パイプドビッツ（以下「パイプドビッツ社」）が提供する「スパイラル®」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、引き続き幅広い業種や分野のDXを支援しています。コロナ禍が数年に渡り継続しておりますが、企業・団体におけるIT需要、とりわけDX化に対するニーズと期待は高まりを見せており、当社グループにおいてもコロナ禍に端を発する案件が増加し、案件の規模や難易度はますます高まっております。ネモフィラ社は、Web制作・開発から運用・分析・改善といったWebのインテグレーションに強みを持つ会社です。ネモフィラ社は、「スパイラル®」のパートナープログラムであるSDP（SPIRAL Developers Program）に加入しており、「スパイラル®」とCMSを用いた会員サイト構築や、「スパイラル®」と他社サービスとの連携などの高難易度の案件で協業してきた実績があります。また、ネモフィラ社は、制作したWebサイト等のUI検証作業を自動化し、膨大な単純作業を一掃するUI自動検証ツール「ISSO」を開発し、今後はその拡販に注力してゆく予定です。今般、当社は、ネモフィラ社とのさらなるサービス・事業連携の強化を目的として、本株式取得により、ネモフィラ社を当社の連結子会社としました。連結子会社化により、パイプドビッツ社との協業を深め、「スパイラル®」との連携をより一層発展させるだけでなく、他のグループ会社とのサービス連携や、グループ内外のリソースを活用する横断的なクラウドインテグレーションにも取り組んでゆく予定であり、多くの刺激や相乗効果を発揮させることで、当社グループ及びネモフィラ社相互の発展に寄与することが期待できると考えております。(２)株式の異動の方法当社は、令和４年３月31日付でネモフィラ社が実施する第三者割当増資において800株を引受けました。また、同日付でネモフィラ社の既存株主２名より205株を譲受けました。これにより当社は、ネモフィラ社の株式を1,005株（50.1％）取得することとなり、ネモフィラ社は当社の連結子会社となりました。(３)異動する子会社の概要パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 22 -１株当たり当期純利益5,019.61円△31,622.23円8,058.67円１株当たり配当金0円0円0円氏名島谷豊住所東京都江東区上場会社と当該個人との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。氏名早見泰弘住所東京都中央区上場会社と当該個人との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係該当事項はありません。異動前の所有株式数０株（議決権の数０個）（議決権所有割合0.0％）取得株式数1,005株（議決権の数1,005個）取得価額本株式取得価額　　　　　　　　251百万円アドバイザリー等費用（概算額）　6百万円合計　　　　　　　　　　　　　257百万円異動後の所有株式数1,005株（議決権の数1,005個）（議決権所有割合50.1％）取締役会決議日令和４年３月16日契約締結日令和４年３月16日払込日令和４年３月31日(４)株式譲受の相手先の概要(５)取得株式数及び取得前後の所有株式の状況(６)日程(７)今後の見通し本件が当社グループの令和５年２月期業績に与える影響は、令和５年２月期業績予想に反映しております。パイプドＨＤ(株)(3919) 令和４年２月期決算短信(連結)- 23 -４．その他役員の異動（令和４年５月27日予定）（１）新任取締役候補取締役　志賀正規（現　株式会社パイプドビッツ　取締役）（２）退任予定取締役取締役　深井雄一郎