アステリア（3853） – 働き方改革をリードしてきた4社が”未来の働き方を考える”調査を実施

報道関係各位 アステリア株式会社 サイボウズ株式会社 ZVC Japan 株式会社（Zoom） レノボ・ジャパン合同会社 2022 年 4 月 7 日 【4 社合同調査レポート】 初の緊急事態宣言発令から 2 年。 働き方改革をリードしてきた 4 社が”未来の働き方を考える”調査を実施 完全テレワークになったら住みたい都道府県 1 位は「東京都」、 ワーケーションで行ってみたい都道府県 1 位は「北海道」という結果に︕ アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長/CEO:平野洋一郎、以下 アステリア）、サイボウズ株式会社（本社︓東京都中央区、代表取締役社長︓青野慶久、以下サイボウズ）、ZVC Japan 株式会社（本社︓東京都千代田区、社長︓佐賀文宣、以下 Zoom）、レノボ・ジャパン合同会社（本社･東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット、以下 レノボ）は、初の緊急事態宣言発令から 2 年が経ったことを契機に、全国の 20～60 代のフルタイムで働く就業者 2,000 名を対象に「これからの働き方を考える」というテーマで、4 社合同の調査(以下 本調査)を実施しました。 本調査では、多くの人がこの 2 年間のテレワークの体験から自由な働き方ができる未来を描くようになっていることが判明すると共に、いくつかの課題も顕在化しました。 ・ テレワーク制度は大企業ほど浸透している。小規模企業ほどテレワークに懐疑的な意見が多い。 ・ テレワークに対し一般社員よりも管理職の方が社内コミュニケーションの課題を感じている。 ・ オフィスが必要な理由「資料やデータを保管する」が上位。「コミュニケーションの場」は意外にも下位。 ・ 創業後若い会社はワーケーションや移住などへの希望が強く、コミュニケーションへの懸念も少ない。 ・ 完全テレワークなら住みたい都道府県、大都市圏が強く、ワーケーションでは一部の観光地も上位に。 また、リモートワーク、ワーケーションにあたって人気がある都道府県も調査し、地域経済活性化の手段として期待されるリモートワークが現時点でどの地域と相性が良いかを可視化しました。 1. テレワーク体験の有無によって、働き方選択の二極化が進んでいる︖ テレワーク制度のない会社の社員ほどテレワークに懐疑的な傾向が。 まず本調査に参加した全国の 2,000 名に、テレワークの実施状況を聴取しました。新型コロナ流行前は、テレワーク実施率※ は 7.1%であったのに対し、2020～2021 年の新型コロナ禍の緊急事態宣言中には29.5%と上昇しました。2022 年現在では緊急事態宣言中に比べると、やや減少傾向が見られるものの、全国の就業者の約 4 分の 1 がテレワークで働いています。【グラフ 1】 1 　【グラフ1】　テレワーク実施状況（n＝2,000、単一回答）100%93.0％70.5％74.3％■テレワーク実施なし、ほぼなし■テレワーク実施あり（月2回以上）0%7.1％新型コロナ流行前29.5％緊急事態宣言中（2020年3月～2021年）25.8％2022年3月現在 テレワークの意向について聴取したところ、本調査に参加した全国の 2,000 名のうち 41.7%が”テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。その内訳をみると、テレワークできる職種で、「テレワーク経験がある人」では実に 7 割以上が“テレワークを選択できる働き方をしたい”と回答しています。一方で、「これまでにテレワーク経験がない人」の回答は 32.5％で、テレワーク経験の有無でテレワークへの意向に大きな差が見られました。【グラフ 2】 【グラフ2】テレワークを選択できる働き方をしたいですか︖（単一回答）0％100％全体（n＝2,000）41.7％29.2％29.2％テレワークできる職種でテレワーク経験あり（n=636）72.0％21.4％6.6％テレワークできる職種でテレワーク経験なし（n=166）32.5％40.4％27.1％テレワークできない職業（n=1,198）26.9％31.7％41.4％テレワークを選択できる働き方をしたいどちらともいえないテレワークを選択できる働き方をしたくない一方で 2022 年現在、「テレワークできる職種だが、テレワークは導入されていない」と回答した方が 8.9%いるという結果も明らかになっています。【グラフ 3】 テレワークを利用しにくい、または利用できない理由としては、”職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていない”、”職場がテレワーク環境に設備投資できていない”という「ハード面」と、”社内・社外関係者とコミュニケーションがとりにくい”、”テレワークの業務ルールが整っていない”という「ソフト面」の２軸において、課題が存在していることがわかります。【グラフ 4】 2 【グラフ4】 テレワークしにくい/できない理由は︖（n=802:テレワークできる職種、複数回答）社内関係者とコミュニケーションがとりにくい26.3％社外関係者（客など）とコミュニケーションがとりにくい14.7％職場以外だと部屋・机・椅子など物理的環境が整っていないテレワークの業務ルールが整っていない職場がテレワーク環境に設備投資できていないテレワークでも評価できる人事制度が整っていない職場のネットシステムがテレワークに対応していない申請に出社が必要（押印、用紙提出など）上司が出社を促す出社者とテレワーク者で不公平感が生まれる職場にテレワーク環境をサポートするＩＴ人材がいない出社しないとやる気がないと思われる周囲にでテレワークする人がいない・少ない会議がリアル開催される12.7％12.7％11.0％9.4％9.2％9.2％8.5％7.6％6.9％6.5％5.9％5.0％ また、2022 年現在のテレワーク実施率※を企業規模別にみてみると、従業員数 300 名未満の企業（17.5％）、300～2,999 名の企業（29.1％）、3,000 名以上の企業（44.2％）と、企業規模が大きくなるにつれて、テレワークが実施されている現状が明らかになりました。【グラフ 5】 一方で、テレワークできる職場に好感を持つ人は、従業員数 300 名未満の企業（36.6％）、300～2,999 名の企業（44.3％）、3,000 名以上の企業（53.1％）と、こちらも企業規模が大きくなるにつれて、テレワークができる職場への好意が上がっていることがわかりました。これらのことから、テレワークの実施率が低いとテレワークに懐疑的な意見が増える傾向が読み取れます。【グラフ 6】 　【グラフ6】 テレワークできる職場には好感をもちますか︖（n＝1,939 ※従業員数回答者、単一回答）27.2%36.2%20.4%35.4%36.6%44.3%あてはまらないどちらともいえないあてはまる16.3%30.6%53.1%従業員300名未満従業員300～2,999名従業員3,000名以上本リリースでは、「月平均で 2 回以上、テレワークで働いている」と回答した人の割合を指しています。 ※ 3 ▼サイボウズ 代表取締役社長 青野慶久 コメント 新型コロナを契機に、大企業を中心にテレワーク実施率が着実に増えている一方で、ハード面・ソフト面の障壁から「テレワークできる職種なのに導入されていない」という中小企業も多いです。 ます。 テレワーク定着には、経営トップによる「できるところからテレワークをやってみよう」というコミットメントや、ツール・制度・風土を整えることが大切です。特に、テレワークに向けてデジタルツールを導入・活用することで、今まで以上に情報共有が進み、生産性の向上に期待できます。また、テレワーク定着による働く場所の制限がなくなることで、採用の幅も広がり今の日本の中小企業には「テレワークリテラシー」の向上が求められます。サイボウズも、その助けになるようなサービスやノウハウの提供に努めてまいります。 2. 調査結果から見直す“オフィスの存在価値”。 テレワークにおける社内コミュニケーションの課題をクリアにするのはオフィスではない︖ テレワークの普及に合わせて“オフィスの存在価値”についても、この 2 年間で見直されました。調査対象となる会社員・団体職員 1,435 名に対し、テレワークも選択できる働き方ができる場合の「働く場所」について尋ねたところ、約 6 割が“今後もオフィスはあった方が良い”と回答しています。また、年代別にみてみると、“今後もオフィスはあった方が良い”と回答した 20 代が 55.9％なのに対し、60 代は 69.6％と、13.7 ポイントの差が見られました。“若者のオフィス離れ”の傾向が、調査結果からは読み取ることができます。【グラフ 7】 今後もオフィスがあった方がいいと思う理由として、”業務に使用する機器がある”、”資料やデータを保管する”などが上位にあがっており、自宅や外部にはない事務効率を高めるためのシステムや機能がオフィスの存在価値を維持していることがわかりました。【グラフ 8】 【グラフ8】今後もオフィスがあった方が良い理由は︖（n=1,274:会社員・団体職員※オフィス希望/どちらともいえないの回答者、複数回答）業務に使用する機器がある（プリンター／コピーなど）自宅より業務に集中できる資料やデータを保管する職場の仲間が集まる場所がいる（社内会議など）部屋・机・椅子など物理的環境がよい会って議論をすることで業務効率が上がる来客に対応する場所がいる通信環境がよいオフィス以外では職場の仲間と会話しにくい（雑談など）4 37.0％36.1％31.8％24.6％24.3％24.0％23.7％18.9％17.3％ 一方で、テレワークによって業務成果への悪影響があると回答した 529 名に「テレワークで働くことによって、仕事の成果が悪くなる理由」について尋ねたところ“社内関係者とコミュニケーションがとりにくい（30.4％）”が、最多回答としてあげられました。【グラフ 9】 しかし、グラフ 8 をみるとテレワーク下でのオフィスの魅力としては、”職場の仲間が集まる場所がある”や”会って議論をすることで業務効率が上がる”といった社内コミュニケーションに関する要素は上位にあげられておらず、現状のオフィスをテレワーク制度下での「社内コミュニケーション活性化の場」として活用できている例はまだまだ少ないと推察できます。 【グラフ9】 テレワークで働くと成果が悪くなる理由は︖（n=529:会社員・団体職員※悪くなる/どちらともいえないの回答者、複数回答）社内関係者とコミュニケーションがとりにくい仕事以外のことをしてしまう社外関係者（客など）とコミュニケーションがとりにくい自分のモチベーションが低下する（サボってしまう）仕事で使用するツール環境が悪い（機器や通信など）集中できる環境がない仕事するための場所がない自分のペースが掴みにくい30.4％23.6％18.5％17.2％16.6％14.6％10.4％10.4％自分が出社しないと周囲の生産効率が悪くなる6.6％業務を割り振られなくなる（アサインされにくくなる）3.6％「理想のオフィス」の条件を尋ねたところ、最も多く挙げられたのは”無料の社内食堂・カフェ”で約 4 割。続いて”心身共に癒される空間”、“業務に集中できる小会議室がある”が続いています。オフィスデザインを重視した「オシャレな空間」については、20 代の約 2 割が選択していますが、30 代以上の支持が少ないという結果も見られました。【グラフ 10】 【グラフ10】 出社したいと思う「理想のオフィス」に欲しいものは︖（n=1435:会社員・団体職員、複数回答）40.2％29.3％無料の社内食堂・カフェがある心身ともに癒される空間業務に集中できる小会議室がある自分専用の執務室がある運動設備がある（スポーツジム、駐輪スペースなど）オシャレな空間（年代別の数値）遊びごころがある空間オシャレな空間フリーアドレス席がある子連れ出社できる・託児所がある遊具（ビリヤード、ダーツなど）がある5.1％9.8％8.9％20代 20.4％30代 14.1％40代 13.5％50代 8.2％60代 9.8％18.7％18.2％14.9％14.6％13.6％ ▼ZVC Japan（Zoom) 社長 佐賀文宣 コメント テレワークの実施率は、2020 年以前の 7.1%から 2020-2021 年の緊急事態宣言中には 29.5%と上昇したが、その利用は、一部のオフィスワーカーに限られています。 また、テレワークで働くことで、「社内関係者とのコミュニケーションが取りにくくなる」という懸念を抱える方が多く、オフィスが必要な理由も、「職場の仲間が集まる場所がいる」や「会って議論をすることで業務効率が上がる」という理由が、「資料やデータを保管する」という理由に次いで多いことから、社員のエンゲージメントの改善が求められていると読み取れます。 これらのことを踏まえた上で、これまでテレワークに必要な IT の技術を享受できなかったフロントラインワーカーへのコミュニケーション技術の導入や、社員のエンゲージメントを高める ためのコミュニケーション技術のブレークスルーを考えていく必要があると考えています。 5 3. 社員の働き方意向には企業文化・風土が影響している︖ 20 代、若い会社に勤めている人は特に、ワーケーションや移住など、大きく働き方を変えたい傾向が。 テレワークが導入されている企業・団体に勤める 624 名に、「テレワークで働くか・出社して働くか、あなた自身で決めることができるか」という質問をしたところ、管理職・経営者・役員の 75.5%が“自分で決めることができる”と回答した一方で、一般社員では 47.7%という結果が出ており、役職によって 27.8 ポイントも差がありました。【グラフ 11】 【グラフ11】［テレワークが導入されている職場］テレワークか出社か、自分で決められますか︖0％（n=624:テレワーク導入企業勤務者、単一回答）100％全体（n＝624）54.5％23.9％21.6％一般職（n＝346）47.7％27.5％24.9％管理職（n＝110）75.5％17.3％7.3％（基本的に）自分で決めることができる一部、自分で決めることができる（基本的に）職場が指定するまた、「テレワークを利用していない理由」として、「社内関係者とコミュニケーションがとりにくい」という回答を役職別にみると、一般社員では 24.9％という結果だったのに対し、管理職・経営者・役員では 39.3％と、実に 4 割近くが社内コミュニケーションをテレワークの課題として挙げています。役職によって希望する働き方には差があり、管理職・経営者・役員の希望だけで全社的に出社ルールを統一することは、一般社員には望まれていないことがわかります。【グラフ 12】 また、本調査に参加した 2,000 名に、「働く場所を選ばない職種・働き方になったら、どのようなことをしたいか」を質問したところ、“住まいを変えたい(23.6%)”、”ワーケーションがしたい（21.8％)”、“移住(海外移住、地方移住、U ターン)をしたい(21.7%)”、“多拠点居住・二拠点生活がしたい(20.5%)”と、現在の生活から大きくライフスタイルを変化させたいと思っている人が約 5 人に 1 人以上がいることが分かりました。さらに、年代別でみてみると、住み替えやワーケーション、移住、多拠点居住のすべての項目においても、20 代が 6.9 ポイントほど、平均より高く、若い人ほど、働き方の変化を望んでいることが明らかになりました。【グラフ 13】 6 【グラフ13】 働く場所を選ばない働き方になったらどのようなことをしてみたいですか︖（n=2,000、単一回答）数値は「そう思う」「ややそう思う」の合計値移住住まいを変える 趣味を充実させるワーケーション副業多拠点居住・二拠点全体 （n=2,000）21.720代 （n=400）30代 （n=400）40代 （n=400）50代 （n=400）60代 （n=400） 27.825.823.017.014.820.524.521.022.017.817.023.635.528.025.516.312.847.753.549.850.044.840.521.827.526.323.818.013.5（％）31.138.534.335.527.020.0また、創業年数が古い企業ほどテレワークにより社内関係者とコミュニケーションがとりにくくなると回答している傾向がみられることからは、伝統ある会社ほどテレワークによるコミュニケーション不足を懸念していることがわかりました。【グラフ 14】 【グラフ14】 テレワークだと社内関係者とコミュニケーションがとりにくい（n=529:会社員・団体職員、複数回答）創業１０年未満（n=53）１０年～２５年未満（n=90）２５年～５０年未満（n=121）５０年～７５年未満（n=105）７５年～１００年未満（n=57）創業１００年以上（n=103） ▼レノボ 代表取締役社長 デビット・ベネット コメント 22.6％30.0％31.4％33.3％33.3％34.0％私は、ジャマイカ生まれのカナダ国籍で、レノボの社長になるまでは AMD というアメリカの半導体企業に勤めていた生粋の“外国人社長”として、日本の企業文化に触れてきました。働き方改革が進むにつれて、“テレワークのバリア”になる文化もあります。会議の多さ、「ハンコ文化」はまさにそうです。 今回の調査結果で特に興味深かったのは、20 代を中心に若手社員がより海外的な、自由な働き方を希望していることにシフトしている点です。また創業が新しい会社はオンラインでのコミュニケーションの課題を克服しているようです。伝統ある企業の経営者は、優秀な若手人材の確保のために新しい文化を取り入れ、新しい働き方の価値観に順応していくことが求められるでしょう。 4. 完全テレワークになった場合住みたい県は、1 位「東京都」、2 位「神奈川県」、3 位「北海道」 人気なワーケーション先は、1 位「北海道」、2 位「沖縄県」、3 位「東京都」という結果に︕ 本調査に参加した全国の 2,000 名に、「今後出社がなく全てテレワークで働くことになり、住むところを自由に選べるとしたら、どこで暮らしたいか」という質問をしたところ、第 1 位は”東京都(27.3%)”、次いで”神奈川県(19.1%)”、”北海道(16.6%)”という結果になりました。【グラフ 15】 7 【グラフ15】完全テレワークだったら暮らしたいエリア（n=2,000、複数回答※3つまで）順位 都道府県 評価(%) 順位 都道府県 評価(%) 順位 都道府県 評価(%)1.91.81.81.81.71.61.51.51.41.41.11.11.00.80.61 東京都27.32 神奈川県 19.116.63 北海道15.24 沖縄県11.55 大阪府10.66 千葉県10.27 埼玉県9.68 京都府8.39 福岡県8.010 兵庫県7.111 静岡県6.512 長野県5.913 愛知県4.214 宮城県3.415 広島県3.316 鹿児島県33 香川県34 山口県35 富山県36 大分県37 熊本県38 愛媛県39 長崎県40 秋田県41 和歌山県42 高知県43 島根県44 佐賀県45 福井県46 徳島県47 鳥取県17 青森県18 岩手県19 茨城県20 山梨県21 福島県22 新潟県23 岐阜県24 栃木県25 奈良県26 岡山県27 群馬県28 石川県29 滋賀県30 宮崎県31 山形県32 三重県3.22.92.72.72.62.52.52.52.42.42.42.32.32.01.91.9東京都や神奈川県を選んだ理由として、両者とも”交通の便が良いから(東京都︓54.4%/神奈川県︓42.5%)”、”買い物やショッピングに困らない(東京都︓50.7%/神奈川県︓40.9%)”、”いざとなったら職場に通える距離(東京都︓26.7%/神奈川県︓25.5%)”が上位にあがっています。“東京都”を選択した人の内訳をみてみると、東京都在住が 30.9%と最も多く、続いて神奈川県在住が 15.2%、千葉県在住が10.7%となっていて、大都市に隣接している県の在住者は、完全テレワークの場合でも大きな移動を好まない傾向があることが明らかになりました。【グラフ 16】 【グラフ16】 「完全テレワークだったら暮らしたいエリア」として選んだ理由は︖（複数回答）0％10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％東京（n=546）神奈川（n=381）北海道（n=332）交通の便が良いから買い物やショッピングに困らないいざとなったら職場に通える距離自然の近くで働けそう以前から親しみがあるワークライフバランスが取れそう静かな環境で仕事ができそう気候がいいから通信環境が良いから実家がある周囲に自慢できそう子育ての環境が良いこのエリアの地方創生に貢献したい災害が避けられそうウイルスの感染リスク少なそう8 また、「今後ワーケーションで働くことができるようになり、自由にワーケーション先を選べるとしたら、どこに行きたいか」 という質問に 対しては、第 1 位は”北海道(27.0%)”、次いで” 沖縄県(23.1%)”、”東京都(15.6%)”という結果が明らかになりました。【グラフ 17】 【グラフ17】ワーケーションしたいエリア（n=2,000、複数回答※3つまで）順位 都道府県 評価(%) 順位 都道府県 評価(%) 順位 都道府県 評価(%)1.61.61.61.61.51.41.41.31.20.90.90.70.70.60.51 北海道27.02 沖縄県23.13 東京都15.64 神奈川県 10.55 京都府9.56 長野県7.57 福岡県7.38 大阪府7.09 千葉県6.210 静岡県5.211 埼玉県4.64.512 兵庫県13 鹿児島県4.514 宮城県3.915 青森県3.616 岩手県3.533 大分県34 岡山県35 香川県36 高知県37 奈良県38 三重県39 和歌山県40 富山県41 滋賀県42 山口県43 島根県44 福井県45 鳥取県46 佐賀県47 徳島県17 愛知県18 山梨県19 宮崎県20 群馬県21 長崎県22 広島県23 福島県24 石川県25 栃木県26 新潟県27 岐阜県28 茨城県29 秋田県30 山形県31 愛媛県32 熊本県3.12.72.72.42.42.32.32.31.91.91.91.91.81.71.71.7 ”北海道”を選んだ理由としては、”(温泉、食事などで)リラックスしながら仕事ができそう(50.4%)”、”自然の近くで働けそう(41.1%)”で、”沖縄県”を選んだ理由としては、”気候がよさそう(41.8%)”、”(スポーツ、アクティビティなどで)リフレッシュしながら仕事ができそう(37.9%)”が上位にあがってきました。また、第 3 位の“東京都”は、” ワークスペースやネット環境が整ってそう(25.7%)”、” 自分の家から行きやすい(20.6%)”など、都心ならではの魅力も理由として挙げられています。テレワークの場合は、現在のライフスタイルを基準に、より現実的な場所を選択している一方で、ワーケーションに関しては特に観光地に求める要素を重視していることがわかりました。【グラフ 18】 【グラフ18】 「ワーケーションしたいエリア」として選んだ理由は︖（複数回答）0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％リラックスしながら仕事ができそうリフレッシュしながら仕事ができそう自然の近くで働けそう気候がよさそう行ってみたかったから静かな環境で仕事ができそうワークスペースやネット環境が整ってそう周囲に自慢できそう自分の家から行きやすいワーケーション推進しているイメージがあるこのエリアの地方創生に貢献したいウイルスの感染リスク少なそう 9 北海道（n=540）沖縄県（n=462）東京都（n=311） ▼アステリア 代表取締役社長/CEO 平野洋一郎 コメント ワーケーションはテレワーク環境が整っていないと実施が難しいですが、実施したいという声は一定数あり、潜在的な意欲が高いことが読み取れます。コロナ禍の影響によって、地方でもデジタル化が加速しており、今後の環境整備は間違いなく進むでしょう。 調査では、ワーケーション先として「北海道（１位）」「沖縄県（２位）」など観光地がトップに挙がっており、ワーケーションがまだ黎明期で「より生産性の高い働き方」への考察が低いことが読み取れます。今後は、設備の充実度や「緑視率」など生産性を上げる指標に着目することで、観光地ではない地方も魅力度を上げていくことができるでしょう。 一方で、ワーケーション先として「東京都（３位）」「神奈川県（４位）」が挙がる背景には、「いざとなったら職場に通える距離」という意識が読み取れます。つまり、テレワーク前提であっても、潜在的な意識は依然としてオフィスに縛られているのです。 今後は、オフィスでの執務を「主」ではなく多様な働き方の「選択肢」とするなど、オフィスの役割を再定義する必要が生じるでしょう。そうすることで、テレワークやワーケーションが特別なものではなく、生産性を上げる手段と変わっていきます。 アステリアは、働き方の多様化に寄与するため、どこにいても必要なデータや業務アプリにアクセスでき、快適に業務遂行が出来る「つなぐ」仕組みの提供に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を契機に、各社が働き方改革を推進したことによって、この 2 年間で人々の働き方は大きく変化しました。それに伴って、人々の働き方や働く意識は多様化し、現在ではテレワークだけではなく、ワーケーションや移住なども、徐々に選択肢の一つとなりつつあることがわかりました。一方で、テレワーク実施の有無で「テレワークリテラシー」の二極化が進んでいることや、オフィスや日本の企業文化の改革の必要性など、時代に合ったより働きやすい環境にするためには、まだまだ課題があることも明らかになりました。アステリア、サイボウズ、Zoom、レノボの 4 社は、これからも日本の便利な働き方を目指し、商品やサービスを提供して参ります。 ＜調査概要＞ ・調査地域 ・調査対象 ・調査時期 ・調査方法 ・調査機関 ・調査企画 ︓全国 ︓20～60 代のフルタイム勤務の就業者 2,000 名 ︓2022 年 3 月 9 日（水）～3 月 11 日（金） ︓インターネット調査 ︓株式会社クロス・マーケティング ︓サイボウズ株式会社、ZVC Japan 株式会社（Zoom） アステリア株式会社、レノボ・ジャパン合同会社 【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】 アステリア株式会社 広報・IR部︓長沼史宏・齋藤ひとみ TEL:03-5718-1297 ／ 携帯電話:080-7709-5212 （齋藤）／ E-mail: press@asteria.com 10 【アステリア株式会社について】 アステリア株式会社（2018 年 10 月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品の ASTERIA Warp は、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に 9,594 社（2021 年 12 月末現在）の企業に導入されています。また、Handbook は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,641 件（2021 年 12 月末現在）の企業や公共機関で採用されています。 https://www.asteria.com/ 【サイボウズ株式会社について】 サイボウズ株式会社は、企業理念「チームワークあふれる社会を創る」のもと、チームワークを支えるソフトウェアを開発しています。業種や 規模を問わず、多くの企業や チームのみなさまに、サイボウズの製品「kintone 」「サイボウズ Office」「Garoon」「Mailwise」を幅広くご利用いただき、その数は累計 1,050 万ユーザーになります。また、アメリカや中国、ベトナムなどにも拠点を設立し、グローバルでもユーザー数を拡大しています。 2017 年より開始した研修事業・チームワーク総研では、サイボウズが実践し、培ってきた働き方改革の経験と知見を生かし、組織改革を行う企業様に向けてノウハウやチームワーク強化メソッドを提供し、支援しています。 サイボウズの詳細については、下記の企業サイトよりご覧いただけます。 https://cybozu.co.jp/ 【ZVC Japan（Zoom）株式会社について】 Zoom は意見の共有や人々との繋がりなど、お客様の想像力が許す限りの未来の実現をサポートします。Zoom は、ビデオを中心として設立された唯一のシームレスなプラットフォームであり、これまでイノベーションをリードしてきました。Zoom は、個人、中小企業、大企業のいずれにとっても、使いやすくかつ安全なツールです。 Zoom Video Communications, Inc は 2011 年創業、米 NASDAQ に上場している株式公開企業で（ティッカーシンボル: ZM）、本社は米国カリフォルニア州サンノゼにあります。詳細は zoom.com をご覧ください。Twitter でのフォローもお待ちしています（@zoom）。 【レノボ・ジャパン合同会社について】 Lenovo（HKSE︓992／ADR︓LNVGY）は、世界180の市場にサービスを提供し、Fortune Global 500に含まれる売上高600億米ドルの企業であり、スマートデバイス、インフラシステムなどにより最高のユーザーエクスペリエンスを提供し、Smarter technology for allを実現させるビジョンを持ちます。世界を変革するテクノロジーを提供することであらゆる場所のすべての人が信頼できるサステナブルなデジタル社会を創出するために、デバイス、インフラストラクチャ、ソリューション、サービス、ソフトウェアを提供します。 レノボの詳細については、https:www.lenovo.com/jp/ja でご覧いただけます。 11