商船三井（9104） – 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

各 位 2022 年 4 月 8 日 会社名 株式会社商船三井 代表者名 代表取締役社長 橋本 剛 コード番号 9104（東証プライム市場） 問合せ先 秘書・総務部長 居城 正明 （TEL 03-3587-7001） 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、2022 年 3 月 31 日開催の取締役会において、非業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2022 年 6 月 21 日開催予定の定時株主総会に付議することといたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。 本件は、取締役会からの諮問を受け、社外取締役が過半数を占め、且つ社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会にて審議し、同委員会の答申を踏まえて取締役会が決議したものです。 なお、業務執行取締役及び執行役員については、固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）で構成される新役員報酬制度を 2021 年 4 月 30 日開催当社取締役会並びに 2021 年 6月 22 日開催定時株主総会の決議の上、2021 年度より導入済みです。 １．本制度の導入の目的 本制度は、当社の非業務執行取締役（主対象者として、社外取締役を想定しております）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給するものです。 ２．本制度の概要 本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間 210,000 株以内とし、その報酬総額は、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額 100 百万円以内といたします。本制度により割り当てられる株式の割当数は、本制度の目的、各対象者の職責の範囲、役位その他諸般の事情を勘案して決定するものであり、業績に連動して変動するものではありません。 本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。 ３．導入の条件 本制度の導入は、株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 ４．社外取締役の報酬構成目安の変更 本制度導入に際し、主対象者である社外取締役の報酬体系について、モデル報酬総額を現行制度と同レベルに維持する一方、現行の固定金銭報酬額 100%のうち、10％を本件による譲渡制限付株式報酬に置き換える形の報酬構成目安に変更します。 よって、本件により、社外取締役に対する報酬構成目安は、以下のとおり固定金銭報酬90％、譲渡制限付株式 10％となります。 固定金銭報酬（１００％）固定金銭報酬（９０％）譲渡制限付株式報酬（１０％）（注）上記の図は、一定の当社株式単価を前提とした報酬比率目安です。 変更前変更後 以上