日本電波工業（6779） – 発行価格、処分価格及び売出価格等の決定並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ

各 位 2022 年４月７日 会社名 日 本 電 波 工 業 株 式 会 社 代表者名 代表取締役執行役員社長 加藤 啓美 （コード番号 ６７７９ 東証プライム市場） 問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長 竹内 謙 （ＴＥＬ．０３－５４５３－６７１１） 発行価格、処分価格及び売出価格等の決定 並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ 2022 年３月 29 日開催の取締役会において決議いたしました、当社普通株式に係る新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関し、発行価格、処分価格及び売出価格等が下記のとおり決定されましたので、お知らせいたします。 せいたします。 また、新株式発行に係る発行価格等の決定に伴い、2022 年３月 10 日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行と同時に行われる資本金及び資本準備金の額の減少の日程が確定しましたので、併せてお知らＩ．新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しについて １． 公募による新株式発行（一般募集） １株につき １株につき 資 本 準 備 金 の 額増加する資本準備金の額 増 加 す る 資 本 金 の 額 (１) 発行価格（募集価格）(２) 発 行 価 格 の 総 額(３) 払 込 金 額 (４) 払 込 金 額 の 総 額(５) 増 加 す る 資 本 金 及 び(６) 申 込 期 間 (７) 払 込 期 日 (８) 受 渡 期 日 ２． 公募による自己株式の処分（一般募集） (１) 処分価格（募集価格）(２) 処 分 価 格 の 総 額額 (３) 払 込 金(４) 払 込 金 額 の 総 額１株につき １株につき 1,233 円 2,796,567,300 円 1,180 円 2,676,358,000 円 611,958,229 円 611,958,229 円 2022 年４月８日（金） 2022 年４月 13 日（水） 2022 年４月 14 日（木） 1,233 円 1,397,852,100 円 1,180 円 1,337,766,000 円 (注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。 ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。 1 (５) 申 込 期(６) 払 込 期(７) 受 渡 期間 日 日 (１) 売 出 株 式 数 (２) 売 出 価格 (３) 売 出 価 格 の 総 額 (４) 申 込 期(５) 受 渡 期間 日 (１) 払 込 金 額 (２) 払 込 金 額 の 総 額 (３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 資 本 準 備 金 の 額 (４) 申 込 期日 (５) 払 込 期 日 (注) 引受人は払込金額で買取引受けを行い、処分価格（募集価格）で募集を行います。 ３. 株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） １株につき ４. 第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資） １株につき 増 加 す る 資 本 金 の 額 増加する資本準備金の額 上限 上限 2022 年４月８日（金） 2022 年４月 13 日（水） 2022 年４月 14 日（木） 510,200 株 1,233 円 629,076,600 円 2022 年４月８日（金） 2022 年４月 14 日（木） 1,180 円 602,036,000 円 301,018,000 円 301,018,000 円 2022 年５月９日（月） 2022 年５月 10 日（火） Ⅱ．新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少について（開示事項の経過） 当社は、今般の増資及び残存する当社発行のＡ種種類株式の全部（5,000 株）の取得（詳細につきましては2022 年３月 29 日付「Ａ種種類株式の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。）後における安定配当の維持を企図し、上記「Ｉ．１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の公募による新株式発行（一般募集）（以下「本公募増資」といいます。）及び「Ｉ．４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）」に記載の第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）により増加する資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えること（以下、本公募増資により増加する資本金及び資本準備金の額の減少を「本公募増資に係る資本金等の額の減少」、本第三者割当増資により増加する資本金及び資本準備金の額の減少を「本第三者割当増資に係る資本金等の額の減少」といい、併せて「本資本金等の額の減少」と総称します。）を予定しており、本資本金等の額の減少について、2022 年３月 10日開催の当社取締役会において決議しておりました（詳細につきましては、2022 年３月 10 日付「新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」及び 2022 年３月 29 日付「新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。）が、新株式発行に係る発行価格等のご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。 2 決定に伴い、本資本金等の額の減少の日程について確定しましたので、お知らせいたします。本資本金等の額の減少に関するその他の事項については、同プレスリリースに記載された内容から変更はありません。 本資本金等の額の減少に関する今後の日程（予定） 2022 年３月 10 日（木） 本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 2022 年３月 11 日（金） 債権者異議申述公告 2022 年４月 11 日（月） 債権者異議申述最終期日（予定） 本公募増資に係る資本金等の額の減少の効力発生日（予定） 2022 年４月 13 日（水） 本第三者割当増資に係る資本金等の額の減少の効力発生日（予定） 2022 年５月 10 日（火） 2022 年５月 26 日（木） （ご参考）Ａ種種類株式 5,000 株の取得日（予定） 【ご参考】 １． 発行価格（募集価格）、処分価格（募集価格）及び売出価格の算定 (１) 算 定 基 準 日 及 び そ の 価 格 2022 年４月７日（木） 1,325 円 6.94％ (２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率 ２． 一般募集の募集株式数 （公募による新株式発行に係る発行数及び公募による自己株式の処分に係る処分数の合計） 3,401,800 株 なお、上記の募集株式数のうち 1,940,800 株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。 ３． シンジケートカバー取引期間 2022 年４月９日（土）から 2022 年５月６日（金）までの間 ４． 今回の調達資金の使途 今回の一般募集及び本第三者割当増資による手取概算額合計上限 4,579,294,000 円については、2025 年３月までに 3,000 百万円を車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に、残額を 2024 年３月までに新中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金に充当する予定であります。 なお、詳細につきましては、2022 年３月 29 日付「新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。 以 上 ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。 3