イメージ情報開発(3803) – 訴訟の提起に関するお知らせ

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開示日時:2022/04/07 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 81,511 443 611 -191.95
2019.03 70,205 -4,722 -4,707 -86.97
2020.03 69,289 -6,439 -6,264 -30.34
2021.03 68,495 1,385 1,956 71.86

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
455.0 485.44 533.16 14.3

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,069 1,736
2019.03 -5,751 -5,215
2020.03 -7,406 -6,914
2021.03 -22,053 -21,945

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 4 月 7 日 イメージ情報開発株式会社 会 社 名 代表者名 代表取締役社長 代永 拓史 (コード番号 3803) 問合せ先 経営企画室長 井上 康太 TEL.03-5217-7811(代表) 各 位 当社は、2022年4月5日、当社元取締役に対し、損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 訴訟の提起に関するお知らせ 記 1.訴訟を提起した年月日 (1) 裁判所 (2) 提訴年月日 東京地方裁判所 2022年4月5日 2.訴訟を提起する者 (1) 名称 (2) 所在地 (3) 訴訟における代表者 監査役 陣野原 博幸 イメージ情報開発株式会社 東京都千代田区神田猿楽町二丁目4番11号 同 同 鹿野 裕司 日原 仰起 3.訴訟を提起した相手 (1) 元代表取締役 代永 衛 (2) 元取締役 細川 一雄 (3) 元取締役 岡本 明 (4) 元取締役 佐藤 將夫 4.訴訟内容 各元取締役に対する請求金額 355,828,068 円 ①代永 衛 ②細川 一雄 355,828,068 円 ③岡本 明 309,828,068 円 ④佐藤 將夫 63,165,099 円 5.訴訟提起に至った経緯・理由 (1) 訴訟内容 任務懈怠責任に基づく損害賠償の請求訴訟 (2) 請求金額 355,828,068 円 当社は、2021年10月13日、個人株主1名から当社監査役宛に当社の元代表取締役である代永衛氏の責任追及等の訴えに関する提訴請求書を受領しました。本提訴請求においては、当社が2013年から開始した地域貢献型コンサルティング事業の推進において十分な回収可能性の調査を行わずに貸付を行った等の善管注意義務違反があったとして、同氏に対して損害賠償請求訴訟を提起することが請求されております。 これに対して、当社監査役は、事実関係を調査するとともに、社外の専門家を選任し、同氏を含む当社の元取締役への責任追及の必要性について慎重に検討を進めてまいりました結果、同氏を含む当社の元取締役に対し、善管注意義務違反があったとして責任追及の訴えを提起することを決定し、2022年3月1日付「株主からの提訴請求への対応について」にて、その旨を公表いたしました。 本件で任務懈怠責任の対象は現時点で回収が出来ていない貸付であり、当該貸付は、何れも元取締役の経営判断により行われたものです。経営判断には取締役の裁量権が認められているものの、当該裁量権を逸脱するほどの善管注意義務(民法644条)違反または忠実義務(会社法355条)違反がある場合には、取締役は任務懈怠責任(会社法423条1項)を負うとされております。そして、経営判断の前提となる情報収集とその分析・検討が不合理である場合(以下「意思決定過程の不合理」という。)、事実認識に基づく意思決定の推論過程・内容が不合理である場合(以下「意思決定内容の不合理」という。)には、裁量権を逸脱するものと解されます。この度、当社監査役は、本件の貸付について、意思決定過程の不合理および意思決定内容の不合理があるとし、元取締役に対し、連帯して(会社法430条)、任務懈怠責任に基づく損害賠償請求権(同423条1項)に基づき、損害賠償を請求すべく本件訴訟の提起に至りました。 6.今後の見通し 今後の訴訟経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また、本訴訟の提起が当社業績に与える影響は現時点で明らかではありませんが、明らかになった場合は速やかに開示いたします。 当社の株主および取引先をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。当社はこの度の株主からの請求を真摯に受けとめ、誠実に対応してまいります。本件に関連する過去の不祥事につきましては、2019年12月12日に開示しました「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、再発防止策を実施いたしましたが、今後につきましても、なお一層のコンプライアンスおよびガバナンスの強化に努めてまいります。 以上

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