京進（4735） – 2022年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年４月８日上場会社名株式会社京進上場取引所東コード番号4735URLhttps://www.kyoshin.co.jp/group/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)福澤一彦問合せ先責任者(役職名)常務取締役兼管理本部長(氏名)松本敏照(TEL)075-365-1500四半期報告書提出予定日2022年４月13日配当支払開始予定日ー四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年５月期第３四半期18,0732.975774.379232.632541.22021年５月期第３四半期17,5711.7434△41.7597△24.2230△4.0(注)包括利益2022年５月期第３四半期341百万円(69.5％)2021年５月期第３四半期201百万円(△18.0％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年５月期第３四半期41.76－2021年５月期第３四半期29.57－　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年５月期第３四半期20,9024,00019.12021年５月期21,7363,76017.3(参考)自己資本2022年５月期第３四半期4,000百万円2021年５月期3,760百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年５月期－0.00－7.307.302022年５月期－0.00－2022年５月期(予想)7.547.54(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期24,4005.4507556.357956.31953.225.12(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　会計方針の変更に関する注記　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年５月期３Ｑ8,396,000株2021年５月期8,396,000株②期末自己株式数2022年５月期３Ｑ610,258株2021年５月期610,258株③期中平均株式数（四半期累計）2022年５月期３Ｑ7,785,742株2021年５月期３Ｑ7,785,742株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………１（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………１（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５四半期連結損益計算書四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８　　１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及拡大による新規感染者数の減少および感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2022年１月に感染力の強いオミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が再適用され、再び経済活動が制限される事態となりました。また、ウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような情勢のもと、当社グループにおいては、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることをグループビジョンとして掲げ、教育サービスを中心とした既存事業の成長にとどまらず、“人の一生に関わる”事業として、保育・介護・キャリアサービス等、新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。また、新型コロナウイルス感染予防策を徹底した上で、各事業において業績の向上に努めました。一方で、国内の日本語学校やオーストラリアの英会話学校における留学生の入国制限が長引き、当第３四半期連結累計期間の顧客数は停滞しましたが、制限は徐々に緩和され、回復の兆しが見えつつあります。当第３四半期連結累計期間の売上高は18,073百万円(前年同期比2.9％増)となり、前年同期に比べ501百万円増加しました。営業利益は757百万円(同74.3％増)となり、前年同期に比べ322百万円増加しました。経常利益は792百万円(同32.6％増)となり、前年同期に比べ194百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円(同41.2％増)となり、前年同期に比べ94百万円増加しました。セグメント別の概況は以下のとおりです。学習塾事業においては、季節講習の集客と、講習からの継続受講生や新規入室生などの集客状況は堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比103.5％となりました。また、学習量増加の取組みや、学習管理システムの活用など独自能力に磨きをかけました。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高8,732百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益2,132百万円(同12.4％増)と＜学習塾事業＞なりました。＜語学関連事業＞主に児童を対象とする国内の英会話教室においては、感染予防策を徹底しながらイベントの実施を再開することで、生徒数は順調に推移し、売上が増加しました。キャリア支援事業においては、介護の資格スクール「介護のキャンパス」の教室数拡大により受講者数を順調に伸ばしております。一方で、国内の日本語学校及びオーストラリアの英会話学校においては、国境を越えた留学生の往来が制限される状況が長引き、入室数は減少しましたが、オンライン受講生の獲得など、売上の維持に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高1,676百万円(前年同期比12.9％減)となり、セグメント損失540百万円(前年同期は559百万円のセグメント損失)となりました。＜保育・介護事業＞保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第３四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比112.4％となりました。介護事業においては、入居者数が前年同期比106.3％と増加したことに加え、入居者へのサービス利用率の向上にも努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高7,663百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント損失63百万円(前年同期は104百万円のセグメント損失)となりました。― 1 ―　(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少しました。流動資産は4,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少127百万円、商品の増加45百万円、その他流動資産の減少65百万円等です。固定資産は16,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円減少しました。有形固定資産は11,698百万円(前連結会計年度末に比べ554百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少388百万円、その他有形固定資産の減少77百万円、リース資産の減少88百万円等です。無形固定資産は1,664百万円(同197百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少212百万円等です。投資その他の資産は2,825百万円(同71百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加29百万円等です。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は16,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,074百万円減少しました。流動負債は7,655百万円となり、442百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少124百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少96百万円、前受金の減少97百万円、賞与引当金の増加173百万円、その他流動負債の減少330百万円等です。固定負債は9,247百万円となり、632百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少632百万円等です。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加224百万円等です。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.3％から1.8ポイント上昇し、19.1％になりました。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月９日に公表いたしました業績予想から変更はなお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。ありません。　　　　― 2 ―　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年５月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)(単位：千円)資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金及び保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計3,282,480843,26463,02820,109697,845△38,7924,867,9367,080,3422,753,4532,024,717394,91612,253,4301,482,189379,3111,861,501100,283875,8551,597,942181,218△1,6522,753,64716,868,57821,736,5153,154,932837,397108,89920,765632,350△40,1684,714,1766,692,2072,753,4531,935,880317,35911,698,9011,269,404395,0831,664,488104,716905,8081,608,141208,348△1,6332,825,38116,188,77120,902,947― 3 ―　１年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金短期借入金リース債務未払金未払法人税等前受金賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年５月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)(単位：千円)8,097,0767,655,03289,5423,124,1001,583,63495,218718,361386,848975,822117,65220,89022,776962,2314,283,9682,195,7511,857,564213,888343,975863,340120,6469,879,13417,976,210327,893263,9543,844,302△695,9203,740,22927,03817,777△24,74020,0743,760,30421,736,515158,8273,000,0001,486,80598,424842,657246,537877,915291,077－21,000631,7873,651,5052,127,3251,946,674223,241334,510837,425126,3509,247,03416,902,066327,893263,9544,068,802△695,9203,964,72931,54521,518△16,91136,1524,000,88120,902,947― 4 ―　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2021年２月28日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金為替差益補助金収入助成金収入雑収入貸倒引当金戻入額営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損持分法による投資損失貸倒引当金繰入額雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益移転補償金特別利益合計特別損失減損損失固定資産除却損投資有価証券評価損賃貸借契約解約損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益17,571,46213,888,6803,682,7823,248,454434,3281,3612,49940,155－60,004151,14035,806290,967119,407－1,6923,2843,615128,000597,2954,277－4,27724,33511,092－4,90040,328561,244383,356△52,342331,014230,230230,23018,073,08813,773,6004,299,4873,542,247757,2403572,603－44684,14137,29629,447154,292114,5593,249755－781119,345792,186－9,8769,87674,7581521,776－76,686725,376440,481△40,206400,275325,101325,101― 5 ―　（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2021年２月28日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)230,230△3,495△34,09210,022△1,338△28,904201,326201,326325,1014,5072,8577,82888316,077341,178341,178― 6 ―　(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,404千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,404千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,765千円減少しておりまなお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりす。ません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）変更はありません。（表示方法の変更）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な前連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金を、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げに係る賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた99,448千円は、「売上原価」と96,279千円、「販売費及び一般管理費」と3,169千円それぞれ相殺して表示しております。― 7 ―　(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2021年２月28日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメント学習塾事業語学関連事業保育・介護事業合計調整額(注)１(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高外部顧客への売上高8,518,2781,923,8747,129,29817,571,4511117,571,462セグメント間の内部売上高又は振替高－9,196－9,196△9,196－計8,518,2781,933,0707,129,29817,580,647△9,18417,571,462セグメント利益又は損失(△)1,897,770 △559,165 △104,7781,233,826 △799,497434,328(注) １．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△799,497千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△959,089千円及びその他の調整額159,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。(注) ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。― 8 ―　(株)京進(4735) 2022年５月期 第３四半期決算短信Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメント学習塾事業語学関連事業保育・介護事業計調整額(注)１(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額(注)２売上高外部顧客への売上高8,732,8051,676,3497,663,93318,073,088－ 18,073,088セグメント間の内部売上高又は振替高－8,092－8,092△8,092－計8,732,8051,684,4427,663,93318,081,180△8,09218,073,088セグメント利益又は損失(△)2,132,216 △540,244△63,6471,528,324 △771,083757,240(注) １． セグメント利益又は損失(△)の調整額△771,083千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用　　△985,517千円及びその他の調整額214,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。２． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)該当事項はありません。(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。(重要な負ののれん発生益)該当事項はありません。３．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の学習塾事業の売上高及びセグメント利益は1,199千円増加し、語学関連事業の売上高及びセグメント利益は32,204千円増加しております。また、表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。― 9 ―