ヤマトインターナショナル(8127) – 2022年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/04/08 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.08 1,654,392 64,828 70,013 22.92
2019.08 1,682,030 58,269 60,509 25.77
2020.08 1,425,639 -92,392 -82,010 -63.05
2021.08 1,369,217 -36,445 1,440

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
290.0 300.12 325.155 43.94

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.08 37,633 58,030
2019.08 57,654 73,489
2020.08 -182,561 -148,523
2021.08 69,920 75,925

※金額の単位は[万円]

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 2022年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年4月8日上場会社名ヤマト インターナショナル株式会社上場取引所 東コード番号8127URL http://www.yamatointr.co.jp/代表者(役職名)取締役社長(氏名)盤若 智基問合せ先責任者(役職名)常務執行役員IR経営企画室長(氏名)川島 祐二TEL 03-5493-5629四半期報告書提出予定日2022年4月14日配当支払開始予定日-四半期決算補足説明資料作成の有無:無 四半期決算説明会開催の有無 :無 (百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年8月期第2四半期9,984-76-331-263-2021年8月期第2四半期7,408△14.9△66-82△31.251△24.3(注)包括利益2022年8月期第2四半期115百万円(-%)2021年8月期第2四半期243百万円(119.2%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年8月期第2四半期12.85-2021年8月期第2四半期2.51-総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年8月期第2四半期21,98115,94572.5776.052021年8月期21,01315,94775.9776.16(参考)自己資本2022年8月期第2四半期15,945百万円2021年8月期15,947百万円年間配当金第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年8月期-0.00-5.005.002022年8月期-0.002022年8月期(予想)-5.005.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無(%表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭通期19,430-100-380-280-13.63(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無1.2022年8月期第2四半期の連結業績(2021年9月1日~2022年2月28日)(注)第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年8月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。(2)連結財政状態2.配当の状況3.2022年8月期の連結業績予想(2021年9月1日~2022年8月31日) 2022年8月期通期の連結業績予想については、2022年3月18日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。 また、2022年8月期の連結業績予想については、2022年8月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用するため、上記の連結業績予測は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。なお、当該会計基準等を適用することにより売上高は大きく増加しますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響は軽微となる見通しです。(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年8月期2Q21,302,936株2021年8月期21,302,936株② 期末自己株式数2022年8月期2Q756,254株2021年8月期755,987株③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年8月期2Q20,546,802株2021年8月期2Q20,547,404株※ 注記事項(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(注)詳細は、添付資料P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(4)発行済株式数(普通株式)※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………9(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………9(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………9(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………9(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………10(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………10○添付資料の目次- 1 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明 当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しております。このため、前第2四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比較(%)は記載せずに説明しております。 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、ワクチン接種の広がりや各種感染対策の徹底により一時的に感染者数が減少し景気は持ち直しの兆しが見えました。しかし新たな変異株による感染再拡大に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や金融資本市場の変動、更には資源価格の上昇やウクライナ情勢等、かつてない先行き不透明な状況で推移しております。 一方、当アパレル・ファッション業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化により、個人消費の回復には多少時間がかかるものと想定され、厳しい状況が続いております。 このような経営環境の中、当社グループは「ものを創り 人を創り お客様と共に心豊かな毎日を創る」という不変のミッションのもと、3年後のあるべき姿を目指した中期ビジョン「Yamato2023」を推進しております。人々のライフスタイルや価値観が様変わりする中で、いつの時代でも どのような環境下でも、お客様の不満や問題を解決し 求められるものを提供し 最初に想起される真のブランド「シン・ブランド創り」を目指してまいります。 基幹事業である「クロコダイル」は、1963年の発売以来、半世紀以上にわたり愛され続ける当社のオリジナルブランドです。ライフスタイルテーマ「クロコダイルTrad2020」のもと、改めて原点である顧客起点に立ち返り、ブランドコンセプトに基づいた既顧客の満足度向上と活性化に繋がる商品の強みや付加価値を戦略的に構築し、また潜在顧客が興味を持ち共感できる新しいスタイルを提案してまいります。更に商品・店舗・コミュニケーション等すべてにおいて一貫性を保ち提供することで、お客様のブランドに対する認知・認識を深め顧客を獲得し、事業の持続的な成長を目指してまいります。 「創造的な移動を続ける都市生活者のための機能服」をコンセプトに、オンラインショップをベースに展開する「CITERA(シテラ)」は、常に快適で洗練された、時代に響くスタイルを創り出しております。ブランドの顔となる商品開発等に引き続き注力することで更なる売上拡大を目指してまいります。また、米国発アウトドアファッションブランド「Penfield(ペンフィールド)」と、ハワイ発カジュアルサーフブランド「Lightning Bolt(ライトニングボルト)」は、ブランド認知度と価値向上に注力し、ライセンス事業の拡大を目指してまいります。 一方、当社グループの物流業務を請け負う子会社ヤマト ファッションサービス株式会社は、在庫管理や入出荷業務の精度向上に努めるとともに、これまでの自動ソーターに加え、成長著しいEC事業に向け新たに自動製封函機を導入する等、積極的な投資を行うことで更なる業務の生産性向上を図っております。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により売上高が99億8千4百万円(前年同期は74億8百万円)となりました。利益面では、売上総利益率は57.7%(前年同期は44.1%)となり、販売費及び一般管理費については56億8千1百万円(前年同期は33億3千1百万円)、営業利益は7千6百万円(前年同期は営業損失6千6百万円)、経常利益は3億3千1百万円(前年同期は8千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千3百万円(前年同期は5千1百万円)となりました。 セグメントごとの売上高では、繊維製品製造販売業98億4千万円(前年同期は72億5千4百万円)、不動産賃貸事業1億4千4百万円(前年同期は1億5千4百万円)となりました。(2)財政状態に関する説明(資産) 当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は100億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金と有価証券を合わせた手元流動性資金が58億5千万円から66億9千8百万円となり8億4千7百万円増加したこと等によるものであります。 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は119億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が8百万円増加し、有形固定資産が5百万円、投資有価証券が3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は219億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千8百万円増加いたしました。- 2 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信(負債) 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は52億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が11億8千万円、1年内返済予定の長期借入金が1億5千2百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は8億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が1億2千4百万円、繰延税金負債が5千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は60億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億7千万円増加いたしました。(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は159億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億4千6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億4千8百万円減少したこと等によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は72.5%(前連結会計年度末は75.9%)となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第2四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴いまん延防止等重点措置が適用されるなど人々の外出自粛等の影響を受けたことで若干当初の売上予想を下回ったものの、販管費及び値引き販売の抑制等により営業利益は当初の予想数値を確保できました。また、雇用調整助成金等の営業外収益を計上し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は当初の予想を大きく上回る見込みとなったことから2022年3月18日に「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。また、通期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの変異株による感染状況やロシアによるウクライナ侵攻が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況であり、当社の業績に与える影響等の予測は困難ではありますが、現時点においては、第3・4四半期を2021年10月15日公表の予測数値に据え置いた計画としております。なお、当期の配当金については、2021年10月15日の「2021年8月期 決算短信」で公表いたしました配当予想に変更はありません。- 3 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信(単位:千円)前連結会計年度(2021年8月31日)当第2四半期連結会計期間(2022年2月28日)資産の部流動資産現金及び預金4,850,5905,698,523受取手形及び売掛金1,038,079-受取手形、売掛金及び契約資産-1,164,494有価証券999,998999,998商品及び製品1,965,5921,981,602仕掛品-76,862その他215,422118,100貸倒引当金△1,523△1,292流動資産合計9,068,16010,038,290固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)1,256,8341,209,469機械装置及び運搬具(純額)123,054124,114土地5,179,0685,179,068リース資産(純額)21,62561,648その他(純額)58,29558,958有形固定資産合計6,638,8796,633,259無形固定資産19,67828,477投資その他の資産投資有価証券4,873,3034,869,654差入保証金75,38875,149退職給付に係る資産271,442272,234繰延税金資産1,4581,601その他92,52190,460貸倒引当金△27,671△27,671投資その他の資産合計5,286,4425,281,428固定資産合計11,945,00011,943,165資産合計21,013,16021,981,4562.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表- 4 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信(単位:千円)前連結会計年度(2021年8月31日)当第2四半期連結会計期間(2022年2月28日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金610,674468,952電子記録債務2,441,1723,621,4801年内返済予定の長期借入金220,043372,377未払法人税等40,598101,143賞与引当金73,30874,223返品調整引当金8,000-ポイント引当金6,010-その他685,181570,175流動負債合計4,084,9895,208,352固定負債長期借入金398,170274,150資産除去債務50,49850,534繰延税金負債299,889244,640その他231,995258,614固定負債合計980,554827,939負債合計5,065,5436,036,292純資産の部株主資本資本金4,917,6524,917,652資本剰余金4,988,6924,988,692利益剰余金5,763,7985,910,160自己株式△363,914△363,997株主資本合計15,306,22915,452,508その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金593,364444,782繰延ヘッジ損益△2,7034,166退職給付に係る調整累計額50,72743,706その他の包括利益累計額合計641,388492,656純資産合計15,947,61715,945,164負債純資産合計21,013,16021,981,456- 5 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)売上高7,408,7649,984,910売上原価4,142,0984,227,577売上総利益3,266,6665,757,332返品調整引当金戻入額9,000-返品調整引当金繰入額11,000-差引売上総利益3,264,6665,757,332販売費及び一般管理費3,331,6195,681,230営業利益又は営業損失(△)△66,95376,102営業外収益受取利息15,9388,649受取配当金19,74120,445為替差益3,7902,807雇用調整助成金99,522191,423その他13,73334,587営業外収益合計152,726257,914営業外費用支払利息2,7342,239その他719373営業外費用合計3,4542,613経常利益82,319331,402特別損失固定資産除却損4,253782投資有価証券評価損46-特別損失合計4,300782税金等調整前四半期純利益78,019330,619法人税、住民税及び事業税12,25764,727法人税等調整額14,2891,938法人税等合計26,54766,666四半期純利益51,471263,953非支配株主に帰属する四半期純利益--親会社株主に帰属する四半期純利益51,471263,953(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第2四半期連結累計期間)- 6 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)四半期純利益51,471263,953その他の包括利益その他有価証券評価差額金197,978△148,581繰延ヘッジ損益4,4846,870退職給付に係る調整額△9,997△7,021その他の包括利益合計192,464△148,732四半期包括利益243,936115,221(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益243,936115,221非支配株主に係る四半期包括利益--(四半期連結包括利益計算書)(第2四半期連結累計期間)- 7 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信(単位:千円)前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益78,019330,619減価償却費83,22182,788返品調整引当金の増減額(△は減少)2,000△8,000ポイント引当金の増減額(△は減少)555△6,010貸倒引当金の増減額(△は減少)88△231退職給付に係る資産の増減額(△は増加)705△792賞与引当金の増減額(△は減少)△1,209915店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)△7,668-受取利息及び受取配当金△35,680△29,095支払利息2,7342,239為替差損益(△は益)△1,007△536投資有価証券評価損益(△は益)46-固定資産除却損4,253782売上債権の増減額(△は増加)△90,738△128,675棚卸資産の増減額(△は増加)139,832△10,548仕入債務の増減額(△は減少)1,276,0421,038,586その他の資産の増減額(△は増加)△43,34310,825その他の負債の増減額(△は減少)105,406△113,926その他△20,732△9,957小計1,492,5261,158,984利息及び配当金の受取額31,64724,608利息の支払額△2,350△2,415法人税等の支払額-△8,904法人税等の還付額51,686-営業活動によるキャッシュ・フロー1,573,5091,172,272投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△4,303△30,751有形固定資産の除却による支出△20,159△267無形固定資産の取得による支出△890△12,743投資有価証券の取得による支出△2,348△202,380投資有価証券の売却及び償還による収入100,713816差入保証金の差入による支出△12△70差入保証金の回収による収入23,281232その他5,172-投資活動によるキャッシュ・フロー101,454△245,163財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入-200,000長期借入金の返済による支出△93,686△171,686自己株式の取得による支出△35△82配当金の支払額△123,284△102,734その他△4,779△5,208財務活動によるキャッシュ・フロー△221,786△79,712現金及び現金同等物に係る換算差額1,007536現金及び現金同等物の増減額(△は減少)1,454,185847,932現金及び現金同等物の期首残高5,334,3465,850,589現金及び現金同等物の四半期末残高6,788,5316,698,522(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書- 8 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) 該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。(本人及び代理人取引に係る収益認識) 顧客への商品の提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。(有償支給取引に係る収益認識) 有償支給時に消滅を認識しておりました支給品は、買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更し、期末残高を「仕掛品」として計上しております。(返品権付取引に係る収益認識) 売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。(ポイント制度に係る収益認識) ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額に基づいて流動負債に計上していた「ポイント引当金」は、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。これにより、付与したポイントについて契約負債を認識し「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が2,437,021千円増加し、売上原価は407千円増加し、販売費及び一般管理費は2,439,212千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,597千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,856千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。- 9 -ヤマト インターナショナル株式会社(8127)2022年8月期 第2四半期決算短信(追加情報) 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。(単位:千円)報告セグメント調整額(注)1四半期連結損益計算書計上額(注)2繊維製品製造販売業不動産賃貸事業計売上高外部顧客への売上高7,254,192154,5717,408,764-7,408,764セグメント間の内部売上高又は振替高-----計7,254,192154,5717,408,764-7,408,764セグメント利益238,80981,993320,803△387,756△66,953(単位:千円)報告セグメント調整額(注)1四半期連結損益計算書計上額(注)2繊維製品製造販売業不動産賃貸事業計売上高外部顧客への売上高9,840,199144,7119,984,910-9,984,910セグメント間の内部売上高又は振替高-----計9,840,199144,7119,984,910-9,984,910セグメント利益314,94685,202400,148△324,04576,102(セグメント情報)Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2021年2月28日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)1.セグメント利益の調整額△387,756千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年2月28日)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(注)1.セグメント利益の調整額△324,045千円は、各報告セグメントに配分していない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2.報告セグメントの変更等に関する事項 (会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「繊維製品製造販売業」の売上高は2,437,021千円増加し、セグメント利益は2,597千円減少しております。- 10 –

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