三井松島ホールディングス（1518） – 日本カタンホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2022 年 4 月 8 日 会 社 名 三井松島ホールディングス株式会社 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 吉 岡 泰 士 （コード番号 1518 東証プライム 福証） 問合せ先 執 行 役 員 経 営 企 画 部 長 阿 部 美 紀 子 （TEL．092－771－2468） 各 位 おります。 １．本株式取得の理由 日本カタンホールディングス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ 当社は、2022 年 4 月 8 日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」という。）の発行済株式（自己株式を除く）のうち 50.06％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本株式取得前に日本カタンホールディングスは、2022 年 5 月 1 日付で同社子会社である日本カタン株式会社（以下、「日本カタン」という。）を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」に変更する予定となって当社グループは、2018 年 11 月に策定した中期経営計画（５ヵ年）に沿って、非石炭生産事業へ積極的に投資していく方針を掲げており、本件もその一環として実施するものです。 日本カタンホールディングスの子会社である日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、（１）架線金具の構成部品全ての国内製造が可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこと、（２）多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、（３）送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、（４）長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。 今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。 記 1 ２．異動する子会社（日本カタンホールディングス株式会社）の概要 在称 日本カタンホールディングス株式会社 地 大阪府枚方市磯島南町 13 番１号 （１） 名（２） 所（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 太田 吉彦 （４） 事（５） 資（６） 設 立 年 月 日 （７） 大 株 主 及 び持 株 比 率 エンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合 98.6％（自己株式を除く） 容 株式保有 金 ９百万円 2017 年５月 17 日 内業本（８） 上 場 会 社 と当 該 会 社 と の 間 の 関 係 資本関係 人的関係 取引関係 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません （９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体） 決2019 年３月期 期 2020 年３月期 2021 年３月期 算産 資純総産 資１ 株 当 た り 純 資 産 高 売上益 営経益 当 期 純 利 益 １株 当 たり当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 配 当 金 業常利利 3,825 百万円 7,718 百万円 68,313.94 円 1,000 百万円 990 百万円 893 百万円 891 百万円 15,925.68 円 3,929 百万円 7,571 百万円 73,856.57 円 290 百万円 281 百万円 248 百万円 246 百万円 4,426.38 円 – – 4,175 百万円 7,566 百万円 77,688.62 円 260 百万円 251 百万円 219 百万円 218 百万円 4,103.22 円 – ３．異動する孫会社（日本カタン株式会社）の概要（注１） （１） 名（２） 所（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 太田 吉彦 称 日本カタン株式会社 地 大阪府枚方市磯島南町 13 番１号 在内業容 （４） 事送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務 442 百万円 （５） 資金 （６） 設 立 年 月 日 1918 年９月２日 （７） 大 株 主 及 び持 株 比 率 日本カタンホールディングス株式会社 100.0％ 本（８） 上 場 会 社 と当 該 会 社 と の 間 の 関 係 資本関係 人的関係 取引関係 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません （９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単体） 決2019 年３月期 期 業常利利2021 年３月期 2020 年３月期 算産 資純産 資総１ 株 当 た り 純 資 産 高 売上益 営益 経当 期 純 利 益 １株 当 たり当 期 純 利 益 １ 株 当 た り 配 当 金 2,418 百万円 3,456 百万円 267.49 円 4,044 百万円 642 百万円 671 百万円 417 百万円 46.19 円 110.59 円 （注１）日本カタンは、2022 年 4 月 8 日現在、日本カタンホールディングスの子会社でありますが、親会社である日本カタンホールディングスを存続会社とする吸収合併契約を締結し、効力発生日は 2022年 5 月 1 日となる予定であります。また、存続会社である日本カタンホールディングスの商号を「日本カタン株式会社」に変更する予定であります。 2,525 百万円 3,389 百万円 279.28 円 3,891 百万円 591 百万円 618 百万円 400 百万円 44.32 円 32.07 円 2,667 百万円 3,661 百万円 295.03 円 3,789 百万円 575 百万円 597 百万円 402 百万円 44.55 円 28.75 円 2 決算期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期 3,059 百万円 8,234 百万円 4,223 百万円 508 百万円 421 百万円 157 百万円 3,111 百万円 7,852 百万円 4,055 百万円 456 百万円 433 百万円 199 百万円 3,353 百万円 7,957 百万円 3,955 百万円 457 百万円 432 百万円 214 百万円 （参考）連結指標 連 結 純 資 産 連 結 総 資 産 連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益 連 結 経 常 利 益 連 結 当 期 純 利 益 ４．株式取得の相手先の概要 在称 エンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合 地 東京都千代田区丸の内二丁目 5 番 1 号 丸の内二丁目ビル 6 階 （１） 名（２） 所（３） 設 立 根 拠 等 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合 （４） 組 成 目 的 有価証券の取得等 （５） 組日 2016 年 3 月 31 日 （６） 出 資 の 総 額 227 億円（組合員の出資約束金の総額） 成（７） 出 資 者 ・ 出 資 比 率 ・ 出資者の概要 守秘義務の観点から開示を控えさせていただきます 名称 エンデバー・ユナイテッド株式会社 所 在 地 東京都千代田区丸の内二丁目 5 番 1 号 丸の内二丁目ビル 6 階 （８） 無限責任組合員の概要 代表取締役 三村 智彦 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 事 業 内 容 投資ファンドの運営 資 本 金 80 百万円 資本関係 上 場 会 社 と 当人的関係 該ファンドとの間 の 関 係 取引関係 資本関係 上 場 会 社 と 無人的関係 限責任組合員と の 関 係 取引関係 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません （９） 上場会社と当該ファンドとの間の関係 ５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 （１） 異 動 前 の所 有 株 式 数 （２） 取 得 株 式 数 （３） 取得価額 （４） 異 動 後 の所 有 株 式 数 0 株 （議決権の数 ： 0 個） （議決権所有割合 ： 0％） 27,000 株 （議決権の数 ： 27,000 個） 1,927,368,000 円 27,000 株 （議決権の数 ： 27,000 個） （議決権所有割合 ： 50.06％） なお、エンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合は、株式譲渡実行日から 3 か月経過後 5 年が経過するまでの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しております。 3 ６．日程 （１） 取 締 役 会 決 議 日 （２） 契 約 締 結 日 （３） 吸収合併の効力発生日 （４） 株 式 譲 渡 実 行 日 2022 年 4 月 8 日 2022 年 4 月 8 日 2022 年 5 月 1 日（予定） 2022 年 5 月 9 日（予定） ７. 買収資金 全額を手元現預金により手当てする予定です。 ８. 今後の見通し 本株式取得による影響を含めた 2023 年３月期の当社連結業績予想につきましては、2022 年３月期の決算短信（2022 年 5 月 13 日公表予定）において開示いたします。 以 上 4