ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） – 2022年２月期通期連結業績予想と実績との差異及び個別業績と前期実績との差異、剰余金の配当（復配）並びに業績連動報酬及び決算賞与の支払に関するお知らせ

2022年４月７日 会社名 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 代表者名 代表取締役社長 並木 昭憲 （コード番号：6555 東証スタンダード市場） 問合せ先 取締役経営管理本部長 日野 輝久 （E-mail ir@msandc.co.jp） 各 位 前回発表予想（Ａ） 実績数値（Ｂ） 増減額（Ｂ）－（Ａ） 増減率（％） （ご参考）前期実績 （2021 年２月期） I－２．差異の理由 2022 年２月期通期連結業績予想と実績との差異及び個別業績と前期実績との差異、 剰余金の配当（復配）並びに業績連動報酬及び決算賞与の支払に関するお知らせ 2021 年４月７日に公表いたしました 2022 年２月期通期連結業績予想数値と、本日公表の実績数値に差異が生じました。あわせて、個別業績におきましては予想を開示しておりませんでしたが、前事業年度の実績と比較して差異が生じる見込みとなりました。 また、本日開催の取締役会において、2022 年２月 28 日を基準日とする剰余金の配当を行うこと、並びに業績連動報酬及び決算賞与の支払について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 I－１．2022 年２月期通期連結業績予想数値と実績数値との差異 （2021 年３月１日～2022 年月２月 28 日） 売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 基本的１株当 たり当期利益 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭 1,946 1,934 △12 △0.6 211 317 105 208 313 105 144 207 61 145 207 62 49.8 50.2 42.8 42.7 32.78 46.93 – – 1,308 △305 △308 △248 △245 △55.62 顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」の国内調査数が当初の見通しを若干上振れ、新型コロナウィルス感染症拡大前（2019 年３月期）の 65.0％まで堅調に回復したものの、調査単価の高い外食業界の回復は同 44.4％に止まりました。一方、ＩＴ導入補助金を活用したＳａａＳ（注１）の導入やオンライン研修などのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）が大きく伸長しました。粗利の高いコンサルが想定以上に伸びたことで売上収益はほぼ当初の予想通りに着地、営業利益以降の各段階利益は当初の予想を大幅に上回る結果となりました。 （注１）2021 年４月７日開示の「2021 年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」及び「2021 年２月期決算説明資料」をご参照ください。 Ⅱ－１．2022 年２月期通期個別業績と前期実績との差異 （2021 年３月１日～2022 年月２月 28 日） 売上高 経常利益 当期純利益 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 百万円 1,271 1,891 620 48.8 百万円 △447 181 628 – 百万円 △417 76 492 – 円 銭 △94.77 17.20 – – 売上高につきましては前期比 48.8％増の 1,891 百万円となりました。主な内訳として、ＭＳＲの調査数が前期比 20.2％増、ＭＳＲの売上高が前期比 37.2％増、コンサルの売上高が前期比 113.8％増となっております。各段階利益につきましては、主に前述の売上高が回復した影響等により、前期実績値を上回前期実績（Ａ） 実績数値（Ｂ） 増減額（Ｂ）－（Ａ） 増減率（％） Ⅱ－２．差異の理由 り黒字化する結果となりました。 Ⅲ－１．配当の内容 決定額 直近の配当予想 前期実績 （2021 年４月７日公表） （2021 年２月期） 基準日 2022 年２月 28 日 2022 年２月 28 日 2021 年２月 28 日 １株当たり配当金 ８円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭 配当金総額 効力発生日 配当原資 34,695 千円 2022 年５月 27 日 利益剰余金 － － － － － － Ⅲ－２．配当実施の理由 当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保の充実と経営成績等を勘案し、IFRS(連結)の配当性向 20％、日本基準(単体)の配当性向 30％を目安として、配当を実施することを基本方針としております。 株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を継続する基本方針に変更はないものの、新型コロナウィルス感染症の影響により、前期に純損失を計上したことで前期末より無配となり、株主の皆様には大変ご迷惑をおかけしておりました。 新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことは困難ですが、2023 年２月期中には政府や自治体による顧客企業の営業活動の制限が徐々に解除されていくものと想定しており、当社の業績が回復基調にあること、今後の事業展開や財務状況等を総合的に勘案した結果、復配に向けた環境が整ったものと判断し、１株当たり８円の期末配当を実施することといたしました。 Ⅳ－１．業績連動報酬及び決算賞与の支払 当社では、業務執行取締役４名に対し業績連動報酬を導入（注２）しておりましたが、設定した基準を大幅に上回る見通しとなりました。このため本業績連動報酬の支払いに加え、決算賞与の支払を予定しております。なお、従業員賞与の一部も削減（注３）しておりましたが、業績が予想を大幅に上回る見通しとなったため削減分の全部を支払予定でございます。 2022 年２月期の通期連結業績は、本業績連動報酬及び決算賞与に対する賞与引当金の計上を織り込んだ上で、I－１に記載のとおり、営業利益 317 百万円（予想比 49.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益 207 百万円（予想比 42.7％）となっております。 Ⅳ－２．業績連動報酬及び決算賞与の内容 １）業績連動報酬及び決算賞与の対象者 ・業務執行取締役４名 ２）業績連動報酬の金額 ３）決算賞与の金額 ・4,040 千円（４名合計。各取締役の減額前報酬年額の５％） なります。 ４）業績連動報酬の算定方法 ・指標：2022 年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益 ・基準：I－１記載の予想 145 百万円 ・8,079 千円（４名合計。各取締役の減額前報酬年額の 10％） 上記２）と３）を合計し 15％の報酬を支払う事により、当初 30％としていた報酬の減額幅は 15％となお、I－１記載の実績 207 百万円は、本業績連動報酬及び決算賞与の支払を織り込んだ数字です。 ５）支払日 ・2022 年２月期の決算確定の翌日から１か月以内 ６）（ご参考）取締役の報酬限度額 ａ．年額 300 百万円以内（2016 年６月 23 日付定時株主総会決議） 使用人給与分は含みません。 ｂ．年額 100 百万円以内（2020 年５月 22 日付定時株主総会決議） 上記ａ．とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として決議いただいております。 （注２）2021 年５月 26 日開示の「役員報酬の減額継続実施ならびに業績連動報酬の導入に関するお知らせ」をご参照ください。 （注３）2021 年４月７日開示の「2021 年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」をご参照ください。 以上