精養軒（9734） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位（証券コード・9734）2022年４月11日東 京 都 台 東 区 上 野 公 園 ４ 番 58 号株式会社代表取締役社長 酒 井裕第158回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。さて、当社第158回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、株主の皆様の安全確保を最優先といたしたく、書面により議決権を行使いただくことをご推奨申し上げます。書面によって議決権を行使される際は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月26日（火曜日）午後６時までに当社へ到着するようご返送をお願い申し上げます。記敬 具1． 日2． 場時所2022年４月27日（水曜日）午前10時（受付は午前９時より開始いたします。）東京都台東区上野公園４番58号 上野精養軒 本店第158期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件3． 会議の目的事項報 告 事 項決 議 事 項第１号議案 定款の一部変更の件第２号議案 取締役３名選任の件第３号議案 監査役１名選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。事業報告、計算書類及び株主総会参考書類の内容について、株主総会の前日までに修正すべき事情が生じた場合は、書面による郵送または当社ホームページ（https://www.seiyoken.co.jp/）において掲載することにより、お知らせいたします。以 上― 1 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止について＞◎本総会は、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制を引き続き図るため、会場の座席間隔を広げ、座席数を減少して開催いたします。そのため、当日ご来場いただきましても、ご入場いただけない可能性がございます。◎株主総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点の流行状況やご自身の体調をお確かめの上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。マスクをご着用いただけない場合は、会場へのご入場をご遠慮いただく場合がございます。◎体調のすぐれない方、ご年配の方、妊娠されている方、小さなお子様をお連れの方におかれましては、くれぐれもご無理をなさらぬようお願い申し上げます。ご欠席される場合には、書面により事前に議決権を行使していただくこともできますので、是非ご利用をご検討ください。◎会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認の上、マスク着用で対応いたします。また、会場には消毒液の設置を含む感染予防措置を講じております。◎感染拡大防止の観点及び株主総会会場にご来場される株主様と、ご来場が難しい株主様の公平性等を勘案し、ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。また、総会開始前の飲食物の提供を取り止めさせていただいておりますので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、株主総会の開催・運営に関して大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ホームページ(https://www.seiyoken.co.jp/)においてお知らせいたしますので、ご出席の際はご確認くださいますようお願い申し上げます。― 2 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告(2021年２月１日から2022年１月31日まで)1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果並びに対処すべき課題当期における我が国経済は、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、極めて深刻な事態が続きました。今年度は、特に緊急事態宣言等による行動規制が長期化し、製造業は大半が増益基調になったものの、非製造業、特に飲食、サービス、宿泊、輸送、観光業などは、未だ回復の目処が立たず、企業業績は二極化しております。飲食業界におきましても、2021年秋にデルタ株が収束し行動規制が解除され、一時的に回復基調となりましたが、2022年初頭より感染力の強いオミクロン株が急速に拡大し、まん延防止等重点措置の発出による営業時間や酒類提供及び会食時の人数規制などから再び厳しい経営環境となりました。このような状況下、当社といたしましては、従来から一貫して、お客様、従業員、関係者の安全確保を最優先課題に位置づけ、感染防止対策を徹底し、政府、東京都、台東区からの協力要請を厳格に順守して参りました。2021年７月から９月には、台東区の要請をうけ、当社施設をワクチンの集団接種会場に提供いたしました。また、売上が低迷する中、効率的な人員配置やコスト削減、スクラップ＆ビルドの推進、各種協力金や助成金の活用など、可能な限り、収益の改善に努めて参りました。しかしながら、長期にわたる営業制限、当社店舗が集中する上野公園の大幅な来園者数減少、多人数による会食や宴会への警戒感などから、売上の回復には至らず、引き続き業績は低迷いたしました。その結果、当期の売上高は９億１千３百万円（前期比：20.2％増）、営業損失は９億７百万円（前期：営業損失11億５千４百万円）、経常損失は４億６千１百万円（前期：経常損失９億１千３百万円）、当期純損失は４億７千６百万円（前期：当期純損失９億３千万円）となりました。売上高を部門別に見ますと、レストランの売上高は６億１千４百万円（前期比：34.4％増）、宴会他の売上高は２億９千９百万円（前期比：1.3％減）となりました。今後の見通しにつきましては、新たな変異株拡大も懸念されますが、新型コロナウイルスの収束が業績回復の大きな鍵となります。当社といたしましては、アフターコロナを見据えて、より一層競争力を強化していくための対策を着実に実行して参ります。アフターコロナに想定される反動を着実に取り込むべく、営業力の強化、損益分岐点引下げのための業務効率化とコスト削減、将来を見据えた人材育成などを重点課題として取り組んで参ります。当社は、本年、創業150周年を迎えます。長年にわたりご愛顧いただいたお客様、また支えていただいた株主様、関係者の皆様のご期待にお応えできるよう今後も食の安全性と経営の健全化を図りつつ、透明性の高い情報開示を継続して参る所存でございます。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。― 3 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 財産及び損益の状況の推移区分売上高経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （△）当 期 純 利 益 又 は当 期 純 損 失 （△）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）総純資資産産第 155 期(2019年１月期)千円3,426,599第 156 期(2020年１月期)千円3,388,126第 157 期(2021年１月期)千円760,229第158期(当期)(2022年１月期)千円913,495千円154,637千円182,087円70.02千円6,829,846千円3,458,878千円85,563千円33,005円12.69千円6,864,662千円3,511,184千円△913,137千円△929,536円△357.43千円5,619,795千円2,467,614千円△461,395千円△476,242円△183.13千円5,051,615千円1,975,919(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数により算出しております。(3) 設備投資の状況当期の設備投資総額は20百万円であり、主なものは上野店の建物５百万円、工具、器具及び備品６百万円、ソフトウェア２百万円、東京都美術館店のリース資産５百万円であります。(4) 資金調達の状況該当事項はありません。(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。(6) 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況― 4 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当社は、フランス料理を主体としたレストラン・宴会場・結婚式場等を運営し(9) 主要な事業内容ております。(10) 主要な営業店営 業 店 名上野東京文化会館東京都美術館所在地台東区上野公園台東区上野公園台東区上野公園所在地営 業 店 名国立科学博物館松東京大学付属病院台東区上野公園屋 中央区銀座文京区本郷(11) 従業員の状況区男女分子子計又は平均従 業 員 数前期末比増減平 均 年 齢平均勤続年数名名才年12439163△84△448.129.043.525.27.721.0(注) 上記従業員には、パートは含まれておりません。2,600,488株（自己株式27,512株を除く。）1,109名株主名持 株 数持 株 比 率490,000 株18.84 ％2. 会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数数(2) 株主(3) 大主株一般財団法人福島育英会三井不動産株式会社学校法人根津育英会武蔵学園根津公一株式会社みずほ銀行サッポロビール株式会社アサヒビール株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）精養軒従業員持株会三井健417,500388,800131,672120,00060,00060,00056,60048,41736,30016.0514.955.064.612.312.312.181.861.40(注) 1. 上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。2. 持株比率は自己株式（27,512株）を控除して計算しております。― 5 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。3. 会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等会社における地位及び担当又は重要な兼職の状況氏名取 締 役 社 長 （代表取締役）専 務 取 締 役 （管理本部長）常 務 取 締 役 （営業本部長）取 締 役 （総支配人）取 締 役 （株式会社松屋 名誉相談役）（株式会社東武百貨店 名誉会長）（学校法人根津育英会武蔵学園 理事長)取 締 役常 勤 監 査 役監 査 役監 査 役酒清定秋古根山幸江井田方元屋津本山藤裕司郷夫彦一一守朗祐秀勝公憲史(注) 1. 取締役古屋勝彦、根津公一の両氏は社外取締役であります。2. 監査役幸山守、江藤史朗の両氏は社外監査役であります。3. 監査役幸山守氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。4. 取締役古屋勝彦、根津公一、監査役江藤史朗の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立5.役員として指定し、同取引所に届け出ております。2021年４月28日開催の第157回定時株主総会において、秋元秀夫氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。― 6 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 取締役及び監査役の報酬等の額取締役６名監査役３名85,328千円(うち社外取締役２名 4,050千円）12,993千円(うち社外監査役２名 5,400千円）(注) 1. 上記の金額には、役員退職慰労引当金繰入額として15,113千円（取締役６名に対し13,682千円、監査役３名に対し1,431千円）が含まれております。2. 取締役の報酬限度額は2007年４月26日開催の第143回定時株主総会において、年額１億８百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。3. 監査役の報酬限度額は2007年４月26日開催の第143回定時株主総会において、年額１千８百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。(4) 社外役員に関する事項1. 重要な兼職先と当社との関係取締役古屋勝彦氏は株式会社松屋の名誉相談役を務めております。同社は当社の出店先であります。取締役根津公一氏は株式会社東武百貨店の名誉会長を務めております。同社は当社の旧出店先であります。また、当社の大株主学校法人根津育英会武蔵学園の理事長を務めております。2. 社外役員の主な活動状況地位氏名主な活動状況社外取締役古 屋 勝 彦当期開催の取締役会５回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を行っております。社外取締役根 津 公 一当期開催の取締役会５回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を行っております。社外監査役幸 山守社外監査役江 藤 史 朗当期開催の取締役会５回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を行っております。また、当期開催の監査役会11回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。当期開催の取締役会５回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を行っております。また、当期開催の監査役会11回の内10回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。3. 社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要当社の社外取締役は、大手百貨店を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、客観的・中立的な立場から当社の経営に反映し、経営の透明性向上及び監督機能の強化を果たしております。― 7 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額区分支 払 額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額16百万円(注)16百万円(注) 1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別の監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ実質的に区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。6. 会社の体制及び方針当社は、2006年７月５日開催の取締役会において決議された、「内部統制システム構築の基本方針」を2015年12月11日開催の取締役会で一部改定を行いました。(1) 業務の適正を確保するための体制① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会、取締役会、経営会議などの取締役の業務執行状況については、議事録に情報を記し諸規程の整備と充実を図り、これに従って適切な保存・管理を行う。― 8 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスクを把握し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況について経営会議に報告し、必要に応じて規程の制定と従業員への教育を行う。また、不測の事態が発生した場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築する。③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は取締役会規則に従い、重要事項の決定を行う。この他に、常勤役員で構成する経営会議を開催し、取締役それぞれの役割分担を明確化して職務執行の効率性を確保する。④ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制コンプライアンスの基本理念に基づき、内部統制システムの構築及び整備の充実を図るとともに、取締役及び従業員への周知・教育を行う。また、監査役はこの内部統制システムの機能と有効性を監査する。⑤ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき従業員を求めた場合には、その要請に応じて担当者を置くこととする。また、当該担当者の人事は監査役の同意を必要とし、取締役からの独立性を確保するものとする。⑥ 監査役の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項従業員は、監査役から受けた指示に関し、監査役の職務の必要な範囲内において、取締役及び他の従業員の指揮命令は受けないものとする。⑦ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び従業員は会社経営の重要事項及び事業運営上の業務執行の状況について監査役に定期的に報告する。また、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項が発生した場合、あるいは取締役及び従業員の不正を発見した場合は監査役に速やかに報告する。なお、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底する。― 9 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いなどの請求については、協議の上、職務の執行に必要であると認められた場合、当該費用又は債務の処理に応ずる。⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査役監査の環境整備の状況、監査に関する重要課題の他、会社が対処すべき課題等について意見交換する。また、監査法人及び内部統制責任者から、それぞれ会計監査内容及び内部統制の構築・整備状況について適宜情報交換を行う。(2) 反社会的勢力排除に向けた体制当社は、社会の秩序や健全な活動に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織的に毅然とした対応を行う。(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 取締役の職務の執行について取締役は、「取締役会規則」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に則り、取締役の役割分担を明確にし、効率的な職務執行と重要事項の決定を行いました。また、「定款」、各会則及び「文書管理規程」に基づき、取締役の執行状況について各議事録の作成と適切な保管を行っております。さらに「株式会社精養軒行動規範」を通じて、取締役と従業員に対するコンプライアンス意識の周知徹底と、内部統制システムの充実を図りました。また、監査役及び内部監査室が当該システムの有効性について精査いたしました。② 監査役の職務の執行について監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に参加し、代表取締役及び各取締役より業務執行の状況や会社経営の重要事項について報告を受けております。また、四半期毎に監査法人及び内部統制責任者と定期的に会合を持ち、会計監査内容及び内部統制の構築・整備状況について情報交換を行っております。さらに、「内部通報制度規程」により、コンプライアンスの実効性向上に努めております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。― 10 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）掛材蔵の築金券料品用他物物地貸 倒 引 当 金固 定 資 産有 形 固 定 資 産売有原貯前そ建構土貸 借 対 照 表(2022年１月31日現在)資科産目流 動 資 産の部負の部金3,487,841,162円 流 動 負 債科額金額257,143,821円債目現 金 及 び 預 金3,304,266,537価証100,000,000リ ー ス 債 務払費32,966,485未 払 法 人 税 等未 収 還 付 法 人 税 等1,464,310未 払 消 費 税 等28,424,10016,344,0384,522,90898,784△246,000買未未前前預掛払受り払費受収金金用金益金1,563,773,637賞 与 引 当 金974,498,466固 定 負 債2,818,552,335312,048,037リ ー ス 債 務13,233,632退 職 給 付 引 当 金機 械 及 び 装 置4,187,603役 員 退 職 慰 労 引 当 金工 具、 器 具 及 び 備 品29,552,628繰 延 税 金 負 債609,188,266長 期 前 受 収 益2,056,388,596リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産4,198,8002,089,5003,286,510その他5,208,000負 債 合 計3,075,696,156純資産の部借地権1,512,235株 主 資 本1,743,145,025円電 話 加 入 権511,060資本金ソ フ ト ウ ェ ア1,263,215資 本 剰 余 金投資その他の資産585,988,661資 本 準 備 金投 資 有 価 証 券562,029,721そ の 他 資 本 剰 余 金50,000,00085,730,1094,330,10981,400,000出資金11,000,000利 益 剰 余 金1,628,175,670長 期 前 払 費 用2,498,940利 益 準 備 金32,850,000差 入 保 証 金10,460,000そ の 他 利 益 剰 余 金1,595,325,67017,663,52951,398,6231,230,90046,940,01212,256,0001,010,00016,207,60072,647,10015,960,05721,830,0002,967,900495,737,990146,043,000112,206,849資 産 合 計5,051,614,799負 債 ・ 純 資 産 合 計5,051,614,799別 途 積 立 金2,180,000,000繰 越 利 益 剰 余 金△584,674,330自 己 株 式評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△20,760,754232,773,618232,773,618純 資 産 合 計1,975,918,643― 11 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)目金額円913,494,764円科上上原売売高価売上総利益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 外 収 益価証券利取配当雇 用 調 整 助 成 金 等営 業 外 費 用価償却損利家損業取代常利特別益特別損失固 定 資 産 除 却 損損損舗閉鎖損税 引 前 当 期 純 損 失失息息金入費賃失失失営受有受雑減地経減店652,633,393260,861,3711,167,848,788906,987,4177,206,309461,395,17316,630,160475,232,3331,010,000476,242,333432,787150,0009,310,612430,590,373626,3096,580,000913,195,5993,434,552収12,314,781452,798,553資 産 除 去 債 務 履 行 差 額2,793,0002,793,000法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税1,010,000当期純損失― 12 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)株主資本資 本 剰 余 金資 本 金資本準備金その他資本剰余金 資本剰余金合計2021 年 ２ 月 １ 日 残 高131,400,0004,330,109円円円－円4,330,109当 期 変 動 額当 期 純 損 失 （△）自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)資本金から剰余金への振替△81,400,00081,400,00081,400,000当 期 変 動 額 合 計△81,400,000－81,400,00081,400,0002022 年 １ 月 31 日 残 高50,000,0004,330,10981,400,00085,730,109株主資本利 益 剰 余 金その他利益剰余金利 益 準 備 金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金円円円円2021 年 ２ 月 １ 日 残 高32,850,0002,180,000,000△108,431,9972,104,418,003△476,242,333△476,242,333当 期 変 動 額当 期 純 損 失 （△）自 己 株 式 の 取 得資本金から剰余金への振替株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)当 期 変 動 額 合 計－－△476,242,333△476,242,3332022 年 １ 月 31 日 残 高32,850,0002,180,000,000△584,674,3301,628,175,670― 13 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本評価・換算差額等自 己 株 式 株 主 資 本 合 計 その他有価証券評価差額金純資産合計2021 年 ２ 月 １ 日 残 高△20,650,1202,219,497,992248,116,4552,467,614,447円円円円当 期 変 動 額当 期 純 損 失 （△）資本金から剰余金への振替株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)自 己 株 式 の 取 得△110,634△110,634△476,242,333△476,242,333－△110,634－△15,342,837△15,342,837当 期 変 動 額 合 計△110,634△476,352,967△15,342,837△491,695,8042022 年 １ 月 31 日 残 高△20,760,7541,743,145,025232,773,6181,975,918,643― 14 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法 (定額法) によっております。② その他有価証券時 価 の あ る も の 決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）時 価 の な い も の 移動平均法による原価法によっております。(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法原材料、貯蔵品は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。(4) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 退 職 給 付 引 当 金④ 役員退職慰労引当金(5) 消費税等の会計処理方法債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度分を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。― 15 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。3. 重要な会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。（飲食業セグメントの上野エリアにおける固定資産の減損損失認識の要否に関する判断の妥当性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額貸借対照表に計上されている有形固定資産974,498,466円と無形固定資産3,286,510円には、飲食業セグメントの上野エリア（上野本社、国立科学博物館、東京都美術館、東京文化会館、東京大学附属病院）における資産グループの有形固定資産364,442,596円と無形固定資産2,272,025円が含まれており、当該金額は総資産の7.3％を占めております。上野エリアにおける資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び営業時間の短縮等により、重要な営業損失が発生していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否について判定を行いました。その結果、当該資産グループにおいて見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローは、上野エリアの事業計画を基礎として見積もっております。事業計画における、新型コロナウイルス感染症の影響からの売上高の回復見込みや人件費削減の施策の効果については高い不確実性を伴うため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。4. 貸借対照表に関する注記(1) 担保提供資産① 担保に供している資産土地② 上記に対する債務前受収益長期前受収益計(2) 有形固定資産の減価償却累計額579,820,000円72,647,100円2,056,388,596円2,129,035,696円2,601,303,832円― 16 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 損益計算書に関する注記減損損失当事業年度において当社は、以下の減損損失を計上しております。所 用途 種類 減 損 損 失 （円）場東合京都 店計舗物建機 械 及 び 装 置工 具、 器 具 及 び 備 品12,305,000234,229656,37013,195,599管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。このうち閉鎖が確定した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、機械及び装置、工具、器具及び備品については、他店への転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。6. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式普通株式(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。該当事項はありません。② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの2,628,000株27,512株― 17 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7. リース取引関係に関する注記ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、東京都美術館店における、テーブルオーダーエントリーシステム(「工具、器具及び備品」)であります。② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残存価額保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。8. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社は、運転資金、設備投資資金等を自己資金で賄っており、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しておりません。一時的な余剰資金は、資産の保全を第一とし、比較的安全性の高い預金等で運用しております。② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスクの管理ロ．市場リスクの管理営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。― 18 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません（（注）2.をご参照ください。）。種 類貸借対照表計上額(円)時 価(円)差 額(円)(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券3,304,266,5373,304,266,537-661,529,721661,269,721△260,000資産計3,965,796,2583,965,536,258△260,000(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産(1) 現金及び預金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(2) 有価証券及び投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「9.有価証券に関する注記」をご参照ください。2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分貸借対照表計上額(円)非上場株式500,000上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項に含めておりません。3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額１年以内(円)１年超５年以内(円)５年超10年以内(円)10年超(円)現金及び預金3,304,266,537有価証券満期保有目的の債券100,000,000合計3,404,266,537———― 19 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）9. 有価証券に関する注記(1) 満期保有目的の債券区 分時価(円)差額(円)貸借対照表計上額(円)時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの債券債券小計(2) その他有価証券合計区 分貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式株式——100,000,00099,740,000△260,000小計100,000,00099,740,000△260,000100,000,00099,740,000△260,000貸借対照表計上額(円)取得原価(円)差額(円)498,084,712146,774,863351,309,849小計498,084,712146,774,863351,309,84963,445,00969,774,391△6,329,382小計63,445,00969,774,391△6,329,382合計561,529,721216,549,254344,980,467(注) 非上場株式（貸借対照表計上額500,000円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。(3) 減損を行った有価証券該当事項はありません。― 20 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。(2) 退職給付債務に関する事項① 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整額退職給付引当金の期首残高退職給付費用退職給付の支払額制度への拠出退職給付引当金の期末残高532,202,743円42,704,527円△70,379,280円△8,790,000円495,737,990円② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額積立型制度の退職給付債務年金資産非積立型制度の退職給付債務貸借対照表に計上された負債と資産の純額132,780,773円△130,508,659円493,465,876円495,737,990円退職給付引当金貸借対照表に計上された負債と資産の純額③ 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用495,737,990円495,737,990円42,704,527円― 21 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）11. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産退職給付引当金減損損失役員退職慰労引当金税務上の繰越欠損金(注)2投資有価証券評価損賞与引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額小計(注)1繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金負債の純額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額171,475,771円6,527,346〃50,516,274〃570,881,902〃37,594,341〃7,550,997〃5,783,206〃850,329,837円△570,881,902〃△279,447,935〃△850,329,837円-円112,206,849円112,206,849円112,206,849円(注) 1. 評価性引当額が143,411,700円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額154,948,431円を認識したことに伴うものであります。2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額１年以内(円)１年超２年以内(円)２年超３年以内(円)３年超４年以内(円)４年超５年以内(円)５年超(円)合計(円)税務上の繰越欠損金(ａ)12,229,02068,380,070485,05817,782,423301,887,679170,117,652570,881,902評価性引当額△12,229,020 △68,380,070△485,058 △17,782,423 △301,887,679 △170,117,652△570,881,902繰延税金資産——-(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳税引前当期純損失であるため記載を省略しております。― 22 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12. 賃貸等不動産に関する注記当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の事業用地、駐車場等を有しております。2022年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,986,858円（賃貸収益は売上高に、主な費用は売上原価に計上）であります。賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。当事業年度期首残高（円）貸借対照表計上額当事業年度増減額（円）当事業年度末残高（円）決算日における時価（円）610,291,981△236,111610,055,8704,681,906,675(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2. 時価の算定方法決算日における時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。13. 関連当事者との取引に関する注記種類所在地会社等の名称又は氏名資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（円）主要株主（法人）三井不動産㈱東京都中央区室町340,162不動産業被所有直接15.89％土地等の賃貸賃貸収入105,095,040期末残高（円）72,647,1002,056,388,596科目前受収益長期前受収益担保の提供579,820,000――(注) 1. 取引金額と期末残高には消費税等は含まれておりません。2. 取引条件及び取引条件の決定方針等当社と三井不動産㈱は事業用定期借地権設定契約を締結しており、賃貸料は事業規模等を勘案し協議により決定しております。3. 前受収益及び長期前受収益の返還請求権に対し、土地を担保として提供しております。14. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失759円83銭183円13銭― 23 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）15. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。16. その他の注記（追加情報）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、我が国経済は深刻な打撃をうけ、現在も収束の時期やその影響は見通すことができず、極めて不透明な状況にあります。当社におきましても、まん延防止等重点措置の発出による営業時間や酒類提供の規制の影響から業績は著しく低迷しております。当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、従来は2022年度にかけて徐々に改善して2023年度期首以降は例年並みの需要が見込まれると仮定していましたが、オミクロン株による感染の再拡大等の状況を勘案し、2022年度にかけて徐々に改善するものの2023年度期首以降も一定の影響が継続するとの仮定に変更し、減損損失の認識の判定等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響がさらに長期化した場合は、当社の財政状態及び経営成績の悪化につながる可能性があります。― 24 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計監査人の監査報告書 謄本株式会社精養軒取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年３月11日有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員指定有限責任社員業 務 執 行 社 員公認会計士 成 島徹公認会計士 福 原 崇 二監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社精養軒の2021年２月１日から2022年１月31日までの第158期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。― 25 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係以 上― 26 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査役会の監査報告書 謄本監 査 報 告 書当監査役会は、2021年２月１日から2022年１月31日までの第158期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。②事業報告に記載されている、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果と認めます。られません。①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているもの②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認め③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年３月11日株式会社 精 養 軒監査役会常勤監査役 山 本 憲 一 ㊞社外監査役 幸 山守 ㊞社外監査役 江 藤 史 朗 ㊞以上― 27 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 定款の一部変更の件１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。（１）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第12条第１項を新設するものであります。（２）株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第12条第２項を新設するものであります。（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第12条の規定は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）変更案（削除）現行定款第12条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。― 28 ―2022年03月28日 11時10分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）現行定款（新設）（新設）変更案第12条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部