巴川製紙所（3878） – 法定事後開示書類（株式交換）（日本理化製紙株式会社）

会社法第 801 条第 3 項、第 791 条第１項に基づく事後開示事項 株式会社巴川製紙所及び日本理化製紙株式会社は、2022 年 1 月 21 日付で株式交換契約書を締結し、株式会社巴川製紙所を株式交換完全親会社、日本理化製紙株式会社を株式交換完全子会社、効力発生日を 2022 年 4 月 1 日とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。 本株式交換に関する会社法第 791 条第 1 項第 2 号、第 801 条第 3 項第 3 号及び会社法施行規則第190 条に基づく開示事項は、以下のとおりです。 １．株式交換により株式交換完全親会社が取得した株式交換完全子会社の数式の数 164,000 株 ２．株式交換効力発生日 2022 年 4 月 1 日 ３．株式交換完全子会社における次に掲げる事項 (1) 会社法第 784 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過 会社法第 784 条の 2 の規定に従って、請求を行った株主はいませんでした。 (2) 会社法第 785 条、第 787 条及び第 789 条の規定による手続の経過 会社法第 785 条の規定による手続の経過は次のとおりです。 日本理化製紙株式会社は、会社法第 785 条第 3 項の規定に基づき、2022 年 2 月 24 日付で、日本理化製紙株式会社の株主に対し、株式交換をする旨並びに株式会社巴川製紙所の商号及び住所に係る通知を行いましたが、所定の期間内に、同条第 1 項に従って、日本理化製紙株式会社に対して株式の買取請求を行った株主はいませんでした。 会社法第 787 条及び第 789 条の規定はいずれも該当事項はございません。 ４．株式交換完全親会社における次に掲げる事項 (1) 会社法第 796 条の 2 の規定による請求に係る手続の経過 本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項に規定する場合（簡易株式交換）に該当するため、該当事項はありません。 (2) 会社法第 797 条の規定及び法第 799 条の規定による手続の経過 (i)反対株主の株式買取請求（会社法第 797 条） 本株式交換は、会社法第 796 条第 2 項に定める簡易株式交換の要件を満たすことから、株式 会社巴川製紙所に対して株式の買取請求を行うことのできる株主はいませんでした。 (ii)債権者の異議（会社法第 799 条） 該当事項はございません。 ５．その他の株式交換に関する重要な事項 株式会社巴川製紙所は、会社法第 796 条第 2 項本文の規定に基づき、本株式交換に係る株式交換契約について同法第 795 条第 1 項に定める株主総会の決議による承認を得ずに本株式交換を行いました。 2022 年 4 月 1 日 東京都中央区京橋二丁目１番３号 株式会社巴川製紙所 代表取締役社長 井上 善雄 静岡県静岡市清水区中之郷三丁目１番１号 日本理化製紙株式会社 代表取締役 島 章嘉