ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） – 2022年２月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

　2022年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2022年４月７日上場会社名株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ上場取引所東コード番号6555ＵＲＬhttps://www.msandc.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)並木昭憲問合せ先責任者(役職名)取締役経営管理本部長(氏名)日野輝久ＴＥＬ03(5649)1185定時株主総会開催予定日2022年５月26日配当支払開始予定日2022年５月27日有価証券報告書提出予定日2022年５月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）(百万円未満四捨五入)１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期1,93447.8317-313-205-207-202-2021年２月期1,308-△305-△308-△248-△245-△251-基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率売上収益営業利益率円銭円銭％％％2022年２月期46.9346.537.38.116.42021年２月期△55.62△55.62△8.3△8.0△23.3　　（２）連結財政状態資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円銭2022年２月期3,9012,8662,89574.2667.442021年２月期3,8522,7252,75171.4623.11　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期517△48△2691,0722021年２月期208△46181874　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)親会社所有者帰属持分配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年２月期-9.25-0.009.2541-1.52022年２月期-0.00-8.008.003517.01.22023年２月期(予想)-8.00-9.0017.0030.7　　３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)99627.28862.98766.95232.25327.912.11通期2,21514.537317.837218.724017.024016.255.34　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年２月期4,465,000株2021年２月期4,465,000株②期末自己株式数2022年２月期128,169株2021年２月期50,000株③期中平均株式数2022年２月期4,400,626株2021年２月期4,396,625株　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料及び決算説明会について）　決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………6（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………7（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10― 1 ―　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の長期化と、それに伴う自粛要請によって景気の低迷が続いております。10月の行動制限解除によって家計消費は幾分上向いたものの、１月から再度まん延防止等重点措置が発令されたこと、さらに原材料価格の高騰も相まって、当社の主要顧客である店舗型サービス業、とりわけ営業制限を余儀なくされてきた外食産業を取り巻く環境は、かつてない厳しさが続いております。このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前期と比較し、49.5％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で20.2％増、国内の売上収益で37.2％増、コンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上収益で113.8％増となっております。以上の結果、前期と比較し、売上収益は47.8％増、営業損益は621,622千円改善し、営業利益316,628千円と黒字に転換しております。業利益は149.8％と大幅に達成しました。また、2021年４月７日に開示しました通期業績予想（注１）に対して、売上収益は99.4％とほぼ予想通り、営　ＭＳＲの国内調査数が当初の見通しを若干上振れ、新型コロナウィルス感染症拡大前（2019年３月期）の65.0％まで堅調に回復したものの、調査単価の高い外食業界の回復は同44.4％に止まりました。一方、ＩＴ導入補助金を活用したＳａａＳ（注２）の導入やオンライン研修などのコンサルが大きく伸長しました。粗利の高いコンサルが想定以上に伸びたことで売上収益はほぼ予想通りに着地、営業利益は大幅に達成することとなりました。しかしながら、当期もなお、長期に亘る緊急事態宣言等の発出下におかれ、その影響は逓減しつつあるものの、ＭＳＲやコンサルの延期または中止が発生し、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでいる状況に変わりありません。生産面では、上述の通り、ＭＳＲの国内調査数が堅調な回復を見せる中、ＭＳＲやコンサルの再開に向けた引き合いも増加しており、回復の遅れる外食・美容・レジャー業界もこれに続くものと想定されます。このため、役務提供の本格的な再開を念頭に安定的な稼働に向け、万全の生産体制を準備してまいります。管理面では、前期と比較し、原価が8.6％増、販売費及び一般管理費は13.7％減となりました。原価は、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼や労務費ならびにレポート生産や顧客紹介などに関する外注費、ＳａａＳの拡大を念頭にした組織再編による労務費などが増加した反面、売上収益に占めるコンサル割合の増加や１調査あたりモニター謝礼の減少などにより、売上収益の伸びに対して低い増加率に止まりました。　また、販管費は、ＳａａＳの利用者増に伴うサーバーの増強により賃借料、譲渡制限付株式報酬制度設計（注３）に伴う報酬などが増加したものの、人員及び給与減に伴う人件費、減資による租税公課、広告宣伝費や地代家賃などが減少したため、全体として大幅に減少しております。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益1,933,945千円(前期比625,535千円増)、営業利益316,628千円(前年は304,995千円の営業損失)、税引前利益313,102千円(前年は307,643千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益206,510千円(前年は244,554千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注１）2021年４月７日開示の「2021年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」をご参照ください。（注２）2021年４月７日開示の「2021年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」及び「2021年２月期決算説明資（注３）2022年３月24日開示の「執行役員の選任及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処料」をご参照ください。分に関するお知らせ」をご参照ください。― 2 ―　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ49,373千円増加し、3,901,270千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ133,341千円増加し、1,441,368千円となりました。これは現金及び現金同等物が198,749千円増加、営業債権及びその他の債権が63,964千円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ83,967千円減少し、2,459,902千円となりました。これは繰延税金資産が59,897千円、使用権資産が26,567千円減少、その他の無形資産が18,578千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ92,528千円減少し、1,034,839千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ117,988千円増加し、949,837千円となりました。これは営業債務及びその他の債務75,094千円、未払法人所得税等が25,242千円増加したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ210,516千円減少し、85,002千円となりました。これは非流動負債の借入金180,544千円、IFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が27,272千円減少によるものであります。当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ141,901千円増加し、2,866,430千円となりました。これは自己株式の取得による支出59,641千円、当期利益の計上205,134千円等によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて198,749千円増加し、1,072,392千当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。営業活動による収入は、516,721千円(前期比309,151千円増)となりました。これは、税引前利益313,102千円、減価償却費及び償却費の計上70,886千円、営業債権及びその他の債権の減少額64,668千円、営業債務及びその他の債務の増加額75,750千円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)51,082千円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、47,704千円(前期比1,382千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出財務活動による支出は、268,664千円(前期は180,622千円の収入)となりました。これは長期借入金の返済による支出180,544千円、自己株式の取得による支出59,641千円、リース負債の返済による支出28,480千円等によるものであります。― 3 ―　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信（４）今後の見通し① 全社の見通し当社グループは、顧客企業が顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を実現することを目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査であるミステリーショッピングリサーチ(以下、ＭＳＲ)を基幹サービスとして、従業員満足度調査であるtenpoket チームアンケート(以下、チームアンケート)及びコンサルティング・研修(以下、コンサル)などの各種サービスを提供しております。事業活動を通し顧客企業の従業員教育を支援することで、SDGs目標4.4【2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。】及び目標8.2【高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。】の実現に貢献してまいります。2021年２月期以降、新型コロナウィルス感染者の増加を背景とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出と、それに伴う休業や時短営業の命令・要請等により、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は深刻な状況が続いております。2022年２月期のＭＳＲ調査数もコロナ禍前最後の12か月決算であった2019年３月期と比較し65％の水準にあり、当社事業も甚大な影響を受けております。このようなことから、2023年２月期の売上収益も引き続き大変厳しいものになると予測しておりますが、基幹サービスであるＭＳＲの復活、及び補助金の活用により2021年２月期下半期から受注が進展しているＳａａＳ(注)の更なる拡大に軸足をおき、生産性の高い事業構造へ転換を図るべく取り組んでまいります。2023年２月期の販売費及び一般管理費も、前期比14.7％増の計画といたしました。前期に取り組んだ事業活動の効率化（内勤業務のテレワーク化、インサイドセールス及びコンサルの実施、集合型セミナー及び研修のWEB開催等）を継続し、地代家賃、旅費交通費などの適正化を図っております。一方、2024年２月期以降も見据え、ＳａａＳおよび導入コンサルの拡大に向けた体制強化のための人件費及び開発費・インフラ費用、並びにＳａａＳの認知度向上・収益拡大のための広告宣伝費などへ投資を積極的に行ってまいります。以上を踏まえ、2023年２月期の業績は、売上収益2,215百万円(前期比14.5％増)、営業利益373百万円(同17.8％増)、税引前利益372百万円(同18.7％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益240百万円(同16.2％増)を見込んでおります。(注) 当社のＳａａＳは、顧客企業においてサービスプロフィットチェーン(ＳＰＣ)経営を実現するための基盤となるサービス群です(ＳＰＣ経営：顧客満足度の向上・従業員満足度の向上・業績の向上を互いに結びつけ、好循環サイクルを目指す経営手法)。ＳａａＳに含まれる主なソフトウェアは、以下の通りです。・ＭＳナビ・ＳＶナビ・tenpoket チームアンケート・tenpoket トーク・tenpoket タスク2020年２月期以降これらソフトウェアの開発、改良、利用促進に取り組んでおり、今後これらを相互に機能連携させ、効率的且つ効果的に現場の改善活動をサポートするパッケージとして提供してまいります。― 4 ―　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信② 個別の前提条件(売上収益)算定いたしました。当社グループでは、以下の要領で受注見込案件の想定月別売上高を積上げ、2023年２月期の連結売上収益を① 2023年２月期首時点での受注残685百万円は、計上予定の月別売上高を積上げております。② 継続受注により売上計上される見込の1,096百万円は、期首時点における顧客企業の意向を踏まえ、前期実績との過度な乖離を検証・調整し、月別売上高を積上げております。③ 新規受注により売上計上される見込の434百万円のうち250百万円分は、補助金を活用したＳａａＳ・コンサルティング関連の計上を見込んでおります。2022年２月期の新規顧客からの売上計上実績が248百万円であったこと、且つこの売上の多くが補助金を活用したものであることを踏まえ、同程度の計上を見込んでおります。なお、補助金の特性上第２四半期以降に計上されることを想定し、月別売上高を積上げております。④ 新規受注により売上計上される見込の434百万円のうち残りの184百万円分は、③を除いた復活を含む新規顧客からの計上を見込んでおります。2022年２月期はＳａａＳと関連コンサルティングの伸びにより業績回復を実現できましたが、当社サービスの認知度も十分ではないため、2023年２月期はマーケティング投資を拡大する計画としております。また、回復の遅れている外食・美容・レジャー業界の復活が緩やかに進むものと想定しております。これに伴い、復活を含む新規受注の獲得も伸びることを見込み、月別売上高を積上げております。以上の結果、当社グループの2023年２月期の連結売上収益は、前期比14.5％増（281百万円増）の2,215百万円を見込んでおります。(売上原価)国内におけるＭＳＲの調査数は前期比10.6％増と見込んでおり、これに伴うモニターへの謝礼原価は前期比12.3％増の495百万円と見込んでおります。（※調査数増加率に対して謝礼原価増加率が大きいのは、主に謝礼単価の高い外食・美容・レジャー業界における調査が緩やかに回復するものと想定しているためです。）労務費については、前期比4.0％増の499百万円を見込んでおります。その他は必要経費の積上げで計画しております。以上の結果、売上原価については、全体として前期比7.6％増の1,269百万円を見込んでおります。(販売費及び一般管理費、営業損益)販売費及び一般管理費については、全体として前期比14.7％増の643百万円を見込んでおります。その他の営業収益及びその他の営業費用を見込み、結果として営業利益は373百万円を見込んでおります。(金融収益、金融費用)金融収益はすべて受取利息です。金融費用はすべて支払利息です。(税引前利益)以上の結果、税引前利益は372百万円を見込んでおります。(親会社の所有者に帰属する当期利益)見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方り国際会計基準(IFRS)を適用しております。税引前利益372百万円より法人所得税費用等を差し引き、親会社の所有者に帰属する当期利益は240百万円を当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年３月期よ― 5 ―　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書資産流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権リース負債営業債務及びその他の債務棚卸資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産使用権資産のれんその他の無形資産その他の金融資産繰延税金資産非流動資産合計資産合計負債及び資本負債流動負債借入金未払法人所得税等引当金その他の流動負債流動負債合計非流動負債借入金リース負債引当金非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金自己株式利益剰余金非支配持分資本合計負債及び資本合計その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：千円)873,643382,56330751,5141,308,02721,51059,5002,223,891114,86543,35180,7502,543,8693,851,896166,65628,698568,95317,9651,77047,807831,849250,01628,39217,110295,5181,127,367621,0381,554,687△30,544△15,241621,0942,751,033△26,5042,724,5293,851,8961,072,392318,5996,23344,1441,441,36812,62832,9332,223,891133,44336,15220,8532,459,9023,901,270166,65630,899644,04743,2084,36960,659949,83769,4721,12014,41085,0021,034,83945,0002,009,308△90,185△18,486948,9302,894,567△28,1362,866,4303,901,270― 6 ―　（２）連結包括利益計算書売上収益売上原価売上総利益販売費及び一般管理費その他の収益その他の費用営業利益（△損失）金融収益金融費用税引前利益（△損失）法人所得税費用当期利益（△損失）その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計税引後その他の包括利益当期包括利益当期利益の帰属親会社の所有者非支配持分当期利益（△損失）当期包括利益の帰属親会社の所有者非支配持分当期包括利益１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)(単位：千円)1,933,945△1,179,191754,754△560,278123,656△1,505316,62815△3,541313,102△107,968205,134△1,431△1,431△2,071△2,071△3,502201,632206,510△1,376205,134203,264△1,632201,63246.9346.531,308,410△1,085,484222,926△649,449128,662△7,133△304,99515△2,663△307,64359,200△248,443△2,978△2,978664664△2,313△250,756△244,554△3,889△248,443△246,431△4,325△250,756△55.62△55.62― 7 ―　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信（３）連結持分変動計算書資本金資本剰余金 自己株式利益剰余金合計非支配持分 資本合計親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素2020年３月１日時点の残高608,5381,542,402△13,364987,8993,125,476△22,1793,103,297千円千円千円千円千円千円千円千円所有者との取引額合計12,50012,284△30,544― △122,252 △128,011― △128,0112021年２月28日時点の残高621,0381,554,687△30,544△15,241621,0942,751,033△26,5042,724,529当期利益（△損失）その他の包括利益当期包括利益合計新株の発行自己株式の取得配当金当期利益その他の包括利益当期包括利益合計新株の発行減資欠損填補自己株式の取得配当金― △244,554 △244,554△3,889 △248,443△1,877△1,877△436△2,313△1,877 △244,554 △246,431△4,325 △250,75612,50012,500△216△30,54425,000△30,760――25,000△30,760― △122,252 △122,252― △122,252―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――206,510206,510△1,376205,134△3,246―△3,246△256△3,502△3,246206,510203,264△1,632201,632△576,038576,038― △121,327121,327△90△59,641△59,731△59,731――――――――――――――所有者との取引額合計△576,038454,621△59,641121,327△59,731△59,7312022年２月28日時点の残高45,0002,009,308△90,185△18,486948,9302,894,567△28,1362,866,430― 8 ―　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)(単位：千円)（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益（△損失）減価償却費及び償却費減損損失金融収益金融費用棚卸資産の増減額（△は増加）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人所得税の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形資産の取得による支出資産除去債務の履行による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額短期借入金の純増減額（△は減少）株式の発行による収入長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出リース負債の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の期末残高△307,64376,005―△152,663737382,11750,12723,888227,88015△2,666△17,658207,570△1,121△46,075―873△46,322△122,252△50,00025,000500,000△104,131△30,544△37,450180,622341,871532,112△339873,643313,10270,886753△153,541△5,92664,66875,7501,264524,02415△3,540△3,777516,721△1,067△51,082△1,9106,356△47,704――――△180,544△59,641△28,480△268,664200,353873,643△1,6051,072,392― 9 ―　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（6555） 2022年２月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（追加情報）新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことは困難ですが、2023年２月期中には、政府や自治体による顧客企業の営業活動の制限が徐々に解除されていくものと想定しております。一方、感染再拡大に対する不安感や、中小企業を中心に感染拡大が長期化したダメージからの回復に時間がかかることを勘案すると、営業活動の制限解除後もしばらくは様子見が続くものと考えており、当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま（セグメント情報）す。（１株当たり情報）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(千円)当期利益調整額(千円)希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△損失)(千円)期中平均普通株式数(株)普通株式増加数(株)希薄化後の期中平均普通株式数(株)基本的１株当たり当期利益(△損失)(円)希薄化後１株当たり当期利益(△損失)(円)果を有しておりません。（重要な後発事象）該当事項はありません。△244,554―△244,5544,396,625―4,396,625△55.62△55.62206,510―206,5104,400,62637,1794,437,80546.9346.53(注) 前連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効― 10 ―