ＮＡＴＴＹ　ＳＷＡＮＫＹホールディングス（7674） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 76742022年４月12日東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 一 丁 目 19 番 ８ 号新東京ビル７Ｆ株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス長 井 石 裕 二代表取締役社第21回定時株主総会招集ご通知拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。さて、当社定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、書面によって議決権を行使する場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年４月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本年は健康状態に関わらず、可能な限り会場へのご出席をお控えいただき、事前の議決権行使をお願い申し上げます。敬 具１. 日時記2022年４月27日（水曜日）午前10時（受付開始時間は、午前９時からとなります。）２. 場所東京都新宿区西新宿一丁目23番７号新宿ファーストウエスト３階３. 会議の目的事項【報告事項】第21期（2021年７月１日から2022年１月31日まで）事業報告および計算書類の内容報告の件【決議事項】第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役４名選任の件第４号議案 監査役３名選任の件以 上― 1 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎ 株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://nattyswanky.com/ir/meeting）に掲載させていただきます。― 2 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告（2021年７月１日から2022年１月31日まで）当社は、2021年９月28日開催の第20回定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の６月30日から１月31日に変更いたしました。これにより、当第21期事業年度が2021年７月１日から2022年１月31日までの７ヵ月となったため、当事業年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。１．会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種普及等により経済活動は持ち直しの動きがみられていたものの、新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界においては、2021年10月より自治体からの自粛要請が徐々に緩和され、経済活動の緩やかな回復傾向がみられるものの、外食から中食・内食へのシフトによる影響、多人数での外食及び夜間の外出行動の抑制等、生活様式の変化により来客数が伸び悩み、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況下において、新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえながら店舗営業を行い、モバイルオーダー、デリバリー、テイクアウト需要の取り込みにも注力して参りました。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の衛生チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底を実施いたしました。なお、当事業年度は直営店８店舗及びフランチャイズ店３店舗（直営店からフランチャイズ店への変更１店舗含む）の新規出店を行い、2022年１月末の店舗数は直営店84店舗、フランチャイズ店26店舗となっております。以上の結果、売上高は3,608,624千円（前事業年度4,320,705千円）となりました。売 上 原 価 は フ ー ド ロ ス の 削 減 に 努 め た 結 果、992,758 千 円 （前 事 業 年 度1,236,759千円）となりました。販売費及び一般管理費については、当期新規出店による地代家賃の増加等に伴い、2,370,906千円（前事業年度3,206,346千円）となりました。さらに、当事業年度は新型コロナウイルスによる影響を受け、助成金収入を営― 3 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）業外収益で119,594千円計上しましたが、将来キャッシュ・フローの見積りでマイナスが見込まれる店舗の減損損失等を計上したことから特別損失48,792千円を計上しております。以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高3,608,624千円（前事業年度4,320,705千円）、営業利益244,958千円（前事業年度は122,400千円の営業損失）、経常利益362,803千円（前事業年度は201,236千円の経常利益）、当期純利益223,410千円（前事業年度は13,161千円の当期純利益）となりました。(2) 設備投資の状況当事業年度の設備投資につきましては、直営店８店舗の新規出店等を実施し、設備投資総額は293,007千円となりました。なお、設備投資総額には差入保証金を含んでおります。また、直営店舗からFC店舗への運営先変更に伴う固定資産の売却を１店舗行いました。(3) 資金調達の状況当社は資金の機動的かつ安定的な調達に向け、取引銀行４行との間によるコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度における借入は520,000千円を調達いたしました。(4) 対処すべき課題当社では、以下の課題について重点的に取り組んで参ります。① 店舗収益力の向上当社では、肉汁餃子のダンダダン業態に経営資源を集中的に投下することで、効率的な経営を促し、肉汁餃子のダンダダン業態の商品クオリティや接客サービスを維持向上し、他社との差別化を図ることで収益力の向上を図って参ります。② 新規出店の推進当社では繫華街・オフィス街・住宅街を問わず、出店をしてきましたが未だ相当程度の出店余地があります。直営店では東京都・神奈川県・埼玉県を中心に新規出店を継続していき、今後は関西圏への出店も推進して参ります。③ 人材採用・育成の強化当社が成長していくためには優秀な人材の確保が重要であると考えております。採用におきましては、中途採用だけでなく新卒採用も積極的に受け入れ、また、アルバイトから正社員への転換も積極的に取り組んで参ります。育成に― 4 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）おきましては、新入社員研修、役職・階層別研修プログラムなどを実施するとともに、各店舗の成果発表を目的としたイベント「ダンダダンAWARD」や選抜メンバーでの営業「最強店舗」を企画するなど組織が活性化するような施策に取り組んで参ります。④ 安全・安心な食の提供当社では自社工場及び店舗における衛生管理・品質管理体制を構築しておりますが、消費者の食に対する安全性の関心はますます高まっております。当社では食中毒が発生しにくい安全・安心な食品を提供することで、お客様が安心してご利用いただけるように努めて参ります。定期的な外部検査機関による衛生検査や、本社による店舗監査を実施し、衛生管理及び品質管理の強化に努めて参ります。⑤ 経営管理体制の強化当社が企業価値を向上させるためには、多様化するリスクを的確に把握し、迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築・強化していく必要があると考えております。そして、各ステークホルダーからの信頼に応えられる企業であり続けるために、コーポレートガバナンスを重視し、公正かつ透明性の高い経営を行えるように経営基盤を強化して参ります。⑥ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク当社ではお客様の外出自粛に対応するために、テイクアウトや持ち帰り弁当の販売を開始し、一部の店舗ではデリバリーサービスも開始しております。また、長期化した場合の資金需要に備えるために金融機関とコミットメントラインを締結しております。― 5 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）上常利当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）高益産産売経総純(5) 財産及び損益の状況の推移区分第 18 期(2019年６月期)第 19 期(2020年６月期)第 20 期(2021年６月期)当事業年度第 21 期(2022年１月期)3,608,624 千円3,983,045 千円4,255,732 千円4,320,705 千円297,192 千円12,665 千円201,236 千円362,803 千円218,774△159,633126.24△75.77千円円千円円13,1616.20千円円223,410103.71千円円資資4,014,460 千円3,407,077 千円3,747,755 千円4,239,880 千円1,922,299 千円1,730,730 千円1,742,599 千円1,934,611 千円１ 株 当 た り 純 資 産 額912.38 円821.49 円814.73 円891.14 円(注)１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均発行済株式数により、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数により算出しております。２．第21期（当事業年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年７月１日から2022年１月31日までの７ヵ月間となっております。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期から適用しております。― 6 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社は、「餃子」という流行り廃りがなく、年間を通して食べられる食材をメインとして、「肉汁餃子のダンダダン」を中心として展開しております。(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況該当事項はありません。(7) 主要な事業内容(8) 主要な営業所及び工場本工店社場舗東京都東京都(9) 従業員の状況外数で記載しております。(10) 主要な借入先の状況東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡県従 業 員 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平均勤続年数248（253）名＋10 (＋113)名29.7歳2.3年(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）内に借入先借入金残高株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株式会社横浜銀行株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行492,864388,818274,491222,32669,981千円千円千円千円千円― 7 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数数(3) 株主(4) 大主株6,432,000株2,158,440株3,937名株主名持株数持 株 比 率523,000 株24.23 ％株 式 会 社 Ｂ Ｏ Ｒ Ａ株 式 会 社 Ｉ Ｋ Ｉ井田三城鈴石中井野木裕竜徳親啓ａ ｕ カ ブ コ ム 証 券 株 式 会 社株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行BNP パ リ バ 証 券 株 式 会 社二也益徳介523,000240,000240,00021,10016,00013,70010,1008,3007,100(注) 持株比率は、自己株式（215株）を控除して計算しております。(5)その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。24.2311.1211.120.980.740.630.470.380.33― 8 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日において当社役員が保有する新株予約権の状況① 新株予約権の数14個② 目的となる株式の種類及び数普通株式 840株（新株予約権１個につき60株）（注）2018年10月30日開催の取締役会決議により、2018年11月20日付で１株を60株に株式分割いたしました。これにより新株予約権の目的となる株式の数が14株から840株に変更になっております。③ 新株予約権の行使条件(a) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役・監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。(b) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。(c) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。(d) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。(e) 新株予約権者は、当社の普通株式が日本国内の証券取引所に新規株式公開される日（以下、「上場日」という）後、次の各号に掲げる期間（ただし、新株予約権の行使期間中に限る）、本新株予約権をすでに行使した本新株予約権を含めて、当該各号に掲げる割合の限度において行使することができます（この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき、１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。）。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではありません。イ：上場日から１年間当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の１ロ：上場日から１年を経過した日から１年間当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２ハ：上場日から２年を経過した日から行使期間の末日まで当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の全て― 9 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 当社取締役の保有する新株予約権の区分別合計回次（行使価額）行使期間取締役第１回2020年６月30日～2028年６月13日個数14個保有者数１名(2) 当事業年度中に当社使用人に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。(3) その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 10 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等(2022年１月31日現在)氏名地位及び担当重要な兼職の状況井 石 裕 二 代表取締役社長株式会社ＢＯＲＡ 代表取締役株式会社ダンダダン 代表取締役社長田 中 竜 也 取締役副社長（営業部管掌） 株式会社ＩＫＩ 代表取締役金 子 正 輝 取締役管理部長杉 本 佳 英 取締役井 上 重 平 常勤監査役あんしんパートナーズ法律事務所 代表株式会社ブランジスタ 社外取締役株式会社ルクールプラス 監査役エイベックス株式会社 社外取締役－－馬 塲 亮 治 非常勤監査役廣 瀬 好 伸 非常勤監査役行政書士法人グローバルコンテンツジャパン 代表社員株式会社グローバルHRテクノロジー 代表取締役Great Shine Enterprises Limited CEO株式会社INGS 非常勤監査役株式会社ラストワンマイル 社外取締役株式会社GLOBAL HR TECHNOLOGY 代表取締役株式会社ランブリッジ 代表取締役株式会社GHRT 代表取締役株式会社Take Action 非常勤監査役株式会社ビーワンフード 代表取締役社長ビーワン公認会計士税理士事務所 代表者株式会社ビーワンカレッジ 代表取締役株式会社ビーワンクリニック 代表取締役(注) １．取締役杉本佳英は、社外取締役であります。２．監査役井上重平、監査役馬塲亮治及び監査役廣瀬好伸は、社外監査役であります。３．監査役廣瀬好伸は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。４．取締役杉本佳英、監査役井上重平、馬塲亮治及び廣瀬好伸は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。(2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を損害賠償責任の限度額としております。― 11 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3)役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結いたしました。当該保険は役員としての業務につき行った行為（不正行為含む）に起因して、保険期間中に株主や投資家、従業員又はその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(4) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役報酬決定の基本方針取締役会の決議により、当社の取締役報酬については、業務分掌の内容及び業績への貢献度など求められる能力及び責任に見合った水準を勘案し、役職別の固定額を決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬限度額は、2017年９月28日開催の第16回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（内、社外取締役は１名）であります。監査役の報酬限度額は、2017年９月28日開催の第16回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（内、社外監査役は３名）であります。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により委任された代表取締役社長の井石裕二が決定することとしております。取締役の個人別報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、業績動向を俯瞰しつつ、各取締役の業績貢献度も勘案して、各取締役の個別報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、独立社外取締役に取締役報酬に関する方針を説明し、意見を徴したうえで、決定することを取締役の報酬等の決定方針に定めており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の個人別報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしております。― 12 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等役員区分取締役(内、社外取締役)監査役(内、社外監査役)合計(内、社外役員)報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)固定報酬 業績連動報酬58,450（2,450）5,810（5,810）64,260（8,260）58,450（2,450）5,810（5,810）64,260（8,260）―（―）―（―）―（―）４（１）３（３）７（４）(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役杉本佳英は、あんしんパートナーズ法律事務所の代表を兼務しておりますが、当社と同社の間に特別な関係はありません。監査役馬塲亮治は、行政書士法人グローバルコンテンツジャパンの代表社員、株式会社グローバルHRテクノロジーの代表取締役、Great Shine EnterprisesLimited CEO、株式会社GLOBAL HR TECHNOLOGY代表取締役、株式会社ランブリッジ代表取締役、株式会社GHRT代表取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。監査役廣瀬好伸は、株式会社ビーワンフードの代表取締役社長、ビーワン公認会計士税理士事務所の代表者、株式会社ビーワンカレッジの代表取締役、株式会社ビーワンクリニック代表取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役杉本佳英は、株式会社ブランジスタの社外取締役、エイベックス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。監査役馬塲亮治は、株式会社ラストワンマイルの社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。― 13 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 当事業年度における主な活動状況（ア） 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況取締役杉本佳英は、当事業年度開催の取締役会12回のうち12回出席し、弁護士としての豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に係る法的リスクに関して必要な発言を適宜行っております。監査役井上重平は、当事業年度開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会７回のうち７回出席し、元経営者としての豊富な経験と見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。監査役馬塲亮治は、当事業年度開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会７回のうち７回出席し、社会保険労務士としての豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に係る労務リスクに関して必要な発言を適宜行っております。監査役廣瀬好伸は、当事業年度開催の取締役会12回のうち12回出席、監査役会７回のうち７回出席し、公認会計士としての豊富な経験と見識に基づき、当社の経営全般に係る財務及び会計に関して取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。（イ） 社外役員が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要取締役杉本佳英は、当社経営課題について議論する場では法律家としての知識や経験を踏まえた助言や提言を行いました。また、法律リスクやコンプライアンスの重要性について、定期的に当社従業員に対しての研修を行いました。― 14 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称Moore至誠監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額14,300千円当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額14,300千円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬の妥当性を検討した結果として適切であると判断したためです。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、その他監査品質や独立性等において適正でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。― 15 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、企業理念・行動規範を定め、取締役会規程等の社内規程を制定し、それらが遵守されるように周知徹底を行っております。そして、コンプライアンスに対する意識を啓発するために、定期的に研修等を企画し実施しております。さらに、不正行為等の早期発見と是正を目的として内部通報制度を設けており、通報窓口を社内及び社外に設置し、公益通報者保護規程に基づいて通報者の保護を明確にして運用しております。取締役が会社の目的の範囲外の行為、法令及び定款に違反する行為をし、若しくはこれらの行為をするおそれがある場合には、監査役はその事実を指摘・勧告し、状況によっては当該取締役に対して行為の差止請求ができるものとしております。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に基づいて適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の損失の危機に対応するために、リスクコンプライアンス規程を制定し、各組織において継続的にリスクの発生の有無をチェックし、各組織の責任者はその状況を定期的に各取締役に報告しております。そして、実際にリスクが発生した場合には、対策本部を設置し、迅速に対応することとしております。④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定時取締役会を原則として毎月１回開催して業務執行上の重要な事項を決定するほか、機動的な意思決定を行うために、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、職務権限規程に基づく権限の委譲により、迅速かつ効率的な意思決定が行われる体制を確保しております。― 16 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、使用人を置くこととしております。そして、監査役から監査業務における指示を受けた使用人は、その指示に関する限りにおいては、取締役の指揮命令を受けないものとしております。⑥ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は、取締役及び使用人に対して、事業の報告を求め、重要な事項についての報告を受けることとしております。また、取締役及び使用人は職務執行に関して法令及び定款に違反する、又は、その恐れがある事項を発見したときは、直ちに監査役に報告しなければならないものとしております。⑦ 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、内部通報者等が通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いもしないことを規定し周知徹底しております。⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針当社は、監査役がその職務執行のため必要と認める費用を会社に請求できることとし、監査役が費用の前払等を請求した場合には、当該監査役が職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないものとしております。⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、定期的に代表取締役と面談を行い、また必要に応じて内部監査室等との連携をとっております。るものとしております。そして、取締役会その他重要な会議に出席し、必要があるときは意見を述べ― 17 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑩ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を評価し、継続的な見直しを行っております。⑪ 反社会的勢力に向けた体制当社は反社会勢力との関係・取引等を一切行わず、不当要求を受けた場合には、毅然とした態度で組織的に対応するものとしております。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。① コンプライアンスに関する取り組み状況取締役及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを定期的に発信し、研修等を実施することで、コンプライアンス意識の向上に向けた取り組みを行いました。また、リスクコンプライアンス委員会を設置し、月１回の定例会議のほか緊急の場合は臨時で開催するようにしております。② リスクマネジメントに関する取り組み状況当社の損失の危機に関する事項は、毎週開催される幹部等による会議で検討・協議され、リスクコンプライアンス委員会に定期的に各組織から報告が行われました。③ 職務執行の適正性及び効率性確保に関する取り組み状況月１回以上の取締役会を開催し、会社の経営に関する重要な事項等について十分な協議を行いました。④ 監査役の監査について監査役は、取締役会及び経営会議に参加し、業務執行の状況を監督しました。また、代表取締役と定期的に意見交換も実施しました。― 18 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７.剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、長期的に安定した事業の継続に備えるために、内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元を行うことも重要な経営課題の一つと考えております。そのため、当事業年度におきまして、剰余金の配当を実施することを決定いたしました。今後の剰余金の配当は中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保につきましては、経営基盤の安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大のための資金として有効に活用していく方針であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年７月末日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。― 19 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2022年１月31日現在)科目金額科目（資 産 の 部）（負 債 の 部）流 動 資 産2,306,632 流動負債1,465,526(単位：千円)金額買短未未前預前現 金 及 び 預 金1,990,52693,298期入商 品 及 び 製 品29,874１年内返済予定の長期借入金原 材 料 及 び 貯 蔵 品払費3,355146,219払費売前そ掛の金用他43,358未 払 法 人 税 等固 定 資 産1,933,247未 払 消 費 税 等有 形 固 定 資 産1,342,968建物1,212,421工 具 器 具 備 品120,206受収建 設 仮 勘 定10,340株 主 優 待 引 当 金無 形 固 定 資 産18,269そ商標権250 固定負債ソ フ ト ウ エ ア14,718長期借入金ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定3,300資 産 除 去 債 務投 資 そ の 他 の 資 産572,010その掛借払受りの投 資 有 価 証 券13,490 負債合2,305,269関 係 会 社 株 式1,000（純 資 産 の 部）出資金135 株主資本1,923,279長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産31,76564,886資資本剰本余差 入 保 証 金460,733資 本 準 備 金金金金用金金益他他計金金117,304520,000323,75778,682144,737119,80288,6602,46020,53526,2768,68814,621839,742712,95336,15190,637766,422753,022753,022404,573404,573404,573△73811,3311,934,6114,239,880資産合計4,239,880 負 債 ・ 純 資 産 合 計利益剰余金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自己株式新 株 予 約 権純資産合計― 20 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書（2021年７月１日から2022年１月31日まで）目金額販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業取成営業費用科上上上原総収保金のの利損業外外払常資損別定別定高価利益険収益失利利利除損産却売売特特売営受助そ支そ経固固減法当投 資 有 価 証 券 評 価 損税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税調整期利等純益益料入他息他益損失額益(単位：千円)3,608,624992,7582,615,8652,370,906244,958125,9758,130362,80348,792326,102102,692223,4104,260119,5942,1205,8792,2505142,2906,44996,4626,229資産売却益12,09112,091― 21 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（2021年７月１日から2022年１月31日まで）株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金資本金資本資本剰余金余金準備金合計繰越利益剰余利益剰余金合計その他利益剰自己株式株主資本合計金(単位：千円)新株予約権純資産合計765,009751,609751,609219,399219,399 △6581,735,3597,2391,742,599△27,586△27,586△27,586△27,586765,009751,609751,609191,812191,812 △6581,707,7737,2391,715,0131,4131,4131,4132,8262,826△10,649△10,649△10,649△10,649△80△80223,410223,410223,410△80223,4104,0924,092当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行（新 株 予 約権の行使）剰余金の配当自己株式の取得当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計1,4131,4131,413212,760212,760△80215,5054,092219,598当期末残高766,422753,022753,022404,573404,573 △7381,923,27911,3311,934,611― 22 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表（2021年７月１日から2022年１月31日まで）重要な会計方針１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産建物（建物附属設備を含む）その他の有形固定資産(2) 無形固定資産定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。６年～37年建物工具、器具及び備品 ３年～６年定額法を採用しております。なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。― 23 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．引当金の計上基準貸倒引当金株主優待引当金４．収益及び費用の計上基準商品及び製品の販売フランチャイズ契約債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、翌事業年度以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。― 24 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。１．フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料について、従来は受領時に収益を認識しておりましたが、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法に変更しております。２．当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、対応する費用と相殺した純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の売上高は25,695千円減少、販売費及び一般管理費は23,808千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,887千円減少しております。また、当事業年度の期首の利益剰余金が27,586千円減少、前受収益が5,900千円増加、長期前受収益が29,808千円増加、繰延税金資産が8,121千円増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。― 25 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）収益認識に関する注記１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は飲食事業を営んでおり、事業の主な財の種類は食品及び酒類であり、フランチャイズ加盟店との間にフランチャイズ契約を締結しております。また、当事業の売上高は、3,608,624千円であります。２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりとなります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いておりますが、この状況は2022年6月頃まで継続し、2022年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定して、当事業年度における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。― 26 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（固定資産の減損）（1）当事業年度計上額減損損失有形固定資産及び無形固定資産差入保証金及び長期前払費用42,290千円1,361,237千円492,498千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度計上額64,886千円（2）その他の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。― 27 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額824,739千円減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。損益計算書に関する注記１.助成金収入２．減損損失た。営業外収益として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各事業体から支給された給付金等を計上しております。当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しまし場所用途種類減損損失（千円）相 模 原 市 南 区 他（1店舗）店舗建物工具、器具及び備品差入保証金長期前払費用37,1204,077804288当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。― 28 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数に関する事項株 式 の 種 類当事業年度期首の数式株当 事 業 年 度増 加 株 式 数当 事 業 年 度減 少 株 式 数当 事 業 年 度 末 の数式株普通株式2,130,180株28,260株－2,158,440株（変動事由の概要）普通株式の発行済株式の株式数の増加28,260株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。２．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数株 式 の 種 類当事業年度期首の数式株当 事 業 年 度増 加 株 式 数当 事 業 年 度減 少 株 式 数当 事 業 年 度 末 の数式株普通株式192株23株－215株（変動事由の概要）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。３．当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の数普通株式32,520株４．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2021年９月28日定時株主総会普通株式 利益剰余金10,6495.00 2021年６月30日 2021年９月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2022年４月27日定時株主総会普通株式 利益剰余金10,7915.00 2022年１月31日 2022年４月28日― 29 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産減損損失前受収益資産除去債務差入保証金未払金株主優待引当金未払費用一括償却資産その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債繰延税金負債合計繰延税金資産純額資産除去債務に対応する除去費用65,037千円26,518 〃11,069 〃4,092 〃2,691 〃2,660 〃1,484 〃436 〃4,040 〃118,032千円△44,634 〃73,397千円△8,510千円△8,510 〃64,886千円― 30 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、主に新規出店の設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。また、資金運用については、安全性の高い預金等に限定しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制差入保証金は、主に店舗賃貸取引に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状況を把握するようにしております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。当該債務は、流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金は、新規出店に必要な資金を調達したものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては市場金利の状況を定期的にモニタリングしております。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 31 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(単位：千円)－△8,358△8,358△522△522２．金融商品の時価等に関する事項次のとおりであります。2022年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、貸借対照表計上額時価差額投資有価証券差入保証金長期借入金資 産 計負 債 計13,490460,733474,2231,036,7101,036,71013,490452,374465,8641,036,1881,036,188（*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計区分投資有価証券その他有価証券株式資産計13,49013,490－－－－13,49013,490― 32 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）区分差入保証金資産計長期借入金負債計投資有価証券差入保証金長期借入金(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計－－－－452,374452,3741,036,1881,036,188－－－－452,374452,3741,036,1881,036,188（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。― 33 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連当事者との取引に関する注記役員及び個人主要株主等種 類氏 名役員及び主要株主役員及び主要株主井石 裕二田中 竜也議決権等の所有(被所有)割合(被所有)直接24.2％間接11.1％(被所有)直接24.2％間接11.1％関連当事者との関係当社代表取締役当社取締役副社長取引の内容取引金額（千円）科 目期末残高（千円）当 社 の 不 動 産 賃 貸 契 約に対する債務被保証(注)当 社 の 不 動 産 賃 貸 契 約に対する債務被保証(注)11,545―46,384―――(注) 当社は、店舗及び社宅の賃借料について、代表取締役井石裕二及び取締役副社長田中竜也から債務保証を受けております。取引金額については、2021年７月１日から2022年１月31日までに支払った賃借料（消費税抜き）を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益891円14銭103円71銭― 34 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）重要な後発事象に関する注記（会社分割による持株会社体制への移行）１．持株会社体制への移行当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、新たに設立した当社100％子会社である「株式会社ダンダダン」（以下、「承継会社」といいます。）を承継会社とし、2022年２月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）（以下、「本件会社分割」といいます。）を行うことにより、持株会社体制へ移行するための吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。本件分割後の当社は、2022年２月１日で商号を「株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制移行後の事業に変更いたしました。２．本件会社分割の要旨(1) 本件会社分割の日程持株会社体制移行準備開始決議取締役会2021年６月15日承継会社の設立吸収分割契約承認取締役会吸収分割契約締結吸収分割効力発生日2021年６月28日2021年７月13日2021年７月13日2022年２月１日(2) 吸収分割の方式本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ダンダダンを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とし、当社の事業のうち、飲食事業に関して有する権利義務を承認させる吸収分割により行いました。(3) 本件分割に係る割当の内容承継会社である株式会社ダンダダンは、本件分割に際して普通株式900株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたしました。(4) 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。― 35 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 本件会社分割により増減する資本金本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。(6) 承継会社が承継する権利義務承継会社は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約書に定めるものを当社から承継いたします。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。(7) 債務履行の見込み本件会社分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。３．分割当事会社の概要(1) 商号株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ（分割会社）株式会社ダンダダン（承継会社）(2)主な事業内容 飲食事業飲食事業(3) 設立年月日 2001年８月１日2021年６月28日(4) 本店所在地(5) 代表者東京都新宿区西新宿一丁目19番８号東京都新宿区西新宿一丁目19番８号代表取締役社長 井石 裕二代表取締役社長 井石 裕二(6) 資本金の額 766,422千円(7) 発行済株式総数(8) 決算期2,158,440株１月末日1,000千円100株１月末日― 36 ―2022年03月29日 09時56分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(9) 大株主及び持株比率当社100.00％井石 裕二田中 竜也株式会社ＢＯＲＡ株式会社ＩＫＩ三井 徳益城野 親徳ａｕカブコム証券株式会社鈴木 啓介株式会社三菱UFJ銀行BNPパリバ証券株式会社24.23％24.23％11.12％11.12％0.98％0.74％0.63％0.47％0.38％0.33％(10)当事会社の関係資本関係人的関係取引関係承継会社の全株式を分割会社が保有しております。分割会社より承継会社に取締役を３名派遣しております。承継会社は事業を開始していないため、分割会社との取引関係はありません。(11) 財政状態及び経営成績（2022年１月期）株式会社ＮＡＴＴＹＳＷＡＮＫＹ（分割会社）（非連結）株式会社ダンダダン(承継会社)（単位：千円）１株当たり純資産額(円)純総資資産産売上高営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益１株当たり当期純利益金額（円）1,934,6114,239,880891.143,608,624244,958362,803223,410103.71― 37 ―1,0001,00010,000－－－－－(注) 分割