アララ（4015） – 2022年臨時株主総会招集通知インターネット開示事項

臨時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 株主総会参考書類 第 1 号議案に関する事項 株式会社バリューデザインの最終事業年度（2021 年６月期） に係る計算書類等の内容 アララ株式会社 臨時株主総会招集ご通知に際してご提供すべき書類のうち、株式会社バリューデザインの最終事業年度（2021 年６月期）に係る計算書類等の内容につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.arara.com/ir/）に掲載することで、株主の皆様に提供しております。 （添 付 書 類）　事 業 報 告（ 20202021年年７６月月１30日から日まで）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年11月頃から新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、2021年1月には緊急事態宣言が発令されたことにより、消費と経済活動は再度の制限を余儀なくされました。ワクチンの接種が始まるなど一部好転の材料も見えてきていますが、未だ現時点においては感染症収束の目途は立っておらず、経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。このような環境の中、当社グループの同期間における売上高は、初期売上が前期 比 26.0 ％ 減、 シ ス テ ム 利 用 料 売 上 が 前 期 比 0.6 ％ 増 と な り、 総 売 上 高 は2,223,095千円（前期比10.3％減）となりました。販売費及び一般管理費は、リモートワークの本格化による出張費等の営業関連費用が減少したことにより、前期比5.6％減となりました。その結果、営業利益は31,445千円（前期比77.1％減）となりました。また、第３四半期において投資有価証券評価損30,000千円を、第２・第４四半期に株式交付費用計30,926千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は56,353千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円）となりました。当社グループが所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いており、市場は更なる活況を呈しています。一方で、新型コロナウイルス感染症により企業はビジネスやオペレーションの根本的な見直しを迫られており、従来よりも限られたリソースによる事業運営や、新しい生活様式に対応した価値創造を行うための施策として、デジタル化（DX）に急速に対応することの必要性が高まっております。このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」は、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2021年６月末時点で導入企業数812社、導入店舗数88,684店舗へと増加しております。利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予防対策の観点からも当社サービスは引き続き安定的に需要がある一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規導入商談、及び受注済案件のサービス開始準備が長期化した結果、新規導入企業数は前期に比して減少いたしました。既存顧客のプリペイド利用（取扱高）については、緊急事態宣言の再発令の影響等を受け、飲食業での利用が減少した一方、巣籠り消費を背景に、特に大規模な小売業での利用が増加した結果、前期比41.0％増となりました。2020年９月より開始された「マイナポイント事業」（※１）は、2021年９月までの事業期間の延長が決定し、当社顧客企業の同事業への参加支援（参加に必要となるシステムの提供など）サービスの提供も当該期間までの延長が決定しております。中期経営計画にて発表した、決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、2021年２月に、プリペイドサービスに特化したデータ分析・販促支援ツール「Value Insight」を開発し、既存顧客企業を中心に提供を開始しております。当社は同サービスを用い、会員毎のプリペイドへのチャージと利用頻度、購買動向等の分析により効果的なプリペイド利用の促進を行い、ハウスプリペイドの決済比率増加の支援を行います。海外事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、取扱高は前期比で19.7％減となりました。2021年４月には成長市場へのリソースの再配分を行うべく、中国の現地法人の閉鎖を決定しております。また、中期経営計画の達成に向けて約11億円の資金を調達するべく、2020年９月に第三者割当による新株予約権の発行を行っており、第三者割当による新株予約権の発行に関わる弁護士報酬費用や財務アドバイザーに対する成功報酬フィーなどの諸費用が発生し、当第２・第４四半期決算において、営業外費用に株式交付費を計上しております。なお、当第３四半期決算において、当社の保有する投資有価証券における取得価額と実質価額に著しい下落がみられたため、特別損失（投資有価証券評価損）として30,000千円を計上しております。(※１) 2020年９月～2021年９月までの間、総務省の主導により実施。マイナンバーカードを使用して申し込みを行い、申込時に選択したキャッシュレス決済サービスを使用した際、ポイントが付与される仕組み。以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,223,095千円（前期比10.3％減）、営業利益31,445千円（前期比77.1％減）、経常損失701千円（前期は経常利益122,687千円）、親会社株主に帰属する当期純損失56,353千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益76,775千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。① ハウスプリペイドカード事業ハウスプリペイドカード事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による飲食業での利用減少は当連結会計年度を通して回復が見られなかったものの、小売・量販店の利用は引き続き増加し、システム利用料売上は前期比で1.5％増となりました。初期売上においては、既存顧客におけるカード増刷やプリペイド機能を搭載したアプリ開発等の売上が発生しております。一方で、前期第３・第４四半期に発生した「キャッシュレス・消費者還元事業」のコンソーシアム関連売上（事務代行手数料）等は発生せず、また新型コロナウイルスの影響による営業活動の制限により、新規案件の獲得や既存顧客への追加商材販売に遅れが生じたことの影響から、初期売上は前期比14.3％減となりました。販売費及び一般管理費は、採用手数料や新規導入案件の代理店手数料の増加があった一方、商談や海外子会社とのコミュニケーションの大半をリモート化したこと等によるコスト圧縮効果もあり、前期比では9.6％減となりました。この結果、当セグメントの売上高は2,079,224千円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益（営業利益）は460,473千円（前期比17.1％減）となりました。② ブランドプリペイドカード事業当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（※２）を中心に事業を行っております。一部提携先のサービス終了などの影響により、売上高は143,870千円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失（営業損失）は53,269千円（前期はセグメント損失45,653千円）(※２) 提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。となりました。（2）設備投資の状況当連結会計年度の設備投資の総額は40,969千円であります。その主な内容は、ハウスプリペイドカード事業においての投資であり、当社サービスのシステムインフラの維持・増強や、サービス機能の付加のためのシステム構築費等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。（3）資金調達の状況当連結会計年度中において、中期経営計画の実現に向けた投資資金を確保するため、新株予約権を発行しており、当該新株予約権の行使により市場から531,620千円（発行諸費用を除いた額）の調達を実施いたしました。また、当社の通常の運転資金として、金融機関より長期借入金として300,000千円の調達を実施しております。（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。（5）他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況（8）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況区 分第 12 期（2018年６月期）第 13 期（2019年６月期）第 14 期（2020年６月期）第 15 期（当連結会計年度）（2021年６月期）売上高 2,053,6752,066,5722,477,2512,223,095経常利益又は経常損失（△）64,536△80,935122,687△701親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資33,251△150,08476,775△56,35322.83△102.2051.54△34.54産 1,340,9181,203,4721,464,6422,019,426産852,645708,627846,5671,356,726（注）売上高には、消費税は含まれておりません。　② 当社の財産及び損益の状況区 分第 12 期（2018年６月期）第 13 期（2019年６月期）第 14 期（2020年６月期）第 15 期（当事業年度）（2021年６月期）売上高 2,029,1352,017,3782,430,1302,167,173経常利益又は経常損失(△)147,855△4,563155,19520,095当期純利益又は当期純損失(△)89,094△96,1564,147△107,190１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資61.16△65.482.78△65.70産 1,372,7431,293,4701,471,3671,950,531産897,840812,920872,0511,343,799（注）売上高には、消費税は含まれておりません。千円千円千円円千円千円千円千円千円円千円千円千円千円千円円千円千円千円千円千円円千円千円千円千円千円円千円千円千円千円千円円千円千円千円千円千円円千円千円千円千円千円円千円千円（9）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会 社 名資 本 金当社の出資比率主要な事業内容佰 餾 （上 海） 信 息 技 術 有 限 公 司1,529千アメリカドル100.0ハウスプリペイドカード事業VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.VALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD.460千シンガポールドル13,000千タイバーツVALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN.BHD.1,800千マレーシアリンギット％％％％％75.075.075.0ハウスプリペイドカード事業ハウスプリペイドカード事業ハウスプリペイドカード事業ValueDesign Service Pvt Limited85,000千インドルピー100.0ハウスプリペイドカード事業（10）対処すべき課題世界的にも未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せていない状況にあり、我が国内においても感染症拡大の波が幾度となく繰り返されることによって緊急事態宣言等が断続的に発出されている状況が続いております。また、当社グループの中核でありますハウスプリペイドカード事業においては、当社サービス導入予定の一部の企業でその影響が見られるなど、国内の経済活動縮小による企業収益の減少や企業活動の停滞が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況にあります。このような状況下において、当社グループでは、従業員及びその家族並びに関係先等の安全確保を最優先とし、リモートワークや時差出勤、オンライン会議の積極利用を推進するなど、感染予防策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めてまいりました。一方で、当社グループは、引き続きハウスプリペイドカード事業に集中し、急速に伸びるアジア市場に適宜適切な投資をすることによって、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得することを目指しており、以下の主要課題に取り組んでまいります。① ハウスプリペイドカード事業における収益性の向上前連結会計年度から引き続き、全国に店舗展開を行う多業態飲食チェーンや、年間売上高1,000億円超規模のスーパーマーケット・ドラッグストア等の大型案件の受注が好調でありますが、受注先企業規模の大型化によってサービス導入までの準備に期間を要し、人的リソース不足が発生することでの販売費及び一般管理費の増大傾向は継続しています。また、システム利用料についても、競争激化によってサービス提供価格が安価になる傾向があり、ハウスプリペイドカード事業全体の収益率に影響を及ぼす可能性もあります。今後は有力代理店との関係強化による新規獲得の増加、導入店舗数拡大、関連ソリューション導入等による既存案件の収益増加を図ることで、ストック型収入の源泉である取扱高の拡大に努め、当事業の収益性の向上を図ります。② ブランドプリペイドカード事業における新規のカード発行会社（イシュア）及び提携先の獲得当社グループは、2013年７月にブランドプリペイドカード事業を開始いたしました。この開発において、総額約8.8億円規模の投資を実施しており、早期に投資資金回収をすべきと認識しております。その状況のもと、カード発行会社(イシュア)においては、受注してからサービス開始までに10ヶ月以上の期間を要するため、早期受注が課題であります。また、新規の提携先に向けては、ハウスプリペイドカード事業の代理店網を活用し、さらなる営業強化を目指します。同時に、センター機能見直しや提携先を追加する際のプロセスを簡略化することで導入コストを削減し、競争優位性を強化することで、カード発行会社（イシュア）及び提携先の獲得へ向けて改善いたします。③ アジアへの事業展開の体制構築と実績の確立当社グループは、アジアにおいて、中国、シンガポール、タイ、マレーシア、インドにおいては現地法人を設置して、韓国、フィリピン他では代理店を経由して事業展開をしております。各国とも代理店・協業パートナーと共に新規顧客の開拓を続けておりますが、案件は徐々に規模の拡大、案件数の増加が進んでおり、新規営業やサービス運営、及び現地法人の運営体制の強化が課題となっております。また、会員管理やモバイル決済など、各国の事情に合わせたサービスニーズの提供に向けた現地企業との提携や、M&Aなども視野に入れた各国の同業企業との連携などを行い、アジア主要国での実績の早期確立・拡大に努めます。④ システム稼働の安定化当社グループは、サーバー管理型プリペイドカードシステムをASP（アプリケーションサービスプロバイダ：アプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供するサービス）で提供しており、ユーザーに24時間365日間、安心してサービスを利用していただくために、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。大型案件の増加によるアクセス数及び取扱高の増加に対応するため、システム運用体制の整備、運用業務の改善等を行うとともに、今後も継続的な設備投資を行い、システムの信頼性向上に取り組みます。⑤ 内部管理体制の強化による事業基盤強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。具体的には、部署間の役割分担の明確化とともに関係を強化し、業務整理を推進して効率化を図るとともに、経営の公平性や透明性を確保するために、内部管理体制の強化に取り組みます。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。（11）主要な事業内容（2021年６月30日現在）当社グループは、当社と、連結子会社である佰餾（上海）信息技木有限公司他４社の計６社で構成されており、サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカードASPサービス」（当社のサービス名称）の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業を展開しております。当社のビジネスモデルは、導入企業の顧客の購買動向、店舗システムに合わせてカスタマイズしたサーバー管理型プリペイドカードサービスを提供することで、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援しております。各事業の内容は以下のとおりであります。事 業事業内容ハ ウ ス プ リ ペ イ ド カ ー ド 事 業自社ブランドで発行が可能なサーバー管理型プリペイドカードシステムを利用した事業を行っております。ブランドプリペイドカード事業VISA、MasterCardを始めとする国際ブランドと提携し、従来のハウスプリペイドカードの機能にVISA、MasterCard等の国際ブランド加盟店での決済機能を搭載したカードでサーバー管理型プリペイドカードシステムを利用した事業を行っております。（12）主要な営業所及び工場（2021年６月30日現在）本社 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号所 在 地① 当社名 称② 子会社名 称所 在 地佰 餾 （上 海） 信 息 技 術 有 限 公 司 本社（中華人民共和国 上海市）VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD. 本社（シンガポール共和国）VALUEDESIGN（THAILAND）CO.,LTD. 本社（タイ王国 バンコク）VALUEDESIGN（MALAYSIA）SDN. BHD. 本社（マレーシア クアラルンプール）ValueDesign Service PvtLimited 本社（インド共和国 ムンバイ）（13）従業員の状況（2021年６月30日現在）① 企業集団の従業員数従業員数87（10）名前期末比増減11（２）名増（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。２．アルバイト、派遣社員は、期中平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。　② 当社の従業員数従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数74（10）名11（２）名増37.6歳３年２ヵ月（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員を含んでおりません。２．アルバイト、派遣社員は、期中平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。（14）主要な借入先（2021年６月30日現在）借 入 先借 入 額株 式 会 社 り そ な 銀 行351,661 千円　（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。2. 会社の株式に関する事項（2021年10月19日現在）（1）発行可能株式総数　（2）発行済株式の総数4,560,000株1,732,000株（自己株式174株を含む）（3）株主数（4）大株主417名株 主 名持 株 数（株）持株比率（％）アララ株式会社576,100Ｊ Ｎ Ｓ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社尾上徹大 日 本 印 刷 株 式 会 社株 式 会 社 テ ィ ー ガ イ アＧ Ｍ Ｏ ペ イ メ ン ト ゲ ー ト ウ ェ イ 株 式 会 社株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券林金皆秀子川治毅源210,200164,400137,20066,70066,60056,46352,80047,40039,200（注）持株比率は、自己株式を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。33.2612.139.497.923.853.843.263.042.732.263. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権等の内容及び状況第５回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権株主総会決議日（取締役会決議日）2012年８月31日（2012年11月９日）2014年９月29日（2015年１月15日）2014年９月29日（2015年６月29日）新株予約権の発行価額（円）無償無償無償普通株式普通株式普通株式28,100（注）２20,000（注）２19,800（注）２新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使期間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権１個当たり 85,000（１株当たり 850（注）２）新株予約権１個当たり 150,000（１株当たり 1,500（注）２）新株予約権１個当たり 150,000（１株当たり 1,500（注）２）自 2014年11月10日至 2022年８月30日自 2017年１月17日至 2024年９月28日自 2016年９月30日至 2024年９月28日発行価格 850（注）２資本組入額 425（注）２発行価格 1,500（注）２資本組入額 750（注）２発行価格 1,500（注）２資本組入額 750（注）２新株予約権の行使の条件（注）３保有者数取締役（ １名）監査役（ １名）（注）３取締役（ １名）新株予約権の数（個）２６１２０２００（注）３取締役（ ３名）１８０第９回新株予約権第１回株式報酬型新株予約権株主総会決議日（取締役会決議日）2015年２月４日（2015年６月29日）2018年９月27日(2018年10月19日)新株予約権の発行価額（円）無償254,600新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）普通株式普通株式6,800（注）２3,900新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権１個当たり 150,000（１株当たり 1,500（注）２）新株予約権１個当たり 100（１ 株 当 た り 1）新株予約権の行使期間新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自 2017年２月５日至 2025年２月３日自 2018年11月６日至 2048年11月５日発行価格 1,500（注）２資本組入額 750（注）２2,547発 行 価 格資 本 組 入 額 1,273.5新株予約権の行使の条件（注）３（注）４保有者数監査役（ １名）取締役( ４名)監査役( １名)新株予約権の数（個）１０３７２（注）１．社外取締役及び社外監査役は保有しておりません。２．2016年４月12日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。３．新株予約権の行使条件（1）新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位及び社外協力者であることを要する。ただし、当社又は当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期満了による退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当会社の取締役、監査役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。（2）新株予約権者が在任又は在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約権の相続は認められる。（3）新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権の全部又は一部を行使することができる。（4）その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。４．新株予約権の行使条件新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。（2）当事業年度において当社使用人、子会社役員及び使用人に対して交付した新株予約権等の内容及び状況該当事項はありません。　（3）その他新株予約権等に関する重要な事項当社は、2020年８月18日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第11回新株予約権の募集を行うこと及び当該新株予約権の全ての割当先であるマイルストーンキャピタルマネジメント株式会社との間において、コミットメント条項付き第三者割当契約を締結することにつき決議しております。その後、当社は2021年３月４日開催の取締役会において、割当先であるマイルストーンキャピタルマネジメント株式会社より新株予約権の権利未行使残数の全てについて買い戻すことを決議いたしました。その結果、事業報告作成時点において自己新株予約権として2,000個を保有しております。　4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2021年６月30日現在）氏 名地位及び担当重要な兼職の状況尾 上徹 代表取締役社長林森秀 治常務取締役営業企画本部管掌営業企画本部長健取締役管理本部管掌小 柳 雄 志鹿 田要取締役システム本部管掌取締役営業本部管掌海外事業本部管掌営業本部長海外事業本部長佐々木 義 孝 取締役金 子毅 常勤監査役田 部 井修 監査役高 瀬 亜 富 監査役佰 餾 （上 海） 信 息 技 木 有 限 公 司 董 事 長VALUEDESIGN SINGAPORE. PTE.LTD. DirectorVALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD. DirectorVALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN. BHD. DirectorValueDesign Service Pvt Limited. DirectorVALUEDESIGN SINGAPORE. PTE.LTD. DirectorVALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD. DirectorVALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN. BHD. Director株式会社デジクル 取締役佰 餾 （上 海） 信 息 技 木 有 限 公 司 総 経 理ValueDesign Service Pvt Limited. Director株式会社TOKYOフロンティアファーム 代表取締役株式会社アンジー 監査役株式会社ジグザグ 監査役スパイダープラス株式会社 監査役CFOナレッジ株式会社 代表取締役株式会社HRBrain 監査役株式会社Prime Partners 代表取締役株式会社ベルテックス 取締役株式会社ジーニー 取締役田部井会計事務所 所長株式会社アイティーコンサルティング 代表取締役株式会社大里 社外監査役株式会社ノムラシステムコーポレーション 取締役（監査等委員）弁護士法人内田・鮫島法律事務所 パートナー株 式 会 社 る ー み っ く プ ロ ダ ク シ ョ ン 取 締 役一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会監事（注）１．2020年９月25日開催の第14回定時株主総会において、森 健氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。２．取締役 佐々木義孝氏は、社外取締役であります。３．監査役 田部井修氏及び監査役 高瀬亜富氏は、社外監査役であります。４．監査役 田部井修氏は、税理士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ります。５．監査役 高瀬亜富氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有してお６．取締役 佐々木義孝氏、監査役 田部井修氏及び監査役 高瀬亜富氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。　（2）責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無い場合に限られます。（3）補償契約に関する事項当社は、前記「(1)取締役及び監査役の氏名等」に記載の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。（4）補償契約に基づく補償に関する事項該当事項はありません。（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填することとしております。但し、故意または重過失による損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。なお、保険料につきましては、全額当社負担としております。（6）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)固 定 報 酬 業績連動報酬 非 金 銭 報 酬取締役( う ち 社 外 取 締 役 )監査役( う ち 社 外 監 査 役 )64,428(3,000)11,792(3,600)64,428(3,000)11,792(3,600)－(－)－(－)対象となる役員の員数(名)６(１)３(２)－(－)－(－)（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は2006年10月２日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役員数は３名です。３．監査役の報酬限度額は2016年９月30日開催の第10回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役員数は３名です。４．ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、2018年９月27日開催の第12回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)は年額100百万円以内、監査役（社外監査役は除く）は年額20百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役員数は５名、監査役(社外監査役を除く。)員数は１名です。５．役員報酬等の内容の決定に関する事項当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、下記の決定方針に定めるとおり、各取締役の役職及び職責等を勘案して決定されたものを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。① 取締役の報酬決定の基本方針当社は、優秀な人材の創出と確保により、上場会社として持続的な発展に資するため、業績評価指標を目標としつつ、中長期的な企業価値創造の対価として適切なインセンティブ報酬を支給する方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、金銭報酬としては固定報酬と業績連動報酬等である役員賞与、非金銭報酬等としては株式報酬で構成するものとし、監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成するものとする。② 取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、役職及び職責等を勘案し、報酬額を決定する方針とする。業績連動報酬等である役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すために、業務執行を担う取締役に対し、当社グループの経営状況、中期経営計画、従業員の賞与水準等を総合的に勘案して決定する方針とし、毎年、一定の時期に付与する。非金銭報酬としては、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役職、担当、業績見込、会社に対する貢献度等を総合的に勘案して決定する方針とする。③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となるように決定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長である尾上徹がその具体的内容について決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の管掌部門について評価を行うには代表取締役が適していると取締役会が判断したためであります。（7）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係・取締役 佐々木義孝氏は、株式会社TOKYOフロンティアファーム代表取締役、株式会社アンジー監査役、株式会社ジグザグ監査役、スパイダープラス株式会社監査役、CFOナレッジ株式会社代表取締役、株式会社HRBrain監査役、株式会社Prime Partners代表取締役、株式会社ベルテックス取締役、株式会社ジーニー 取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役 田部井修氏は、田部井会計事務所所長、株式会社アイティーコンサルティング代表取締役、株式会社大里社外監査役、株式会社ノムラシステムコーポレーション取締役（監査等委員）であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役 高瀬亜富氏は弁護士法人内田・鮫島法律事務所パートナー、株式会社るーみっくプロダクション取締役、一般社団法人国際コンピュータ利用監査教育協会監事であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。② 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要取締役 佐々木義孝氏は、社外取締役として業務執行者から独立した客観的な立場で当社経営の監督を行っていただき、経営者としての豊富な経験と幅広い知見から、中長期的な株主価値・企業価値の向上のための助言をいただいております。　③ 当事業年度における主な活動状況取締役 佐々木 義 孝監査役 田部井修監査役 高 瀬 亜 富主な活動状況当事業年度に開催された取締役会には、19回全てに出席しております。主に経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、適宜発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会には、19回全てに出席し、当事業年度に開催された監査役会には、15回全てに出席しております。主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜発言を行っております。当事業年度に開催された取締役会には、19回全てに出席し、当事業年度に開催された監査役会には、15回全てに出席しております。主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有用な指摘、意見を述べております。（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称有限責任監査法人トーマツ（2）報酬等の額報酬等の額30,400千円33,400千円当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額は合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。３．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」の適用による影響に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。４．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制当社は業務の適正性を確保するための体制として、2015年10月15日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、『私たちは、商取引に不可欠な決済手段を単なる決済手段にとどまらせず、プロモーション、マーケティング、ブランディングの観点から企業の販売促進活動を支援し、多様化する決済手段を最適化するとともに、「バリューカード」を通じて、店舗、消費者双方の価値を最大化します。』との企業理念に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。ロ．取締役会は、「取締役会規程」及び「決裁権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。ハ．コンプライアンスの状況は、委員長である代表取締役社長及び取締役会により選任された委員から構成されるコンプライアンス推進委員会等を通じて取締役会に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。ニ．代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、管理部門を窓口として定め、適切に対応する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ．取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書保管管理規程」及び「稟議事務取扱規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。ロ．取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。　　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。ロ．リスク情報等については各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理部門が行うものとする。ハ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。ニ．内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。ロ．各部門長は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。ハ．各部門においては、「決裁権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化をはかることで、迅速性及び効率性を確保する。５．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行う。ロ．グループ会社の管理は管理部門が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役は、当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとする。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査する。ハ．当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとする。　　　　　　　６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制イ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。ロ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。ロ．監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求める等必要な連携を図ることとする。８．財務報告の信頼性を確保するための体制内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。９．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役は、管理部門の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。ロ．管理部門を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。ハ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社では、前記の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりです。　　　１．コンプライアンス推進委員会コンプライアンス推進委員会は、委員長である代表取締役社長並びに取締役会により選任された委員により構成されており、原則として四半期ごとに１回以上開催することとしております。当該委員会では、コンプライアンスに関する規程の改廃、当該規程の施行にあたり必要となるコンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム等の協議及び決議、並びにコンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議を行っております。２．リスク管理体制の整備の状況イ．経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、経営執行委員会等又は取締役会に報告しその対応策について協議しております。ロ．また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピューターウィルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。３．内部監査及び監査役監査の状況イ．当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、担当者を２名配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。ロ．各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。ハ．監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。４．監査役会・監査役当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、１ヶ月に一度開催しております。ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、それぞれの職務経験や専門的な見地より経営監視を実施していただくこととしております。常勤監査役は、株主総会・取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受等法律上の権利行使のほか、重要な会議への出席等実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。なお、監査役会においては月次にて常勤監査役が日常で行っている監査結果について報告し、必要に応じて協議を行っております。当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方　7. 株式会社の支配に関する基本方針針については特に定めておりません。　8. 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、利益配分につきましては、財務体質の強化並びに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は株主総会であります。しかしながら、会社法上の分配可能額の確保まで至らなかったことから、当期の配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせていただきたく存じます。今後の配当方針につきましては、累積損失が処理された段階で、企業体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、その時点での業績を考慮して検討してまいりたいと考えております。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨、定款に定めており、決定機関は取締役会であります。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。第15期 連 結 計 算 書 類 （2020年７月１日から2021年６月30日まで） 株式会社バリューデザイン 　連 結 貸 借 対 照 表（2021年６月30日現在）（単位：千円）科目金 額科目金 額（資 産 の 部）（負 債 の 部）流 動 資 産1,753,855流 動 負 債現 金 及 び 預 金1,332,773買掛金貸 倒 引 当 金△4,002固 定 資 産265,570有 形 固 定 資 産107,075た な 卸 資 産掛の売そ建金他物工 具、 器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産その他388,548143,60780,0041,119128,2011,95733,658274,150271,657１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未そ払の未 払 法 人 税 等金他固 定 負 債長 期 借 入 金323,21023,53678,33721,75184,282953退 職 給 付 に 係 る 負 債2,493負債合計662,699（純 資 産 の 部）87株主資本金1,358,226440,889無 形 固 定 資 産84,234資本ソ フ ト ウ エ ア83,449資 本 剰 余 金1,017,833その他投 資 そ の 他 の 資 産関 係 会 社 株 式敷 金 及 び 保 証 金その他78574,2604,43061,6178,704利 益 剰 余 金△99,910自己株式△585そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額△11,735為 替 換 算 調 整 勘 定△11,735新株予約権非 支 配 株 主 持 分9,929306貸 倒 引 当 金△491純資産合計1,356,726資産合計2,019,426 負 債 純 資 産 合 計2,019,426連 結 損 益 計 算 書（ 20202021年年７６月月１30日から日まで）（単位：千円）金額営受為そ支株そ経　売売科上上高価売上利益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益目利利差利業外取替外払原総のの営業費用式交付持 分 法 に よ る 投 資 損 失常損特別損失税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法人税等調整当期純損非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失益息益他息費他失額失2,223,0951,184,8591,038,2351,006,79031,4459,33041,47770130,00030,70127,18957,8911,53856,353259,1581466,96230,9264693,1174,12623,063投 資 有 価 証 券 評 価 損30,000　連結株主資本等変動計算書（ 20202021年年７６月月１30日から日まで）株 主 資 本（単位：千円）資本金資本剰余金 利益剰余金自己株式 株主資本合計731,199728,275 △623,424△409835,641289,557289,557579,115△579,867579,867－ △579,867579,867－－－－－－－－△56,353△56,353△176△176当期首残高当期変動額減資欠損補填新株の発行(新株予約権の行使)親会社株主に帰属する当期純損失自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計△290,309289,557523,513△176522,585当期末残高440,8891,017,833△99,910△5851,358,226その他の包括利益累計額為替換算調整勘定そ の 他 の 包 括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分△807△8079,9291,803846,567（単位：千円）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－当期首残高当期変動額減資欠損補填新株の発行(新株予約権の行使)親会社株主に帰属する当期純損失自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△10,928△10,928△1,496△12,425当期変動額合計△10,928△10,928△1,496510,159当期末残高△11,735△11,7359,9293061,356,726－－－－－579,115－－△56,353△176連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数連結子会社の名称５社佰餾（上海）信息技木有限公司VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.ValueDesign Service Pvt Limited　　　　２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称持分法適用関連会社の数持分法適用関連会社の名称１社株式会社デジクル適用の範囲に含めております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において、株式会社デジクルを共同出資にて新たに設立したことにより、持分法佰餾（上海）信息技木有限公司の決算日は12月31日であります。VALUEDESIGN SINGAPOREPTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券（時価のないもの）② たな卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法を採用しております。商品先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物工具、器具及び備品② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく６年４～15年定額法によっております。③ リース資産（3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって