トクヤマ（4043） – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

― 1 ―　22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期決算短決算短決算短決算短決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))2022年４月28日上場会社名株式会社トクヤマ上場取引所東コード番号4043URLhttps://www.tokuyama.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)横田浩問合せ先責任者(役職名)広報・IRグループリーダー(氏名)中野哲也(TEL)03-5207-2552定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月27日有価証券報告書提出予定日2022年６月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期293,830△2.824,539△20.625,855△16.028,00014.12021年３月期302,407△4.330,921△9.830,796△6.224,53423.1(注)包括利益2022年３月期31,160百万円(2.1％)2021年３月期30,524百万円(43.4％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期389.09－13.26.38.42021年３月期351.11－13.48.010.2(参考)持分法投資損益2022年３月期1,043百万円2021年３月期949百万円　※１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期433,210232,91751.83,120.252021年３月期386,794205,26151.32,758.37(参考)自己資本2022年３月期224,506百万円2021年３月期198,561百万円　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って当連結会　計年度の期首から適用しています。詳細は、添付資料24ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸　表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。※１株当たり純資産の算定の基礎となる株式数については、添付資料29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期25,986△33,7975,11882,4962021年３月期43,314△19,276△22,53083,050　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－35.00－35.0070.004,95619.92.72022年３月期－35.00－35.0070.005,04518.02.42023年３月期(予想)－35.00－35.0070.0028.8　　　― 2 ―　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期360,00022.524,500△0.225,000△3.317,500△37.5243.22※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料24ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期72,088,327株2021年３月期72,088,327株②期末自己株式数2022年３月期136,954株2021年３月期103,403株③期中平均株式数2022年３月期71,963,931株2021年３月期69,877,138株　※１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産の算定の基礎となる株式数については、添付資料29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期215,37419.014,641△34.116,947△26.722,6140.42021年３月期180,946△4.422,232△15.223,127△9.422,51451.0　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期314.24－2021年３月期322.20－　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期354,316168,82847.62,346.422021年３月期315,154150,98347.92,097.44(参考)自己資本2022年３月期168,828百万円2021年３月期150,983百万円　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を経過的な取り扱いに従って当事業年　度の期首から適用しています。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（決算補足説明資料の入手方法）決算説明資料は、TDnetで同日開示しています。　○添付資料の目次株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信１．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… P.2（１）事業環境に関する認識 ………………………………………………………………………… P.2（２）経営方針 ………………………………………………………………………………………… P.2（３）対処すべき課題 ………………………………………………………………………………… P.2（４）「中期経営計画2025」達成目標 ……………………………………………………………… P.3２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………… P.4（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… P.4（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… P.9（３）中期経営計画の進捗 …………………………………………………………………………… P.11（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… P.11３．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… P.12４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… P.15５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… P.16（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… P.16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… P.18（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………… P.18（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………… P.19（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… P.20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… P.22（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… P.24（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… P.24（当連結会計年度における重要な子会社の異動） …………………………………………… P.24（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… P.24（追加情報） ……………………………………………………………………………………… P.24（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… P.25（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… P.29（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… P.29― 1 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信１．経営方針（１）事業環境に関する認識当社は徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。（２）経営方針このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私たちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業（３）対処すべき課題重点施策といたしました。１．事業ポートフォリオの転換中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。当連結会計年度において、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備が竣工いたしました。今後も電動化が進む自動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、事業展開を加速してまいります。また、韓国において半導体製造プロセスで使用される電子工業用高純度イソプロピルアルコール（以下、高純度ＩＰＡ）の製造・販売会社をSK Geo Centric Co., Ltd.（以下、ＳＫＧＣ社）と合弁で設立することに合意いたしました。当社が強みとする高純度ＩＰＡの製造技術、品質管理能力とＳＫＧＣ社の韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備してまいります。鹿島工場においては、歯科用充填剤の製造工程の増強工事が竣工いたしました。歯科材料の主要市場である欧米に加えて、インドやブラジルなどでもグローバルに事業を展開し、伸長する需要を獲得し事業拡大につなげてまいります。― 2 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信２．地球温暖化防止への貢献世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ２総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。当連結会計年度において、周南コンビナートの産業競争力の維持・強化と脱炭素化の推進に取り組むことを目的として設立された周南コンビナート脱炭素協議会に参画いたしました。今後、カーボンニュートラル実現に向けて、「コンビナート連携」「産業連携」「地域連携」という視点からのアプローチを行っていきます。また、三菱重工エンジニアリング株式会社とセメントプラント向けＣＯ２回収実証試験に関する覚書（ＭＯＵ）を締結しました。本年６月から９ヶ月間にわたり、稼働中のセメントプラントからＣＯ２回収の実証実験を行う予定です。長期連続運転の信頼性評価を行うとともに回収したＣＯ２ガス内の不純物などのデータを分析し、セメント工場における最適なＣＯ２回収技術の適用性を検証します。３．ＣＳＲ経営の推進当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発⑤化学品管理・製品安全性の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦ＣＳＲ調達の推進⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進当社にとって、最も重要な課題の一つである「地球温暖化防止への貢献」に関して、2021年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明、2022年３月に当社グループの気候変動に対する取り組みを公表いたしました。ＴＣＦＤで開示を要求されている気候変動に関する当社のガバナンスの体制及びリスク管理のプロセスは、社長が議長を務め、全執行役員を委員とする「ＣＳＲ推進会議」において気候関連のリスク・機会について議論し、重要事項として取締役会に報告しています。ＣＳＲ推進会議の実効性を高めるために各種委員会を設定していますが、当連結会計年度に気候変動や人権、ＣＳＲ調達等を議論する「サステナビリティ委員会」を新設し、積極的にリスクと機会の評価を行う仕組みを構築いたしました。また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、2022年３月に、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト500）」に初めて認定されました。今後も経営トップのコミットメントのもとで、健康経営の取り組みを進めてまいります。（４）「中期経営計画2025」達成目標2025年度の達成目標を以下のとおりとしています。指標2021年度 実績2025年度 達成目標成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）売上高営業利益ＲＯＥ[前提]為替レート国産ナフサ2,938億円245億円19.9％13.2％3,200億円400億円10％以上10％以上112円/＄56,800円/㎘105円/＄32,500円/㎘― 3 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（１）経営成績に関する分析１ 当期の経営成績① 当期の業績全般に関する概況当期の世界経済は、各国において財政・金融政策による下支えが行われ、また新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための経済活動制限措置が段階的に緩和されたことを受け、概ね回復基調で推移しました。しかし、期の後半にはロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格の高騰など世界経済に大きな影響を及ぼしました。日本経済においては、期の前半において半導体不足、東南アジアでの感染拡大に伴う部品供給不足などの供給制約が輸出や個人消費の足かせとなり、景気回復は緩やかなものにとどまりました。後半は経済社会活動の水準が段階的に引き上げられる中で、景気は持ち直しの動きがみられましたが、オミクロン株の感染拡大、ウクライナ情勢の影響を受けて不透明なものとなりました。このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。業績につきましては、石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高は減収となりました。また、営業利益は原燃料コストの増加等により減益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を経過的な取り扱いに従って当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が465億30百万円減少し、売上原価が465億30百万円減少しております。詳細については、「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。売上高営業利益経常利益（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期2021年３月期増減率222229999933333,,,,,888883333300000302,407△2.8％2222244444,,,,,55555333339999930,9212222255555,,,,,88888555555555530,796△20.6％△16.0％2222288888,,,,,00000000000000024,53414.1％（（（（（売上売上売上売上売上高高高高高）））））石油化学製品の販売価格が上昇したこと、及び半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと等が売上増加の要因となりましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前期より85億77百万円減少し、2,938億30百万原燃料コストの増加等はありましたが、収益認識会計基準等を適用した結果、前期より88億37百万円減少物流費及び研究開発費の増加等により、前期より66億42百万円増加し、708億72百万円（前期比10.3％増）円（前期比2.8％減）となりました。（（（（（売上原売上原売上原売上原売上原価価価価価）））））し、1,984億17百万円（前期比4.3％減）となりました。販売費及び一般管理費費費費費）））））販売費及び一般管理販売費及び一般管理（（（（（販売費及び一般管理販売費及び一般管理となりました。（（（（（営業利営業利営業利営業利営業利益益益益益）））））万円減少し、245億39百万円（前期比20.6％減）となりました。営業外損益・・・・・経常利経常利経常利経常利経常利益益益益益）））））営業外損益営業外損益（（（（（営業外損益営業外損益営業外損益は、前期より14億40百万円改善しました。塩化ビニルモノマーの海外市況上昇等はあったものの、原燃料コストの増加等により、前期より63億82百以上の結果、経常利益は前期より49億41百万円減少し、258億55百万円（前期比16.0％減）となりました。― 4 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信（（（（（特別損益親会社株主に帰属する当期純利期純利期純利期純利期純利益益益益益）））））親会社株主に帰属する当親会社株主に帰属する当当期純利益・・・・・親会社株主に帰属する当親会社株主に帰属する当当期純利益当期純利益税金等調整前当期純利益・・・・・当期純利益当期純利益税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益特別損益特別損益特別損益特別損益・・・・・税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益特別損益は、前期より16億31百万円改善しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より33億９百万円減少し、276億49百万円（前期比10.7％応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より28億54百万円増加し、281億75百万円（前期比11.3％親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より34億66百万円増加し、280億円（前期比14.1％増）となりま減）となりました。増）となりました。した。② 当期のセグメント別の状況当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６セグメントに変更しております。以下の前期比較については、当該変更を反映した前期の数値で比較しております。（セグメント別の状況）売上高報告セグメント化成品 セメント 電子材料ライフサイエンス環境事業その他合計調整額連結損益計算書計上額（単位：百万円）22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期 111110000011111,,,,,4444488888222225555500000,,,,,3333366666666667777744444,,,,,9999999999666663333333333,,,,,5555566666444441111100000,,,,,3333300000555553333366666,,,,,333330000022222333330000077777,,,,,000001111188888 △△△△△1111133333,,,,,111118888888888222229999933333,,,,,8888833333000002021年３月期81,38589,59361,85328,6629,58162,383333,460 △31,053302,407増 減 率24.7％ △43.8％21.2％17.1％7.6％ △41.8％ △7.9％－△2.8％営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）報告セグメント化成品 セメント 電子材料ライフサイエンス環境事業その他合計調整額連結損益計算書計上額22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期1111144444,,,,,222222222255555 △△△△△11111,,,,,99999111112222277777,,,,,22222333332222266666,,,,,000003333366666△△△△△44444666668888833333,,,,,8888855555111112222288888,,,,,999996666644444 △△△△△44444,,,,,4444422222555552222244444,,,,,5555533333999992021年３月期13,5854,4547,1043,498△3685,67733,952 △3,03030,921増 減 率4.7％－％1.8％72.6％－％ △32.2％ △14.7％－△20.6％（注）各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。（化成品セグメント）苛性ソーダは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと等により、減益となりました。　塩化ビニルモノマーは、輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。　塩化ビニル樹脂は、国内の販売価格修正が進んだこと等により、増益となりました。ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、減益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,014億82百万円（前期比24.7％増）、営業利益は142億25百万円（前期比4.7％増）で増収増益となりました。― 5 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信セメントは、出荷は前期並みだったものの、原料価格の上昇で製造コストが増加したことにより、損益が以上の結果、当セグメントの売上高は503億66百万円（前期比43.8％減）、営業損失は19億12百万円（前期（セメントセグメント）悪化しました。は営業利益44億54百万円）となりました。（電子材料セグメント）半導体向けの多結晶シリコンは、５Ｇの普及やデータセンターの増設を背景に販売が堅調に推移し、原料価格の上昇はありましたが、増益となりました。　ＩＣケミカルは、海外向けを中心として販売数量が増加したものの、原料価格の上昇等により、減益とな　乾式シリカは、半導体用研磨材用途を中心に販売数量が増加し、原料価格の上昇はありましたが、増益と　放熱材は、販売数量は堅調に推移したものの、先進技術事業化センターの研究開発費の増加等により、前以上の結果、当セグメントの売上高は749億96百万円（前期比21.2％増）、営業利益は72億32百万円（前期りました。なりました。期並みの業績となりました。比1.8％増）で増収増益となりました。（ライフサイエンスセグメント）歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。　プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の海外向けを中心とした出荷が増加したことにより、増益となりました。　医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。　以上の結果、当セグメントの売上高は335億64百万円（前期比17.1％増）、営業利益は60億36百万円（前期比72.6％増）で増収増益となりました。（環境事業セグメント）当セグメントは、環境事業を将来の一つの柱とするために、グループ内に点在していた環境関連事業を集約し、新たな事業展開を目指すセグメントとして当連結会計年度から新設しました。当セグメントの売上高は103億５百万円（前期比7.6％増）、営業損失は４億68百万円（前期は営業損失３億68百万円）となりました。― 6 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信２ 次期の見通し① 次期の業績全般の見通し次期は、ワクチン接種等により新型コロナウイルス感染症との共生が進み、社会活動が正常化に向かう中で、世界経済の改善により景気が持ち直すことが期待されますが、ウクライナ情勢の影響で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等の下振れリスクがあります。当社においては、2021年２月25日に公表した「中期経営計画2025」において成長事業と定義した「電子」「健康」「環境」の分野を強力に推進して成長を目指し、化成品・セメント事業では効率化を進め持続的なキャッシュを創出していきます。現時点の情報に基づき、売上高は当期より661億円増の3,600億円（当期比22.5％増）、営業利益は０億円減の245億円（当期比0.2％減）、経常利益は８億円減の250億円（当期比3.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は105億円減の175億円（当期比37.5％減）を予想しています。売上高営業利益経常利益（単位：百万円）親会社株主に帰属する当期純利益22222000002222233333年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期2022年３月期増減率333336666600000,,,,,000000000000000293,83022.5％2222244444,,,,,55555000000000024,539△0.2％2222255555,,,,,00000000000000025,855△3.3％1111177777,,,,,55555000000000028,000△37.5％なお、上記の前提として、為替レートは125円／＄、国産ナフサ価格は78,000円／㎘としております。② 次期のセグメント別の見通し（化成品セグメント）原油、石炭等の市況価格上昇により、石油化学製品などを中心として原燃料コストが増加傾向にあり、収益面で変動リスクの大きい状況が続くと予想しています。このような環境の中、販売価格修正、原単位や固定費の削減などのコスト競争力強化を推進し、収益確保に努めます。（セメントセグメント）国内需要は、都市部の再開発工事の本格化等により緩やかな回復が見込まれるものの、公共投資の減少や工期の長期化などにより、2021年度並みにとどまると予想しています。しかしながら、原料価格の動向等、事業を取り巻く環境は不透明な状況が続くと想定しています。　このような環境の中、引き続き販売価格の修正を進めるとともに、製造コストの徹底した削減、及び各営業拠点における施策の実行等により、収益改善に努めます。（電子材料セグメント）当セグメントにおいては、半導体関連製品の更なる拡販に向けた積極的な投資を行っていきます。　半導体市場は、５Ｇの普及やデータセンターの増設を背景に堅調な推移が予想され、微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求がますます高まってきています。このような環境の中、半導体向けの多結晶シリコンは、品質を更に追求し、他社との差別化を図ります。ＩＣケミカルは、台湾及び韓国の製造・販売拠点を整備し、需要拡大に対応したグローバルでの供給体制の確立に注力します。また放熱材は、既存製品の拡販及び新規品の製品化を進めていきます。― 7 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信（ライフサイエンスセグメント）プラスチックレンズ関連材料、及び歯科器材等の出荷数量については海外向けを中心に堅調な推移を見込んでいます。引き続き顧客ニーズや市場の変化に対応した新製品開発と販売活動に注力し、収益の拡大を目指します。医療診断システムについては、グループ全体でリソースの活用・協業を進め、診断試薬開発をより一層強化し、事業を拡大していきます。（環境事業セグメント）環境事業を将来の一つの柱とするために、イオン交換膜、樹脂サッシ、及び廃石膏ボードリサイクル等の既存事業の拡大に加え、ＣＯ２排出削減の技術開発及び事業化を加速し、事業ポートフォリオ転換のシンボルとして持続可能な社会への貢献と事業の成長を実現してまいります。（その他セグメント）本セグメントの事業は、グループの販売、物流、及びユーティリティー等の機能を担うものであり、コスト削減を継続することにより、当社グループ全体の収益向上に努めます。― 8 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信（２）財政状態に関する分析１ 当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析連結貸借対照表の要約(単位：百万円)2021年３月期末 2022年３月期末増減増減率資産負債純資産386,794181,533433,210200,29246,41518,75812.0％10.3％（内、有利子負債）(98,437)(109,219)(10,782)(11.0％)（内、自己資本）(198,561)(224,506)(25,945)(13.1％)205,261232,91727,65613.5％財務関連指標の増減Ｄ/ＥレシオネットＤ/Ｅレシオ自己資本比率時価ベースの自己資本比率2021年３月期末 2022年３月期末増減0.50倍0.07倍51.3％52.0％0.49倍0.12倍△0.010.0551.8％0.5ポイント28.5％ △23.5ポイント（注）Ｄ/ＥレシオネットＤ/Ｅレシオ自己資本比率時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／資産合計：有利子負債／自己資本：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本：自己資本／資産合計（資産）（負債）有形固定資産が155億76百万円、原材料及び貯蔵品が83億35百万円、受取手形及び売掛金が73億円、投資その他の資産が58億48百万円、商品及び製品が45億19百万円、仕掛品が32億68百万円、その他流動資産が13億２百万円増加しました。以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ464億15百万円増加し、4,332億10百万円となりました。長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が29億36百万円、その他流動負債が14億91百万円、短期借入金が13億86百万円減少した一方、社債が150億円、支払手形及び買掛金が95億７百万円増加しました。以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ187億58百万円増加し、2,002億92百万円となりました。（純資産）億83百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が232億２百万円、為替換算調整勘定が26以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ276億56百万円増加し、2,329億17百万円となりました。― 9 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信（財務指標）当連結会計年度におきましては、有利子負債が107億82百万円増加しましたが、自己資本が259億45百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.01改善し、0.49倍となりました。２ キャッシュ・フローの状況に関する分析連結キャッシュ・フロー計算書の要約(単位：百万円)2021年３月期2022年３月期営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期末残高43,314△19,276△22,5306232,131－83,05025,986△33,7975,1181,267△1,42487082,496（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が276億49百万円となり、減価償却費197億16百万円、棚卸資産の増加額157億４百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は、259億86百万円（前期比173億28百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出318億87百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、337億97百万円（前期比145億20百万円の増加）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出91億50百万円、配当金の支払額50億34百万円、社債の発行による収入149億26百万円、長期借入れによる収入62億18百万円などにより、財務活動の結果得られた資金は、51億18百万円（前期比276億48百万円の増加）となりました。３ 資金調達及び流動性（資金調達）当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の投資予定額は462億円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。― 10 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信（流動性）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は824億96百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。（３）中期経営計画の進捗成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子材料セグメントにおける半導体関連製品の販売数量増加・販売価格の上昇、及びライフサイエンスセグメントにおける歯科器材などの海外向け出荷の増加等により19.9％となり、目標の10％を上回りました。ＲＯＥは13.2％となり、前期並みの水準を維持しました。（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性向及び中長期事業計画等を勘案して実施することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための将来に向けた設備投資・投融資に充当していきます。　当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり35円の配当を実施する予定です。次期の配当については、「（１）経営成績に関する分析」の「２ 次期の見通し」の前提を鑑み、中間配当１株当たり35円、期末配当１株当たり35円、合計年間１株当たり70円を実施する予定です。― 11 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信３．企業集団の状況当社及び当社の関係会社（当社、子会社55社及び関連会社32社（2022年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の５つのセグメントは「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。ください。＜化成品セグメント＞≪主な関係会社≫（製造販売）新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜セメントセグメント＞ルを行っております。≪主な関係会社≫（製造販売）セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイク広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液、イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Electronic ChemicalsPte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、韓徳化学㈱＜電子材料セグメント＞≪主な関係会社≫（製造販売）（販売）㈱トクヤマソーダ販売― 12 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信＜ライフサイエンスセグメント＞ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル愛 研 徳 医 療 器 械 貿 易 （ 上 海 ） 有 限 公 司、Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行って㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等トミテック㈱、Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、㈱トクヤマ情報サービス、周南バルクターミナル㈱、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱≪主な関係会社≫（製造販売）（販売）＜環境事業セグメント＞おります。≪主な関係会社≫（製造販売）＜その他＞を行っております。≪主な関係会社≫― 13 ―　〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信― 14 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信４．会計基準の選択に関する基本的な考え方外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。当社グループは、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内― 15 ―　５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金リース債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)83,68170,901－－2514,67410,99513,9305,666△115199,760105,028△76,42728,601459,039△413,49345,54522,827△19,9952,83131,9036,900△2,4314,46910,674124,02586431,7511,88227,1712,09416,40710,6604,854△6161,126187,034386,79483,116－7,21270,9891119,19414,26422,2656,968△72223,950108,926△78,81530,111475,226△424,41050,81523,356△20,3682,98732,1128,682△3,3025,37918,195139,60268252,5882,68228,2552,09421,11110,4825,077△4666,974209,259433,210― 16 ―　負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金株式給付引当金修繕引当金解体撤去引当金製品保証引当金損害賠償損失引当金環境対策引当金災害損失引当金事業再構築引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金株式給付引当金修繕引当金解体撤去引当金製品補償損失引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)39,5471,8508,8991,2042,3753,057334,8841,100951224017－20,07983,308－82,8123,671247201－1,3401,0281241371,991566,61398,224181,53310,00023,455157,332△349190,4383,274△192,1652,7028,1226,700205,261386,79449,05546320,8231,2252,1573,462－5,4099087310814－4718,587102,33715,00067,9513,754248194331,181874881182,081576,37097,954200,29210,00023,453180,534△414213,5733,587△84,8492,50510,9328,411232,917433,210― 17 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費一般管理費販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益設備売却収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息解体撤去引当金繰入額設備売却原価その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社株式売却益補助金収入保険差益受取損害賠償金特許権等譲渡益関係会社清算益段階取得に係る差益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損減損損失災害による損失固定資産圧縮損固定資産処分損解体撤去引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益302,407207,25495,15240,51023,71964,23030,921943959493205752,8365,1721,5247505622,4595,29730,7969877746155203－1,478197125963,180282524338308172933,01730,9594,3361,3025,63925,32078524,534293,830198,41795,41244,85426,01770,87224,5391395021,0431,000－4,2086,8941,382558－3,6375,57825,855474161－203362,218－－－353,129143157115820－2241,33427,6494,306△4,831△52528,17517428,000― 18 ―　（連結包括利益計算書）当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)25,3202,968161,480694435,20330,52429,67085328,175317102,805△199512,98531,16030,814346― 19 ―　（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計10,00020,018137,665△1,809165,874株主資本24,534△4,868△04,399△961(単位：百万円)△4271,49424,534△4,868△4275,894△961当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式交換による変動非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分株式交換による変動非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－10,0003,43723,45519,666157,3321,460△34924,563190,438その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計332△357031,9862,98611,568180,42924,534△4,868△4275,894△9612672,9422,9423,2741616△191,4611,4612,1657157152,7025,1365,1368,122△4,868△4,86824,8316,700205,261― 20 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計10,00023,455157,332△349190,43828,000△5,045247△0△2△1124728,000△5,045△11247△2247当期変動額合計当期末残高－△223,20210,00023,453180,534△64△41423,135213,573その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計3,274△192,1652,7028,1226,700205,2613133133,5871010△82,6832,6834,849△197△1972,5052,8102,81010,9321,7111,7118,41128,000△5,045△11247△22474,52127,656232,917当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益剰余金の配当自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高― 21 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）補助金収入支払利息固定資産圧縮損減損損失保険差益特許権等譲渡益関係会社清算益固定資産処分損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）受取損害賠償金売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額保険金の受取額損害賠償金の受取額損害賠償金の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)30,95917,0031,795△129△69△49010△96△77△746△949△1551,5243825830△197△125－2,283△914△5331,190319△203△1,478△2,12448,454915△1,530257－△31△4,75043,31427,64919,7161,451102△121△641△458△460△161－△2031,3821153820△36－－－△1,043△2,218△6,796△15,704△1,2078,538△1,928△25128,5471,174△1,386362,218△117△4,48625,986― 22 ―　投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入補助金の受取額特許権等譲渡による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入株式の発行による収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額自己株式の増減額（△は増加）その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)△23,800△1062401,108△2511333,356△291801551,489△1,752△19,276△1,490△15,857187－1,303△4,861△239△40△1,531△22,5306232,13180,918－83,050△31,887△259275713△428△201547－187203－△2,948△33,797△1,7876,218△9,15014,9261,514△5,034△158△101△1,3075,1181,267△1,42483,05087082,496― 23 ―　株式会社トクヤマ(4043) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（当連結会計年度における重要な子会社の異動）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は代理人取引に係る収益認識です。　代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　この結果、当連結会計年度の売上高が46,530百万円減少し、売上原価が46,530百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」に区分掲記しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えは行っておりません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の