オプティム（3694） – 国土交通省の出来形管理要領に「OPTiM Geo Scan」が準拠

Press Release 報道関係者各位 2022 年 4 月 8 日 株式会社オプティム （東証プライム市場、コード：3694） 国土交通省の出来形管理要領に「OPTiM Geo Scan」が準拠 国内初、モバイル端末を利用したLiDAR測量アプリとして唯一の準拠、 出来形測量での利用が可能に AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）は、2022 年 3 月 31 日に国土交通省（以下 国交省）が改定した「3 次元計測技術を用いた出来形管理要領」（以下 本要領）を確認し、3 次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が準拠していることを発表いたします。なお、本要領に準拠しているモバイル端末を利用した LiDAR 測量※1 アプリは「OPTiM Geo Scan」が国内初※2 となります。 ■背景 我が国では今後生産年齢人口が減少することが予想されており、建設業界において働き手の減少を上回る生産性の向上を実現させることは重要な課題です。国交省においては、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を目指す新しい取組である i-Construction を推進しています。そして、あらゆる規模の現場での ICT 施工活用の環境整備、現場の最適化実施を目的として、「ICT 普及促進ワーキンググループ」を設立しました。同ワーキンググループでは、ICT 施工におけるモバイル端末を使用したLiDAR 測量方法についても協議し、詳細な検証の結果、出来形管理計測に利用するために、モバイル端末を使用した LiDAR 測量が、必要な精度（±50mm）を有すると評価をしております。 このたびオプティムでは、策定された本要領を受け、「OPTiM Geo Scan」の機能を検証し、同要領に「OPTiM Geo Scan」が準拠していることを確認しましたのでお知らせいたします。 ■「OPTiM Geo Scan」の本要領における準拠点について 「OPTiM Geo Scan」は、「3 次元計測技術を用いた出来形管理要領」の第 14 編土工（1000 ㎥未満）・床掘工･小規模土工･法面整形工編第 9 章モバイル端末を用いた 3 次元計測技術（多点計測技術）に準拠しております。 ◆要領資料はこちら（P.1040～） https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/content/001475914.pdf これにより、あらゆる規模※3 の現場での起工測量から、中間出来高測量、工事の検査に使用する出来形測量など、工事の計画・設計や施工の開始から検査終了まで建設全体のプロセスを通じて一貫してご利用いただけるため、さらなる業務効率の改善に貢献することができます。 Press Release ■「OPTiM Geo Scan」とは 「OPTiM Geo Scan」とは、スマートフォンまたはタブレットで土構造物などの測量対象をスキャンすることで、土木現場で求められる高精度な 3 次元データを生成可能なスマホ 3 次元測量アプリです。本アプリケーションは、ドローンやレーザースキャナなどの利用が難しい小規模現場での利用を想定しており、従来の光波測量と比較すると、測量時間を最大 90%削減※4 することができます。さらに費用面においても、既存の 3D 測量（ドローン、レーザースキャナなど）に比べ 80％以上のコスト削減※5 が実現できます。また、測量には専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消に役立ちます。加えて、測量により取得した 3 次元データは xyzRGB 形式にて出力ができるため、お使いの点群処理ソフトウェアや CAD ソフトを利用して、横断図の作成などが行えます。 「OPTiM Geo Scan」についての詳細は以下の Web サイトをご覧ください。 https://www.optim.co.jp/construction/optim-geo-scan/ ※1 モバイル端末搭載の LiDAR センサーによる計測機能と RTK-GNSS レシーバーを組み合わせた測量。 ※2 2022 年 4 月 8 日時点、オプティム調べ。一般販売されている製品が対象。 ※3 1 箇所あたりの施工規模は 1,000m3 未満となる土工区分に適用。 ※4 2022 年 4 月 8 日時点、オプティム調べ。800 ㎡の現場を想定し、オプティムにて計算した結果に基づく。 ※5 2021 年 5 月 12 日時点、オプティム調べ。800 ㎡の現場を想定、オプティムが実施した調査結果に基づき、計算した結果。 Press Release 【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】 ～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～ 急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。 https://twitter.com/optim_jpn https://www.optim.co.jp/services 製品情報： Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn Twitter ページ： 【株式会社オプティムについて】 商号： 上場市場： 証券コード： URL： OPTiM SAGA： （佐賀本店） OPTiM TOKYO： （東京本社） OPTiM KOBE： 代表者： 株式会社オプティム 東京証券取引所プライム市場 3694 https://www.optim.co.jp/ 佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル 東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 18 階 兵庫県神戸市中央区小野柄通 7 丁目 1 番 1 号 日本生命三宮駅前ビル 11 階 菅谷 俊二 菅谷 俊二 東日本電信電話株式会社 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 2000 年 6 月 444 百万円 NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など（五十音順） ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業 （IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス） 主要株主： 設立： 資本金： 主要取引先： 事業内容： 【Copyright・商標】 ※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。 ※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。 【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】 株式会社オプティム 広報・IR 室 村上 TEL: 050-1743-2263 FAX: 03-6435-8560 E-Mail : press@optim.co.jp OPTiM Geo Scan サービスページ: https://www.optim.co.jp/construction/optim-geo-scan/