ストリーム（3071） – 第23期定時株主総会招集ご通知

株 主 各 位証券コード 30712022年４月11日東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 17 番 21 号株式会社ストリーム代表取締役社長 齊 藤 勝 久第23期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、下記のとおり当社第23期定時株主総会を開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面（郵送）またはインターネットによる事前の議決権行使ができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、上記いずれかの方法で、2022年４月25日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬 具１．日２．場時所記2022年４月26日（火曜日）午前10時東京都港区芝二丁目５番２号東京グランドホテル３階「桜の間」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）・新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆さまの安全・安心を最優先に、株主総会当日の会場へのご出席をお控えいただきますようお願い申しあげます。・株主総会の議決権は、同封の議決権行使書用紙のご郵送または３頁から４頁の案内に従ってインターネットで行使することが可能ですので、書面（郵送）またはインターネットによる議決権行使をご検討ください。・感染予防措置として、入口付近で検温させていただき、発熱が認められる方は、入場をお断りする場合がございます。マスクのご着用と手指のアルコール消毒をお願い申しあげます。座席の間隔を拡げることから、席数が大幅に減少いたします。これに伴いご入場を制限する場合がございます。・当社役員及び株主総会の運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。― 1 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．会議の目的事項報 告 事 項 １．第23期（自2021年２月１日 至2022年１月31日）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第23期（自2021年２月１日 至2022年１月31日）計算書類の決 議 事 項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案内容報告の件剰余金の処分の件定款一部変更の件取締役４名選任の件監査役３名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.stream-jp.com/）に掲載させていただきます。◎第23期定時株主総会招集ご通知より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。◎株主総会におけるお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況次第では、本総会の開催場所を変更する場合がございます。開催場所、運営方法に変更が生じた場合及び本総会における感染予防の対応に関する詳細は、下記当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご確認くださいますようお願い申しあげます。(https://www.stream-jp.com/)― 2 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【 インターネットによる議決権行使のお手続きについて 】インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。１．議決権行使サイトについて記(1)インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）(2)インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。(3)インターネットによる議決権行使は、2022年４月25日（月曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。２．インターネットによる議決権行使方法について(1)パソコンによる方法・議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。(2)スマートフォンによる方法・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）・セキュリティの観点からQRコードを用いた議決権行使は１回に限り可能です。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。― 3 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・スマートフォン機種によりQRコードでのログインができない場合があります。QRコードでのログインができない場合には、上記２．（１）パソコンによる方法にて議決権行使を行ってください。※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い(1)郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。(2)インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。５．招集ご通知の受領方法についてご希望の株主様は、次回の株主総会から招集ご通知を電子メールで受領することができますので、パソコンまたはスマートフォンにより議決権行使サイトでお手続きください。以 上システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）― 4 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添付書類)事 業 報 告( 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 )1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果① 当連結会計年度の事業の状況当連結会計年度(2021年２月～2022年１月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の広がりとともに経済活動の回復が期待されていたものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、海外においても、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進み、欧米を中心に経済活動は回復基調にあるものの、新たな変異株による感染再拡大やインフレ懸念・金利上昇、地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。【インターネット通販事業】当連結会計年度(2021年２月～2022年１月)における国内の家電小売業界は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金の支給効果が一巡し、パソコン等の情報家電に加えて大画面テレビ等の映像家電や天候不順によりエアコンが伸び悩みました。このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、巣ごもり需要が落ち着いたものの、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、洗濯機や冷蔵庫等が好調に推移いたしました。また、パソコン周辺機器である無線ＬＡＮルーター、ＨＤＤやスマートフォン等について前年同期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに― 5 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好調に推移しております。2021年12月より、当社は中古家電販売の強化を図るべく、当社運営のインターネット通販サイト「ｅｃカレント」オリジナルサイト内に、レンタル家電サイト「レントコ」で利用されたパソコン、レコーダー、空気清浄機、季節家電等動作良好の中古品や、本体未使用で箱の傷みだけのわけあり品といった掘り出しものを揃えた中古家電販売サービス「ちゅうとこ」のサイトを開設しました。各カテゴリにおける前年同期比では家電7.1％増、パソコン6.3％増、周辺機器・デジタルカメラ23.6％増となりました。売上高に関しましては、特に年末年始の商戦期に好調に推移し、利益面に関しましては、2021年５月以降、外部サイトのポイント等の販促施策強化に伴う広告宣伝費の増加や競合他社との厳しい価格競争に伴う粗利益の低下があったものの、各サイト及び商品ごとのきめ細かい価格の見直しによる粗利率の改善や固定費の削減により前年同期比で増収増益となりました。その結果、インターネット通販事業における売上高は28,851百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益967百万円（前年同期比1.7％増）となりました。【ビューティー＆ヘルスケア事業】株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、2021年12月に新商品として、虫歯の発生及び進行を防ぎ歯周病を予防し、口臭も防ぐペースト状薬用歯みがき「トゥーサップ 薬用歯みがきＦ ＭＤ」を発売し、発売以降売上高は堅調に推移いたしました。会員ビジネスにおいては、新型コロナウイルス感染症対策に伴いＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセミナーや、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行ったこともあり、売上高は堅調に推移いたしました。ＳＮＳを駆使して商品やキャンペーン等の情報発信を行う目的で、2021年６月「サロン・ドゥ・インナップ青山」内に開設したスタジオでは、開設以降毎月ヒト幹細胞培養液配合「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズをはじめとするエックスワンの商品紹介を行うインスタ等のライブコマースイベントを開催し、おかげさまで視聴者の方に商品を購入いただきました。他方、海外に向けては2021年12月に中国ＳＮＳのキー・オピニオン・リーダーをスタジオに迎え、中国の視聴者向けに「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズの商品についてウィーチャットのライブコマースイベントを開催いたしました。その結果、視聴いただいた方々に同シリーズ商品を購入いただきました。売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、免税店はじめ店舗― 6 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）販売は依然として厳しい環境が継続し、全体として前年同期を下回りました。利益面に関しましては、昨年より継続して取り組んでいる構造改革やコスト削減の実施により、徐々に改善が進んでおります。その結果、ビューティー＆ヘルスケア事業における売上高は975百万円（前年同期比16.6％減）、営業損失７百万円（前年同期は62百万円の営業損失）となりました。【その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）】「各種販売支援事業」においては、国内免税店２店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。国内免税店における販売支援店舗が減少したため、売上高は低調に推移いたしました。「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しております。また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。その結果、その他事業における売上高は563百万円（前年同期比28.1％減）、営業利益60百万円（前年同期比25.9％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,315百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益695百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益678百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前年同期比9.1％減）となりました。② 設備投資の状況当連結会計年度の設備投資の主なものは、基幹システムのソフトウエア等であり、投資額は218百万円であります。主なセグメントの投資額を示すと、インターネット通販事業においては161百万円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。③ 資金調達の状況当社は、取引金融機関２行と総額500百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、当該契約による当連結会計年― 7 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）度末における借入金残高は100百万円であります。④ 対処すべき課題イ）コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。ロ）ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、インスタグラムやＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。ハ）システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。ニ）新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、どのような商品を取りそろえてどのような価格を設定するのか等、お客様に適正な情報や価格提示ができるようＩｏＴやＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応してまいります。ホ）コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。また、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コ― 8 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守について一層の徹底を図ってまいります。へ）優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。― 9 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況区分第 20 期自2018年２月１日至2019年１月31日第 21 期自2019年２月１日至2020年１月31日第 22 期自2020年２月１日至2021年１月31日第 23 期自2021年２月１日至2022年１月31日売上高(千円)22,626,01323,409,06228,067,46630,315,469経 常 利 益(千円)6,045親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益(千円)△120,489143,70471,052639,725570,841678,073518,723１ 株 当 た り 当 期 純 利 益△4円42銭2円60銭20円92銭19円01銭総純資資産(千円)産(千円)5,157,6305,404,7696,072,9247,641,0841,725,4281,803,9852,367,1232,885,616(注） １．△は損失を示しております。２．１株当たり当期純利益は、自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第21期の期首から適用しており、第20期に係る総資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。② 当社の財産及び損益の状況区分第 20 期自2018年２月１日至2019年１月31日第 21 期自2019年２月１日至2020年１月31日第 22 期自2020年２月１日至2021年１月31日第 23 期自2021年２月１日至2022年１月31日売上高(千円)18,378,82021,498,40326,989,68329,414,728経 常 利 益(千円)△152,012当 期 純 利 益(千円)△221,59726,62313,703698,605629,130676,828519,538１ 株 当 た り 当 期 純 利 益△8円12銭0円50銭23円05銭19円04銭総純資資産(千円)4,317,3234,671,4905,191,4316,830,315産(千円)1,385,0851,398,7692,027,8442,547,259(注） １．△は損失を示しております。２．１株当たり当期純利益は、自己株式を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。― 10 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資 本 金主 な 事 業 内 容当 社 の議決権比率株 式 会 社 エ ッ ク ス ワ ン50百万円88.4％ 化粧品・健康食品等の販売（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。③ 重要なその他の関係会社の状況会社名資 本 金主 な 事 業 内 容当社への議決権比率株 式 会 社 ヤ マ ダ デ ン キ100百万円20.7％ 家電小売業(4) 主要な事業内容（2022年１月31日現在）当社グループの事業は、「インターネット通販事業」を主力に、それに関連する「レンタル事業」、株式会社エックスワンによる「ビューティー＆ヘルスケア事業」、「各種販売支援事業」及び「３ＰＬ事業」からなる「その他事業」により構成されています。(5) 主要な事業所（2022年１月31日現在）① 当社名本称社岩槻物流センター② 子会社名称所在地東京都港区さいたま市岩槻区所在地株 式 会 社 エ ッ ク ス ワ ン東京都港区― 11 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 使用人の状況（2022年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況使用人数90名（４名）前連結会計年度末比増減１名減（１名増）（注）使用人数は就業人員（当社グループ外への出向者を除き、当社グループ内への受入の出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、当連結会計年度の平均人員の人数を（ ）に外数で記載しております。② 当社の使用人の状況使用人数前事業年度末比増減64名（０名)２名増（―名）平均年齢45.6歳平均勤続年数8.9年（注）使用人数は就業人員（社外への出向者を除き、社内への受入の出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト）は、当事業年度の平均人員の人数を（ ）に外数で記載しております。(7) 主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）借 入 先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社東京スター銀行株式会社大光銀行借 入 額765,000千円80,000千円20,000千円(8) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 12 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会社の株式に関する事項 （2022年１月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主99,800,000株27,288,500株（自己株式1,236,500株を除く）14,589名株主持 株 数（株)持株比率（％)株 式 会 社 ヤ マ ダ デ ン キ三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社日 本 シ ス テ ム 開 発 株 式 会 社谷川真劉水王安武長勝谷田藤見名海文勝泰涛智寿彦優也世5,680,0005,660,000526,700365,700350,000242,000230,000200,000190,000154,40020.8120.741.931.341.280.890.840.730.700.57(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。２．持株比率は、自己株式(1,236,500株)を控除して計算しております。３．株式会社ベスト電器は、2021年７月１日に株式会社ヤマダデンキと吸収合併して消滅しており、株式会社ベスト電器が保有していた当社株式を株式会社ヤマダデンキに承継しております。３．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。― 13 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役に関する事項（2022年１月31日現在）地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 社 長齊 藤 勝 久 ㈱エックスワン取締役取取取取取監監締締締締締査査役役役役役役役斉向 東管理本部長兼人事総務部長㈱エックスワン取締役右 田 哲 也 営業本部長小 野 浩 司㈱ヤマダホールディングス海外事業部長 ＦＣ事業部長㈱ヤマダデンキ九州ヤマダ会長緒 方 政 信㈱ヤマダデンキ九州ヤマダ専務小手川 大 助㈱セキド社外取締役ツネイシホールディングス㈱社外取締役常 勤 監 査 役橋 本 博 人藤 原 啓 司ソフィアシティ法律事務所特別顧問露 口 洋 介学校法人帝京大学経済学部教授アイブリッジ協同組合社外理事みらい証券㈱社外監査役(注）１．取締役の小野浩司、緒方政信及び小手川大助の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、小手川大助氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。２．監査役の藤原啓司及び露口洋介の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、藤原啓司及び露口洋介の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。(2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低限度額のいずれか高い額としております。(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、優秀な人材確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする取締役及び監査役並びに子会社の役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年５月更新の予定です。【保険契約の内容の概要】保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険① 被保険者の実質的な保険料負担割合料負担はありません。② 填補の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。― 14 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。(4) 取締役及び監査役の報酬等の額① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針当社の取締役の報酬等は、2000年３月６日開催の定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、業績貢献度、経営状況、経済情勢等を考慮の上、取締役会で決定しております。取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬である株式報酬型ストックオプションで構成しております。基本報酬は、役位や職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は当社の業績との連動性を明確にするため、事業年度ごとで連結営業利益、連結経常利益の目標値に対して大幅な達成となった場合には、当該達成度合い、役位、職責、在任年数に応じて算定した額を賞与として、一定の時期に支給する場合があります。当事業年度の連結営業利益は695,989千円、連結経常利益は678,073千円でした。監査役の報酬額は、2000年３月６日開催の定時株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。② 取締役及び監査役の報酬等の額区分報酬等の総額報酬等の種類別総額基 本 報 酬業績連動報酬等対象となる役員の員数（名）取 締 役(うち社外取締役)45,540千円（3,780千円）監 査 役(うち社外監査役)12,600千円（6,600千円）合計（うち社外役員）58,140千円(10,380千円)38,780千円（3,780千円)12,600千円(6,600千円)51,380千円(10,380千円)6,760千円（―）―6,760千円（－）４（１）３（２）７（３）(注) １．取締役の支給額及び報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の支給人員は、無報酬の取締役２名を除いております。３．株主総会決議（2000年3月6日）による取締役の報酬限度額は年額100,000千円であります。４．株主総会決議（2000年3月6日）による監査役の報酬限度額は年額30,000千円であります。（当決議に係る取締役の員数は３名）（当決議に係る監査役の員数は１名）５．取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長齊藤勝久が取締役の個人別の報酬額の具体的な決定をしております。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループの業績を俯瞰し総合的に報酬額を決定できると判断したためです。また、取締役会ではその内容を尊重して決定していることから、取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものと判断しております。― 15 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係（2022年１月31日現在）区分氏名重要な兼職先取取取監監締締締査査役役役役役小 野 浩 司緒 方 政 信小手川 大 助藤 原 啓 司露 口 洋 介㈱ヤマダホールディングス海外事業部長 FC事業部長㈱ヤマダデンキ九州ヤマダ会長㈱ヤマダデンキ九州ヤマダ専務㈱セキド社外取締役ツネイシホールディングス㈱社外取締役ソフィアシティ法律事務所特別顧問学校法人帝京大学経済学部教授アイブリッジ協同組合社外理事みらい証券㈱社外監査役(注）１．取締役小野浩司氏及び取締役緒方政信氏は、㈱ヤマダデンキの使用人を兼務しておりますが、当社は同社との間で、資本・業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。２．取締役小手川大助氏は、㈱セキドの取締役を兼務しておりますが、当社は同社との間で業務提携契約を締結しており、同社から商品仕入を行っております。３．その他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。② 社外役員の活動状況区分氏名取 締 役 小 野 浩 司取 締 役 緒 方 政 信取 締 役 小手川 大 助監 査 役 藤 原 啓 司監 査 役 露 口 洋 介出席状況、発言状況及び社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度の取締役会には、12回中９回出席し、特に当業界の経営者としての豊富な経験から適切な助言、提言等の意見表明を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。当事業年度の取締役会には、12回中９回出席し、特に当業界における豊富な経験から適切な助言、提言等の意見表明を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。当事業年度の取締役会には、12回の全てに出席し、特に経営に関する高い見識に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。当事業年度の取締役会には、12回の全てに出席し、また監査役会12回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から適切な助言、提言等の意見表明を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。当事業年度の取締役会には、12回の全てに出席し、また監査役会12回の全てに出席し、主に経済に関する高い見識に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。― 16 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称ＫＤＡ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額16,000千円① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 16,000千円(注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。２．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由については、監査役会が、会計監査人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要について必要な検討を行った上で会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。(3) 非監査業務の内容該当事項はありません。(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。(5) 責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人ＫＤＡ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。― 17 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制当社は、2007年１月30日開催の取締役会において会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決定しておりましたが、2010年７月26日開催の取締役会及び2012年３月19日開催の取締役会にて一部改定し項目の追加を行っております。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制イ) 当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するためには、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底を図る。ロ) コンプライアンスを含む内部統制システム構築のためにコンプライアンス委員会を設置し実施状況等について取締役会及び監査役会に報告を行うものとする。ハ) コンプライアンスの意識向上のための研修や行動指針の周知徹底など啓蒙を図る。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制イ) 文書管理規程、個人情報管理規程等の社内規程により、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理を適切に実施し、必要に応じて適宜見直しを行う。ロ) 取締役の職務権限と担当業務を明確にして、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定める。イ) リスク管理体制の充実を図るため、リスク管理規程を制定･施行し、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。ロ) リスク管理委員会は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防体制を整備する。また緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。④ 取締役の職務の執行が効率的かつ適切に行われることを確保するための体制取締役の意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させる。― 18 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制当社グループ全体の業務が適正に行われるため法令遵守体制の整備及び業務の適切性を確保する。⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、当社の従業員から監査役スタッフを任命し配置する。なお、当該監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の同意を得た上で決定するものとする。⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ) 取締役及び使用人は必要に応じて業務執行状況や内部統制の状況を監査役に報告し不正や不適切な行為を未然に防ぐよう体制を整える。ロ) 監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は会社経営及び業務運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。⑧ 財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制当社は、反社会的勢力との関係は重大な企業リスクであるという認識のもと、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応することを方針とする。イ) 反社会的勢力に対する基本方針・統括責任者・対応等を「反社会的勢力対ロ) 取締役及び使用人に対して適宜、教育及び研修を行い反社会的勢力との関応規程」に定め遵守する。係拒絶を徹底する。ハ) 所轄の警察・顧問弁護士等と連携し迅速、組織的に対応する。― 19 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。① 内部統制システム全般当社およびグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査担当がモニタリングし、改善を進めております。② コンプライアンス当社は、当社およびグループ各社の使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育および会議体での説明を行い、法令および定款を遵守するための取組を継続的に行っております。また、当社は内部通報規程により相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。③ リスク管理体制リスク管理委員会において、各部およびグループ各社から報告されたリスクのレビューを実施して全般的な情報共有に努めたほか、取締役会において、当該リスクの管理状況について報告しました。④ 内部監査部監査を実施いたしました。内部監査担当が作成した内部監査計画に基づき、当社およびグループ各社の内〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰(注) 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。― 20 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表(2022年１月31日現在)資の産目部金額科動流資産6,664,051 流負の債目債科動車 両 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品36,432 固定債負掛払の負の短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金ポ イ ン ト 引 当 金長 期 借 入 金金金他他買未そそ現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金の資固定産有 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ ア1,792,5021,908,8282,819,247143,473977,032166,108123,9593,7132,003363,965345,62418,340446,958品他物地他金他商そ建土そ出そ投 資 そ の 他 の 資 産純 資 産 の 部負債合計4,755,467の資の投 資 有 価 証 券1,143 株主資270資本本金差 入 保 証 金367,862資 本 剰 余 金繰 延 税 金 資 産68,56724,992利 益 剰 余 金自己株式貸 倒 引 当 金△15,876 その他の包括利益累計額資産合計7,641,084負 債 純 資 産 合 計その他有価証券評価差額金非 支 配 株 主 持 分純 資 産 合 計（単位：千円）部金額4,435,3152,533,255865,00071,928717,85054,3844,6667,914180,315320,152253,61466,5382,818,406924,429876,8881,169,697△152,609△20△2067,2302,885,6167,641,084― 21 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書( 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 )（単位：千円）金額30,315,46923,610,3676,705,1026,009,112695,989売売科上上原上販売費及び一般管理費営 業 外 収 益高価総配手金保の手の目利利差利当数収険数利利業取替取取成取払払常り金整理営 業 外 費 用売営受受受為助受預そ支支そ経益益息金料益入金益他息料他益受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー特別損失固 定 資 産 除 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損用本訴失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益費損移関社訟転連法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益2221,1026,1321861,4786,0579381,75625,7338,5971,2631,6811,2384,78036,498105,07510,18417,67735,593678,07344,198633,875115,259518,616△106518,723― 22 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書( 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 )株主資本（単位：千円）資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計2021年２月１日残高924,429876,888650,974△152,6092,299,683518,723518,723連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－－518,723－518,7232022年１月31日残高924,429876,8881,169,697△152,6092,818,406その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純 資 産 合 計2021年２月１日残高10210267,3372,367,123連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属す る 当 期 純 利 益株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計2022年１月31日残高△123△123△20△123△123△20518,723△229518,493△106△10667,2302,885,616― 23 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）１. 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数㈱エックスワン１社２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時 価 の あ る も の 当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）時 価 の な い も の 移動平均法による原価法を採用しております。② たな卸資産商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リース資産除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。３～39年建物車両運搬具５年工具、器具及び備品 ３～15年定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づいております。③ リ ー ス 資 産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産② 無 形 固 定 資 産（リース資産除く）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞 与 引 当 金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。③ ポ イ ン ト 引 当 金 販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。― 24 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。（会計上の見積りに関する注記）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 68,567千円② その他見積りの内容に関する理解に資する情報将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、販売チャネルごとの事業計画に含まれる売上高及び利益率であります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。（連結貸借対照表に関する注記）１．有形固定資産の減価償却累計額328,345千円２．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額借 入 実 行 残 高額引差上記の貸出コミットメント契約（当連結会計年度末残高100,000千円）については、純資産額100,000千円700,000千円800,000千円及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株 式 数 ( 株 )当 連 結 会 計 年 度増 加 株 式 数 ( 株 )当 連 結 会 計 年 度減 少 株 式 数 ( 株 )当連結会計年度末株 式 数 ( 株 )28,525,00028,525,0001,236,5001,236,500――――――――28,525,00028,525,0001,236,5001,236,500株式の種類発行済株式普通株式合 計自己株式普通株式合 計２．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。― 25 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決 議配当の原資基 準 日効力発生日株式の種 類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2022年４月26日定時株主総会普通株式 81,865 利益剰余金32022年１月31日 2022年４月27日（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項重を期することを旨としております。当社グループの資金運用は、原則として元本の確実かつ安定的な方法によるものとし、運用は慎受取手形及び売掛金は、取引先別に期日管理及び残高管理を行い、回収懸念債権の発生の抑制と早期対応を図っております。また、投資有価証券は、主に業務・資本上の関係構築を目的とした企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握するなどの管理を行っております。資金調達においては、長期資金及び短期資金について銀行借入により調達しております。２．金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券その他有価証券資産計(4)買掛金(5)短期借入金(6)長期借入金（※）負債計っております。(3)投資有価証券っております。(6)長期借入金1,792,5021,908,8285193,701,8502,533,255865,000325,5423,723,7971,792,5021,908,8285193,701,8502,533,255865,000323,9363,722,192――――――△1,605△1,605（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によこれらの時価について、株式は取引所の価格によっております。(4)買掛金、(5)短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。(注)２．非上場株式（連結貸借対照表計上額623千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。― 26 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（１株当たり情報に関する注記）１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益(期中平均発行済株式数による)（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。103円28銭19円01銭― 27 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）固定産1,056,053賞 与 引 当 金有 形 固 定 資 産54,562ポ イ ン ト 引 当 金貸 借 対 照 表(2022年１月31日現在)（単位：千円）資の産目部金額流資産5,774,261 流現 金 及 び 預 金負の債目債科動部金科動売商貯前未そ掛蔵の資払収費入金品品用金他建物工 具、 器 具 及 び 備 品地土無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ アソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定商そ標の権他投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式出資金差 入 保 証 金繰 延 税 金 資 産他のそ短 期 借 入 金払費未 払 法 人 税 等負掛払受りの負の金金用金金他他定債買未未前預そそ1,317,4051,844,3032,491,4246,49245,83953,38415,41120,62331,935 固2,003353,551339,99612,1721,143239,000335,82262,87820,395160利 益 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計額4,237,7502,526,108865,000675,74430,61853,89263,43312,2814,0001,6904,98145,30445,304924,429868,578864,4294,148906,882603906,278906,278△20△202,547,2596,830,315負債合計4,283,055純 資 産 の 部1,320 株主資2,547,28062資本本金投 資 そ の 他 の 資 産647,939資 本 剰 余 金貸 倒 引 当 金△11,460自己株式△152,609資産合計6,830,315負 債 純 資 産 合 計― 28 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書( 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 )目金額受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー売売科上上原上販売費及び一般管理費営 業 外 収 益高価総配手金の手の業取替払常取取成払利当数収数利利差利利営 業 外 費 用売営受受受為助そ支支そ経本訴特別損失固 定 資 産 除 売 却 損投 資 有 価 証 券 評 価 損社訟移関転連費損税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当期純利益益益息金料益入他息料他益用失（単位：千円）29,414,72823,426,4505,988,2775,285,833702,4448,05833,673676,82843,253633,575114,037519,5382123741862506,1321,09023,9008,5971,1751,5501,2383,96636,498104,5829,455― 29 ―2022年03月28日 13時36分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書( 自 2021年２月１日至 2022年１月31日 )株主資本資 本 剰