イオン（8267） – 公益財団法人イオンワンパーセントクラブの社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

各 位 2022 年 4 月 8 日会 社 名 イ オ ン 株 式 会 社 代 表 者 名 取締役兼代表執行役社長 吉田 昭夫 （ コ ー ド 番 号 8 2 6 7 東 証 プ ラ イ ム ） 問 合 せ 先 執行役 財務･経営管理担当 江川 敬明 （ 電 話 番 号 0 4 3 – 2 1 2 – 6 0 4 2 ） 公益財団法人イオンワンパーセントクラブの社会貢献活動支援を目的とした 第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ 当社は、2022 年４月 8 日開催の取締役会において、公益財団法人イオンワンパーセントクラブ（以下、「本財団」という。）の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本自己株式の処分に関しましては、2022 年 5 月 25 日開催予定の第 97 期定時株主総会の承認を条件として実施するものとします。記１． 本財団について(1) 財団の目的・役割本財団は、地域・国際社会と連携しながら、教育、食料、及び環境分野における次代を担う人材の健全な育成と、これら事業を通じた日本と関係諸国間の友好親善・相互理解の促進、地域社会の持続的発展に寄与することを目的に、｢お客さまを原点に平和を追求し､人間を尊重し、地域社会に貢献する｣というイオンの基本理念を具現化する団体として 30 年以上にわたり様々な社会貢献活動を行っています。(2) 財団の概要① 名称② 所在地③ 理事長④ 活動内容⑤ 活動原資⑥ 設立年月日⑦ 当社との関係資本関係人的関係取引関係関 連 当 事 者 へ の該当状況公益財団法人 イオンワンパーセントクラブ千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１森 美樹・次代を担う青少年の健全な育成・諸外国との友好親善の促進・地域社会の持続的発展基本財産 82 億円の運用益及び寄付金 （2022 年 3 月 31 日現在） 1990 年 8 月 1 日※ 当社は本財団の出捐企業です。当社の相談役の１名が理事長、顧問の１名が監事を兼務しています。また、当社の執行役１名が理事を兼務、取締役兼代表執行役１名および取締役 1 名が本財団の評議員を兼務しています。その他、当社従業員が出向しています。当社は本財団に寄付を行っております。2021 年度は 5,770 万円を寄付しました。該当事項はありません。※1989 年の創設に係る宣言を受け 1990 年に設立、2015 年に公益財団法人に移行しました。1２． 自己株式の処分について処分要領⑤ 処分予定先⑥ 処分期日⑦ その他３． 処分の目的及び理由① 処分株式数（上限）② 処分価額③ 調達資金の額（予定）④ 募集又は処分方法普通株式 6,900,000 株（発行済株式総数の 0.8％） １株につき１円6,900,000 円 第三者割当による処分みずほ信託銀行株式会社未定本自己株式の処分については、2022 年５月開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。当社及びグループ各社（以下、「イオン」という。）は、お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという基本理念のもと、「お客さま第一」の実践を通じて企業価値の向上を図ってまいりました。イオンは、企業による社会貢献活動が日本において未だ本格化していなかった 1990 年、「お客さまからいただいた利益を地域社会のために役立てる」という想いのもと本財団を設立しました。以来、30 年以上にわたってグループ主要企業が税引前利益の１％を拠出し「次代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」の３つを柱とする事業活動を支援してまいりました。本財団の継続的な活動は、地域の皆さまとの信頼関係構築の機会となり、国内のみならずアジア各国での事業展開に大きく貢献するなど、イオンの企業価値向上の一翼を担っています。また、昨年、当社は「2021～2025 年度 中期経営計画（以下「本中計」）」を策定し、2030 年に向けて「イオンの地域での成長」が「地域の豊かさ」に結びつく循環型かつ持続可能な経営の実現を目指すことを表明いたしました。本中計では、2025 年までに達成すべきグループ共通戦略として「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を掲げ、事業活動と環境社会貢献活動の両立を追求しています。近年、自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大など、地球環境や社会の持続可能性への懸念が高まり、企業が果たすべき責任は、長期的、かつ持続的に社会全体の豊かさや幸福感の実現に貢献することが、これまで以上に求められています。イオンは、このような社会の変化を踏まえ、本財団の活動に対する支援を一層強化するため、これまでの寄付金による支援に加えて、当社株式の配当金を拠出する仕組みを採用することにより、本財団の安定的な活動原資の確保を支援し、イオンの地域での成長と地域の豊かさの実現につなげてまいりたいと考えています。 今後、本財団が継続的、安定的に活動が行えるよう、当社は、みずほ信託銀行を受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」という）を設定し、本信託は当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し４．調達する資金の額、使途及び支出予定時期行うものです。(1) 調達する資金の額①払込金額の総額②発行諸費用の概算額③差引手取概算額6,900,000 円 0 円 6,900,000 円 2（2）調達する資金の具体的な使途上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な諸費用への充当を予定しています。 ５．資金使途の合理性に関する考え方調達した資金は、本スキームの構築の検討に要した諸費用への充当を予定しています。各諸費用は、本スキームの構築に必須のものであり、当該資金使途には合理性があるものと考えています。 ６．処分条件等の合理性(1) 払込金額の算定根拠及びその具体的内容本財団の継続的な公益活動が、地域の皆さまとの信頼関係を構築するとともに、国内のみならずアジア各国での当社の事業展開に大きく貢献し、当社企業価値向上の一翼を担っています。また近年、気候変動による度重なる自然災害の発生により、復旧・復興活動が常態化するなど、地域における本財団活動への期待がより一層高まっています。本財団が行う社会貢献活動の原資が、当社及びグループ各社の現金寄付に加え株式の配当金が加わり厚くなることで、活動が強化されます。持続可能な社会の実現に向け企業が果たすべき責任は、より長期的かつ持続的な視点で求められています。今回の趣旨は、このような社会の変化を踏まえ、中長期的な観点から本財団活動の支援を強化することが目的であり、当社事業の発展、企業価値の更なる向上に資するものと考えています。また、本自己株式の処分は、本財団の活動原資を拠出するために設定される本信託に対して行うものであり、上記の趣旨、目的のために、１株１円という払込金額は合理的と考えています。なお、本自己株式の処分は、本財団に対する有利発行に該当するため、当社は 2022 年５月開催予定の第 97 期定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件としています。(2) 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠本財団は、約 30 年間にわたり、「次代を担う青少年の健全な育成」、「諸外国との友好親善の促進」、「地域社会の持続的発展」の３つの事業を柱に活動してまいりました。また近年は、気候変動による度重なる自然災害の発生により、復旧・復興活動が常態化するなど、地域における本財団活動への期待がより一層高まっています。これらの社会貢献活動を継続的・安定的に実施していくにあたり、活動支援の原資となる処分数量の規模は合理的であると考えています。また、本財団が予定している活動に必要な年間資金額を踏まえつつ、株主の皆様が懸念される自己株式の処分による株式価値の希薄化を出来るだけ軽減することに主眼に置き、発行済株式総数の１％未満の株式数といたしました。加えて本信託スキームでは、当面は本自己株式の処分による株式が株式市場へ流出することは考えられないため、本自己株式の処分による流通市場への影響は軽微であることからも、当該処分数量の水準は合理的であると考えています。3７．処分予定先の選定理由等(1) 処分予定先の概要① 名称：みずほ信託銀行株式会社② 信託契約の概要当社みずほ信託銀行株式会社公益財団法人 イオンワンパーセントクラブ未定未定委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益として受益者に交付し、社会貢献活動を実施させること。（注）受託者であるみずほ信託銀行株式会社との信託契約については今後詳細を決定していくことを予定しております。委託者受託者受益者信託契約日信託の期間信託の目的（ご参考）称 みずほ信託銀行株式会社 地 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 在① 名② 所③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 取締役社長 梅田 圭 ④ 事 業 内 容 信託業務、銀行業務 ⑤ 資⑥ 設 立 年 月 日 1925 年 5 月 9 日 ⑦ 本発 行 済 株 式 数 金 247,369 百万円（2021 年 3 月 31 日現在）7,914,784,269 株（2021 年 3 月 31 日現在）普通株式第一回第一種優先株式 155,717,123 株（2021 年 3 月 31 日現在）第二回第三種優先株式 800,000,000 株（2021 年 3 月 31 日現在）算期 ３月 31 日⑧ 決⑨ 従 業 員 数 （連結）3,265 人（2021 年３月 31 日現在）⑩ 主 要 取 引 先 個人、事業法人、金融法人 ⑪ 主 要 取 引 銀 行 – ⑫ 大 株 主 及 び 持 株 比 率⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係株式会社みずほフィナンシャルグループ 100.0％（自己株式を除く） 資 本 関 係 当該事項はありません 人 的 関 係 当該事項はありません 取 引 関 係 信託銀行取引があります 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 当該事項はありません ⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）(単位：百万円。特記しているものを除く。)2021 年３月期決純2019 年３月期2020 年３月期期 産 算資１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 資常常収利産 益 益 総経経当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 ) １ 株 当 た り 配当額(円) 普式 第 一 回 第 一 種 優 先 株 式 第 二 回 第 三 種 優 先 株 式 株通626,465 7,579,619 78.68 250,276 63,514 47,532 6.00 3.01 – – 612,440 7,204,451 76.84 251,942 59,280 41,507 5.24 2.63 – – 663,495 6,596,386 83.82 227,377 46,344 44,374 5.59 2.80 – – ※ なお、みずほ信託銀行株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であり、同社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報（企業行動規範等）に基づく調査4により、処分先、当該処分先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。 (2) 処分予定先を選定した理由「3.処分の目的及び理由」に記載の目的を実行するにあたっては、信託業務における豊富な実績・経験を有するみずほ信託銀行株式会社が最適であるとの判断に至り、同社を受託者とする本信託を処分予定先に選定いたしました。(3) 処分予定先の保有方針本信託は、今後締結する信託契約に基づき、本財団を引き続き受益者の地位に留まらせるとの信託目的の達成が困難であると認められる場合を除き、処分株式を保有する予定です。また、信託を終了する際は、信託財産を受益者に現状有姿のまま交付するものとします。なお、本自己株式の処分により、他益信託である本信託が保有する株式の議決権については、第三者外部機関としてみずほ信託銀行株式会社が、受益者である本財団の活動原資となる安定配当を確保する観点に基づき、長期的な企業価値の向上を重視して当社に対して行使を行うものとします。当社は処分先であるみずほ信託銀行株式会社との間において、払込期日より 2 年間において、当該処分株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることにつき、同社から確約書を受領する予定です。(4) 処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容処分先であるみずほ信託銀行株式会社は、当社が今後設定する本信託の信託財産である金銭をもって払込みを行います。８．処分後の大株主及び持株比率処分前（2022 年 2 月 28 日現在） 処分後日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 株式会社みずほ銀行 公益財団法人イオン環境財団 公益財団法人岡田文化財団 農林中央金庫 イオン社員持株会イオン共栄会（野村證券口）STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY505234 東京海上日動火災保険株式会社 （注） 上記は、発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）を記載しています。 ９．今後の見通し 今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。14.25％ 3.85％ 3.82％ 2.50％ 2.45％ 2.08％ 1.38％ 1.36％ 1.23％ 1.15％ 同左5１０．企業行動規範上の手続き本自己株式の処分は、①希薄化率が 25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。１１．最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況 (1) 最近 3 年間の業績（連結）業業常収利利益 営益 営経益 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当期純利益又は純損失（△） 1り 株 当 た当期純利益又は純損失（△） 1 株 当 た り 配 当 金 1 株 当 た り 純 資 産 2021 年 2 月期 2020 年 2 月期 8,604,207 百万円8,603,910 百万円 215,530 百万円 150,586 百万円 205,828 百万円 138,801 百万円 2022 年 2 月期 8,715,957 百万円 174,312 百万円 167,068 百万円 26,838 百万円△71,024 百万円 6,504 百万円 31.88 円△84.06 円 7.69 円 36.00 円 36.00 円 1,264.63 円 1,147.56 円 36.00 円 1,130.76 円 (2) 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2022 年 2 月 28 日現在）株式数 発行済株式数に対する比率 871,924,572 株 ―株 ―株 ―株 発行済株式数 現時点の 転換 価額（行 使 価額）における潜在株式数 下限値の 転換 価額（行 使 価額）における潜在株式数 上限値の 転換 価額（行 使 価額）における潜在株式数 (3) 最近の株価の状況①最近 3 年間の状況始 値 高 値 安 値 終 値 ②最近 6 か月間の状況③発行決議日前営業日における株価2022 年 4 月 7 日 始 値 高 値 安 値 終 値 2578.5 円 2603.5 円 2544.5 円 2593.5 円 (4) 最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況[該当事項はありません。]2020 年 2 月期 2021 年 2 月期 2022 年 2 月期 2349.5 円 2399.0 円 1794.0 円 2014.5 円 1991.0 円 3675.0 円 1808.5 円 3203.0 円 始 値 高 値 安 値 終 値 10 月 2921.0 円 2930.5 円 2560.5 円 2618.0 円 11 月 2655.0 円 2775.0 円 2608.5 円 2644.5 円 12 月 2639.5 円 2863.5 円 2627.0 円 2709.0 円 1 月 2734.0 円 2749.0 円 2380.5 円 2606.5 円 2 月 2610.0 円 2698.5 円 2464.5 円 2597.5 円 100％ ―％ ―％ ―％ 3225.0 円 3532.0 円 2380.5 円 2597.5 円 3 月 2615.0 円 2699.0 円 2494.5 円 2609.5 円 ご注意：自己株式の処分についての文章は、取得勧誘を目的に作成されたものではありません。以 上6