太洋基礎工業（1758） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 17582022年４月７日名 古 屋 市 中 川 区 柳 森 町 107 番 地取 締 役 社 長 加 藤 行 正第55期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第55期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、極力、書面により事前に議決権を行使いただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年４月21日（木曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。※ご注意とお願い・株主総会にご来場いただく株主様におかれましては、可能な限り、マスク着用などの感染予防にご協力いただきますよう、お願い申しあげます。・株主総会の運営メンバーにおいても、マスクを装着して対応させていただく予定でございます。ご理解、ご協力のほどお願い申しあげます。敬 具時所1. 日2. 場3. 会議の目的事項報告事項記2022年４月22日（金曜日）午前10時名古屋市中川区柳森町107番地 当社３階会議室第55期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案剰余金の処分の件定款一部変更の件監査役２名選任の件退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件創業者功労金贈呈の件以 上― 1 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.taiyoukiso.co.jp/）に掲載させていただきます。― 2 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(添付書類）1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果事 業 報 告(2021年２月１日から2022年１月31日まで)当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中で、持ち直しの動きが見られております。感染対策に万全を期し、経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直されていく事が期待されています。ただし、感染症の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分留意する必要があり、また、海外の地政学的リスクや金融市場の変動等の影響も注意する必要があります。建設業界におきましては、個人消費の持ち直し、設備投資の持ち直しに足踏みがみられ、住宅建設は横ばい状態となり、公共投資については高水準にあるものの、このところ弱含んでいるなど、不透明感が継続されておりいまだ予断を許さない状況にあります。このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。具体的には、営業活動のアクションプランをもとに、特殊土木工事等事業では、当社主体で設立した協会による工法の普及と受注、設備投資をおこなった建設機械の有効活用により都市再開発関連となる地中障害物撤去工事、地中連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かしたＰＲ活動を行い受注拡大を目指してまいりました。住宅関連工事事業では、個人消費・住宅建設の持ち直しに合わせ良質な安全工事で確実な受注を目指し、また、太陽光発電設備築造やマンション建築等の新規受注に注力し、着実な営業展開をおこなってまいりました。しかしながら、大型工事の着工延期などが受注高・売上高に影響することとなりました。― 3 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）この結果、当事業年度の業績は次のとおりであります。受注高につきましては、126億16百万円（前年同期比0.4％減）となりました。売上高につきましては完成工事高は128億83百万円（前年同期比2.6％減）、兼業事業売上高は50百万円（前年同期比33.8％減）、売上高は129億33百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益につきましては営業利益は５億75百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益は６億55百万円（前年同期比0.8％減）、当期純利益は４億74百万円（前年同期比8.8％増）となりました。(2) 設備投資等の状況当事業年度中に実施した設備投資の総額は95百万円であり、このうち主なものは、構築物の神守研究開発センター防火水槽 20百万円、合併による機械の受入８百万円であります。当事業年度の所要資金は、自己資金及び借入金によりまかない、増資等による(3) 資金調達の状況資金調達はありません。(4) 財産及び損益の状況の推移（単位：千円）期別分第 52 期(2019年１月期)第 53 期(2020年１月期)第 54 期(2021年１月期)第55期(当期)(2022年１月期)10,750,45711,853,39013,308,09212,933,901常利当 期 純 利 益491,269351,574634,082479,989660,444435,796655,299474,025１ 株 当 た り 当 期 純 利 益501円85銭708円73銭654円87銭694円01銭区売経総純上資資高益産産9,086,81110,251,06210,074,55710,556,1306,831,6557,033,0597,298,6427,868,841(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。2.2018年８月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を2020年１月期の期首から適用しており、2019年１月期については遡及適用後の数値となっております。― 4 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 対処すべき課題わが国経済はコロナ禍の情勢は一進一退の状況が続くと予想され、不透明な状況となっております。二年目となる防災・減災・国土強靭化のための五か年加速化対策など政府建設投資は前期並みの発注が見込まれています。激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策や予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、多くの対策計画に当社はあらゆる技術で社会貢献したいと考えております。また、環境問題が世界的に取り上げられる中、SDGｓに対する企業の取組みも重要視されます。56期より環境部と開発部を統合し環境開発部へと改め、持続可能な開発目標に向かって経営資源を集中し、より効率的な活動を行ってまいります。特にカーボンニュートラルに向けて太陽光発電、風力発電、地中熱発電など環境に配慮した工事に注力してまいります。発足後５年を迎える建築事業部はマンション建設工事など堅調に推移しております。今後はコロナ禍により民間設備投資が厳しくなると予想されますので建築物の老朽化対策としてリフォームや耐震補強なども視野に入れて行きたいと考えております。少子高齢化により人材確保がより一層厳しい状況になると考えられます。引き続き会社説明会の開催や合同技術展への参加、求人サイト・求人広告への掲載、インターンシップ制度の積極的な活用により学生への認知度を高めるとともに、学生から見て魅力ある会社と思われる様、働いて良かったといえる職場づくりを目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、従来にもましてご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。― 5 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 重要な親会社及び子会社の状況重要な親会社及び子会社はありません。(7) 主要な事業内容当社は、建設業法により特定建設業「（特―３）第5312号」として国土交通大臣の許可を受け、地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事、法面補強工事、太陽光発電設備築造工事等の特殊土木工事等事業と、住宅基礎補強・構造物修復工事の住宅関連工事事業、建物建築からリフォームを含めた建築事業、建設機械の機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を行っております。(8) 従業員の状況区分従 業 員 数前期末比増減平 均 年 齢平均勤続年数名名歳年男女性性合計または平均19631227△21△144.745.244.813.17.012.3(9) 主要な借入先㈱ 三 菱 UFJ 銀 行借愛入知先銀阜信用金㈱岐行庫借入金残高26,676 千円19,4679,719― 6 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）名称所在地名 古 屋 支 店名古屋市中川区名古屋市中川区柳森町107番地(10)主要な事務所及び工場本東長静大九京野岡阪州支支支支支社店店店店店東京都品川区長野県長野市静岡県静岡市大阪府高槻市福岡県福岡市東 北 営 業 所宮城県仙台市新 潟 営 業 所新潟県新潟市埼 玉 営 業 所埼玉県さいたま市岐 阜 営 業 所岐阜県岐阜市津 島 営 業 所愛知県津島市三 重 営 業 所三重県津市金 沢 営 業 所石川県金沢市福 井 営 業 所福井県福井市山 陽 営 業 所兵庫県神戸市四 国 営 業 所香川県高松市広 島 営 業 所広島県広島市佐 賀 営 業 所佐賀県佐賀市熊 本 営 業 所熊本県熊本市神 守 研 究 開 発 セ ン タ ー愛知県津島市関 東 機 材 セ ン タ ー千葉県山武郡九 州 機 材 セ ン タ ー福岡県大牟田市― 7 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）株主名2,800,000株819,600株448名住太 洋 基 礎 工 業 取 引 先 持 株 会愛知銀藤征満行吾豊㈱内岐 阜 信 用 金 庫太 洋 基 礎 工 業 従 業 員 持 株 会瀧上工業㈱㈱ 三 東 工 業 社日 本 エ コ シ ス テ ム ㈱山田知史当 社 へ の 出 資 状 況持 株 数持 株 比 率株236,52037,80030,00024,30021,80021,40020,80020,00019,80013,600％34.465.514.373.543.183.123.032.912.891.98(注) 持株比率は、自己株式（133,326株）を控除して計算しております。― 8 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等地位氏名担当及び重要な兼職の状況※取 締 役 社 長常 務 取 締 役常 務 取 締 役常 務 取 締 役常 務 取 締 役締締締締査査役役役役役役監 査 役 ( 常 勤 )取取取取監監加加奥土六市豊岡一伊小太藤藤山屋鹿岡住田栁藤出田行敏喜敦敏秀守孝正好正彦裕雄也夫清浩央芳夫宣西 日 本 地 区 担 当中 日 本 地 区 担 当施工本部長兼神守研究開発センター長営業本部長兼東日本地区担当長 野 支 店 長建 築 事 業 部 長大 阪 支 店 長公 認 会 計 士弁護士(注) 1. ※は、代表取締役であります。2. 取締役一栁守央氏は社外取締役であります。なお、同氏は東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。3. 監査役小出正夫、太田好宣の両氏は社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。4. 取締役一栁守央氏は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するも5. 監査役小出正夫氏は弁護士として、企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分なのであります。知見を有するものであります。6. 監査役太田好宣氏は長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的な知識・経験等充分な知見を有するものであります。7. 当事業年度中に退任した取締役は次のとおりです。氏名退 任 日退 任 事 由川 邊 孝 行2021年４月22日任期満了退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況常務取締役東日本地区担当兼東京支店長髙 田 哲 夫2021年４月22日任期満了取締役名古屋支店長― 9 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合には保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることによって、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額区分員数支給額取締役( う ち 社 外 取 締 役 )監役査( う ち 社 外 監 査 役 )計合(注) 1.11 名( 1 名)3 名( 2 名)14 名90,811千円(1,500千円)7,940千円(2,040千円)98,751千円1993年３月29日開催の定時株主総会で取締役報酬年額150百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、監査役報酬年額20百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。2. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。3. 報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した9,700千円及び役員退職慰労金として費用処理した550千円を含んでおります。― 10 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 社外役員に関する事項当事業年度における主な活動状況社外取締役一 栁 守 央当事業年度に開催された取締役会６回のうち全て出席しました。主に公認会計士として専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。社外監査役小 出 正 夫当事業年度に開催された取締役会６回のうち全て出席し、監査役会４回のうち全て出席しました。主に弁護士として経験や実績に基づく専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。社外監査役太 田 好 宣当事業年度に開催された取締役会６回のうち全て出席し、監査役会４回のうち全て出席しました。主に長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的知識や経験に基づく専門的見地からの発言（意見・質問）を行っております。― 11 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称監査法人アンビシャス(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額11,500千円11,500千円(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況を確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したためです。2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。― 12 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令遵守の基礎精神に則り、「経営理念」及び「行動規範」を取締役及び使用人全員へ周知します。また、各部門が有する法令・企業倫理遵守責任を補完・強化するための機関として、社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に関する施策の推進を行います。周知に当っては「コンプライアンス・マニュアル」等を活用し、事業活動に係るコンプライアンスに対する、取締役及び使用人の責任を明確化いたします。一方、「企業倫理相談室」で法令・企業倫理遵守に関する通報・相談の対応を行います。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令並びに情報の保存及び管理に関する社内規程に従い適切にその保存と管理を行います。(3) 損失の危機管理に関する規程その他の体制当社はリスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理に関しては、関連する社内規程に従った各部門の自律的な取り組みを基本とし、さらに、各種委員会での審議を通じて、リスク発生の未然防止及び発生した場合に的確に対応するため、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を本社に設置し、経営上のリスクを総合的に分析し、意思決定を図ってまいります。また、リスク管理委員会は各部門等のリスク管理状況を監査いたします。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及び常務会を定例的に開催しております。取締役会は経営方針及び重要な意思決定と、業務執行に関する監督等を行う機関として、会社の重要事項を決定します。なお、取締役の職務については取締役会規則並びに社内規程でその職務を定めております。(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社には監査役の職務を補助すべき専属の使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の補助使用人を置くこととし、その補助使用人に対する人事等については、取締役と監査役が事前協議のうえ決定するものとします。― 13 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は監査役に対して法定の事項に加え、常設委員会の活動内容、その他当社及び当社の関係会社に重大な影響を及ぼす事項について報告します。また、当社は、監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる体制を確保するとともに、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催しております。一方、監査役に対して、必要に応じ外部の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を確保してまいります。6. 内部統制システムの運用状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。内部統制の運用状況については、重要な不備がないかモニタリングを定期的に行い取締役会にその内容を報告しております。また、コンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制推進室を設置し、内部統制推進室の指示に基づき、社内規程の整備及び取締役・使用人への教育を実施させております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。― 14 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表(2022年１月31日現在)（単位：千円）資産目の部金額負 債 ・ 純 資 産 の 部目金額科(資 産 の 部)流 動 資 産価取手現 金 及 び 預 金受形電 子 記 録 債 権完 成 工 事 未 収 入 金金売掛券有未 成 工 事 支 出 金原 材 料 及 び 貯 蔵 品金前渡用前そ他の貸 倒 引 当 金証費払固 定 資 産有 形 固 定 資 産物建構物築機 械 及 び 装 置車 両 運 搬 具工 具、 器 具 及 び 備 品土地リ ー ス 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ ア権許特他のそ投資その他の資産投 資 有 価 証 券金資出破 産 更 生 債 権 等長 期 前 払 費 用投 資 不 動 産会権員保 険 積 立 金繰 延 税 金 資 産そ他の貸 倒 引 当 金資産合計科(負 債 の 部)流 動 負 債払費手払形支工 事 未 払 金買金掛一年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未金払用未未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等未 成 工 事 受 入 金預金り工 事 損 失 引 当 金完 成 工 事 補 償 引 当 金賞 与 引 当 金設 備 関 係 支 払 手 形固 定 負 債リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金資 産 除 去 債 務負債合計(純 資 産 の 部)株 主 資 本金本資資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金圧 縮 記 帳 積 立 金特 別 償 却 積 立 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式評価･換算差額等その他有価証券評価差額金純 資 産 合 計負 債 ･ 純 資 産 合 計6,997,6493,284,092155,171342,2572,598,4654,690180,619316,88241,31443,32225,3186,225△7103,558,4811,993,76789,25457,190873,7873,1074,628919,51346,28616,5258,1783,7404,6061,548,1871,110,23113012,50012,193171,72053,044132,45676,03230,942△51,06410,556,130― 15 ―2,243,696711,317900,87320355,86213,54039,86186,99425,549102,153179,39637,3083,50037,56445,0634,508443,59257,130283,51298,9603,9902,687,2897,666,028456,300397,437340,70056,7377,320,320114,0757,206,24511,30416,2013,230,0003,948,739△508,029202,812202,8127,868,84110,556,1302022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書2022年１月31日まで)(2021年２月１日から金額（単位：千円）売売売営経特特科上目高事成完高工兼 業 事 業 売 上 高上原完 成 工 事 原 価兼 業 事 業 売 上 原 価価上総利完 成 工 事 総 利 益兼 業 事 業 総 利 益益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費益営益営利業業収外取外払貸利取当取取受息金配受保 険 解 約 返 戻 金金保受受料賃生 命 保 険 配 当 金益売物収入雑費険貸品却用業支賃雑常別息用失利費益益損利利固 定 資 産 売 却 益別損固 定 資 産 除 売 却 損抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損失税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額利純期益当12,883,69550,20611,456,12726,0591,427,56824,1463,77321,05725,9771,00113,1646,0513,51017,8683,5357,5921,8731,7998,24310,105180,670△15,94512,933,90111,482,1871,451,714875,818575,89692,40513,001655,2991,79918,349638,750164,724474,025― 16 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書2022年１月31日まで)(2021年２月１日から株主資本資 本 剰 余 金（単位：千円）利 益 剰 余 金その他利益剰余金資本金資 本準備金その他資 本剰余金資 本剰余金合 計利 益準備金圧 縮記 帳積立金特 別償 却積立金別 途積立金繰 越利 益剰余金利 益剰余金合 計456,300 340,70036,986 377,686 114,07511,30435,782 3,230,000 3,521,680 6,912,84219,75119,751△19,58119,581―△66,547 △66,547474,025474,025当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の処分特別償却積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益特別償却積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計―― 19,75119,751―― △19,581― 427,059407,478当期末残高456,300 340,70056,737 397,437 114,07511,30416,201 3,230,000 3,948,739 7,320,320株 主 資 本評価・換算差額等自 己 株 式株主資本計合そ の 他有 価 証 券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計△587,2867,159,542139,100139,1007,298,642自己株式の処分79,25679,256506,486△508,0297,666,02863,71263,712202,81263,71263,712202,812△66,547474,02599,008―63,712570,1987,868,841△66,547474,02599,008―― 17 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）その他有価証券時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの 移動平均法による原価法個別注記表1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法未 成 工 事 支 出 金原 材 料 及 び 貯 蔵 品(3) 固定資産の減価償却の方法有 形 固 定 資 産(リース資産を除く)無 形 固 定 資 産リ ー ス 資 産長 期 前 払 費 用投 資 不 動 産個別法による原価法最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）定率法ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法主な耐用年数 建物31～50年、機械及び装置２～17年定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づいております。所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。定額法なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法主な耐用年数 建物47～50年― 18 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 引当金の計上基準貸 倒 引 当 金賞 与 引 当 金工 事 損 失 引 当 金完成工事補償引当金退 職 給 付 引 当 金役員退職慰労引当金(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準(6) 消費税等の会計処理債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、(独)勤労者退職金共済機構及び公益財団法人名古屋市中小企業共済会の各給付見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、当社は簡便法により退職給付引当金を設定しております。役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。― 19 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号 2020年３月31日)を適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。3. 会計上の見積りに関する注記会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。工事進行基準による完成工事高（1）当事業年度の計算書類に計上した金額工事進行基準による完成工事高 3,160,150千円 (完成工事高の25％)（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお工事進行基準を適用する工事の事業年度末における工事進捗度の見積りは、原価比例法によっております。②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定工事収益総額、工事原価総額及び期末日における実際発生原価に基づく工事進捗度によって信頼性をもって見積もることができる工事について工事進行基準を適用しております。工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見込金額を算定しております。③翌事業年度の計算書類に与える影響工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合や、工期が想定以上に遅れることによる原価総額の変動などにより、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。― 20 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況にありますが、当事業年度の計算書類作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。5. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産物建土地投 資 不 動 産計合担保に係る債務一年内返済予定の長期借入金合計22,785千円393,92577,655494,36655,862千円55,862(2) 有形固定資産の減価償却累計額投資不動産の減価償却累計額5,545,672千円159,297千円6. 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高入仕営業取引以外の取引高高(2) 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額(3) 一般管理費に含まれる研究開発費の総額3,100千円11,116千円3,500千円58,792千円― 21 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項当事業年度期首株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末株式数(3) 配当に関する事項〔1〕配当金支払額発行済株式の種類普通株式819,600株―株―株819,600株154,126株―株20,800株133,326株自己株式の種類普通株式2021年４月22日開催の第54期定時株主総会において次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額② １株当たり配当額③ 基準日④ 効力発生日66,547千円100円00銭2021年１月31日2021年４月23日〔2〕基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの2022年４月22日開催の第55期定時株主総会において次のとおり決議を予定しております。・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額② 配当金の原資③ １株当たり配当額④ 基準日⑤ 効力発生日68,627千円利益剰余金100円00銭2022年１月31日2022年４月25日― 22 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産投資有価証券評価損試験研究費会員権評価損・貸倒引当金退職給付引当金役員退職慰労引当金未払事業税賞与引当金貸倒引当金減損損失完成工事補償引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金特別償却積立金圧縮記帳積立金その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額9. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針27,087千円36,35219,43986,75430,2813,79913,789217139,74711,4949,499378,463△217,776160,686△72,472△7,143△4,984△53△84,65476,032当社の資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。営業債務である支払手形、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。― 23 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）2.参照）。貸借対照表計上額時価差額(単位：千円)① 現金及び預金② 完成工事未収入金③ 投資有価証券その他有価証券資産計① 支払手形② 工事未払金負債計資 産3,284,0922,598,4651,102,1746,984,731711,317900,8731,612,1903,284,0922,598,4651,102,1746,984,731711,317900,8731,612,190―――――――(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金 、及び ② 完成工事未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額投資有価証券の時価は、株式は取引所における価格によっており、債券は取引金融機関かによっております。③ 投資有価証券ら提示された価格によっております。負 債① 支払手形、及び ② 工事未払金によっております。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額(注) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額区分当事業年度(単位：千円)8,057非上場株式10. 関連当事者との取引に関する注記開示すべき重要な取引はありません。11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益12. 重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。11,466円03銭694円01銭― 24 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）会計監査人の監査報告書 謄本太洋基礎工業株式会社取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年３月22日監査法人 アンビシャス岐阜県岐阜市代 表 社 員業 務 執 行 社 員代 表 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 諏 訪 直 樹公認会計士 田 中 昭 仁監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太洋基礎工業株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 25 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上― 26 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査役会の監査報告書 謄本監 査 報 告 書当監査役会は、2021年２月１日から2022年１月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果るものと認めます。は認められません。① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示してい② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人 監査法人アンビシャスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年３月24日太洋基礎工業株式会社 監査役会常 勤 監 査 役社 外 監 査 役社 外 監 査 役伊 藤 孝 芳小 出 正 夫太 田 好 宣㊞㊞㊞以 上― 27 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案 剰余金の処分の件当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして、安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。当期の配当金につきましては、受注高が堅調に推移し、今後の売上につながる見通しであることと、株主様に感謝の意を表するとともに安定した配当を鑑み、１株につき100円といたしたいと存じます。(1) 配当財産の種類及びその総額配当財産の種類は金銭によるものとし、その総額は68,627,400円といたします。(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日2022年４月25日といたしたいと存じます。第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。(1) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。(2) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。(4) 上記の新設及び削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 28 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(下線は変更部分を示します。)変更（削 除）案２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。現 行 定 款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新 設）（新 設）附 則（電子提供措置等）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（電子提供措置等に関する経過措置）第１条 現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２ 前項の規定にかかわらず、2022 年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。３ 本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 29 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 監査役２名選任の件本総会終結の時をもって、現任監査役小出正夫氏は任期満了となります。また、伊藤孝芳氏が本総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。（監 査 役 候 補 者）略歴、地位及び重要な兼職の状況所 有 す る当社株式の数候補者番 号氏名(生年月日)１こ小いで出まさ正お夫(1945年８月３日生)２きた北がわ川みつ充ひこ彦(1954年８月10日生)1972年４月 弁護士登録(愛知県弁護士会)1974年４月 弁護士事務所開設2010年４月 当社監査役就任現在に至る1977年３月 当社入社1988年２月 当社横浜営業所 工事部長1992年３月 当社大阪営業所 工事部長1998年３月 当社東京支店 工事部長2021年２月 当社本社 安全環境部長現在に至る――(注) 1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。2. 北川充彦氏は新任常勤監査役候補者であります。北川充彦氏を常勤監査役候補者とした理由は、長年建設業に従事してきたことにより培われた専門的な知識・経験等を有しておられることから、常勤監査役として職務に遂行いただけるものと判断したからであります。3. 小出正夫氏は社外監査役候補者であります。(1) 小出正夫氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士として、企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な知見を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したからであります。(2) 社外監査役候補者である小出正夫氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。(3) 小出正夫氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって12年となります。(4) 小出正夫氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額（最低責任限度額）としています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で、当該責任限定契約を継続する予定であります。4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。小出正夫氏及び北川充彦氏は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には、同内容での更新を予定しております。― 30 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第４号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件本定時株主総会終結の時をもって監査役を退任される伊藤孝芳氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、功労金を含めた退職慰労金を相当額の範囲内で贈呈いたしたいと存じます。なお、退職慰労金の具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。退任監査役伊藤孝芳氏の略歴は、次のとおりであります。氏名い伊とう藤たか孝よし芳2019年４月当社監査役現在に至る略歴第５号議案 創業者功労金贈呈の件創業以来、長年にわたり当社の経営を牽引してきた豊住満氏の功績や在任中の労に報いるため、創業者功労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、本議案は、当社所定の基準に沿って決定しており、相当であると判断しております。また、功労金の具体的な金額、贈呈の時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。創業者功労金の対象となる豊住満氏の略歴は、次のとおりであります。氏名略歴とよ豊ずみ住みつる満1958年５月当社入社1967年５月当社設立 代表取締役社長就任1984年３月当社取締役会長就任2007年４月当社顧問就任以 上― 31 ―2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会会場のご案内図会場 名古屋市中川区柳森町107番地TEL（052）362－6351太洋基礎工業株式会社 ３階会議室(交通のご案内)近鉄名古屋線「烏森」駅下車 徒歩約５分あおなみ線「小本」駅下車 徒歩約５分地下鉄東山線「八田」駅下車４番出口 徒歩約15分(注) 株主総会会場には駐車場はございませんので、あらかじめご了承ください。2022年03月25日 17時15分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）太洋基礎工業㈱名古屋西養護学校セブンイレブン烏森至四日市近鉄名古屋線JR関西本線至名古屋公園ファミリーマート地下鉄東山線八　田至高畑篠原橋通至八熊至名古屋あお