アイカ工業（4206） – 2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ

2022 年４月６日 各 位 会社名 アイカ工業株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 海老原 健治 （コード番号：4206 東証プライム市場・名証プレミア市場） 問合せ先 執行役員 財務統括部担当 酒井 信禎 （TEL 052－533－3137） 2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の 発行条件等の決定に関するお知らせ 当社は、2022年４月６日付の取締役会決議に基づく2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。）の発行に関し、発行条件等を決定いたしましたので、既に決定済みの事項とともに、下記のとおりお知らせいたします。 新株予約権に関する事項 （１）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。 （２）転換価額 （ご参考）発行条件決定日（2022 年４月６日）における株価等の状況 イ．株式会社東京証券取引所における株価（終値） ロ．アップ率[{（転換価額）／（株価（終値））－１}×100] 3,283 円 2,985 円 9.98％ 【ご参考】 １．本新株予約権付社債の概要 （１） 社債の総額 180 億円 （２） 発行決議日 2022 年４月６日 この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。 また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。 記 1 （３） 社債の払込期日及び2022 年４月 22 日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り発行日 同じ｡） （４） 新株予約権を行使す2022 年５月９日から 2027 年４月８日まで（新株予約権の行使ることができる期間 のために本社債が預託された場所における現地時間）とする。 但し、（A）本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、（B）本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また（C）本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2027 年４月８日（新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。 上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から 14 日以内に終了する 30 日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。 また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第 151 条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。 （５） 償還期限 2027 年４月 22 日 この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。 また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。 2 本新株予約権付社債の詳細については、2022年４月６日付当社プレスリリース「2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。 ２．潜在株式による希薄化情報 今回のファイナンスを実施することにより、2021 年 12 月 31 日時点の発行済株式総数（自己株式を除きます。以下同じです。）（65,301,217 株）に対する潜在株式数の比率は 8.40％になる（注１） 潜在株式数の比率は、本新株予約権付社債に係る本新株予約権がすべて当初転換価額で行使された場合に、新たに発行される株式数を直近の発行済株式総数で除したものです。 （注２） 当社は、2022 年４月６日付で自己株式の取得を決議しております。詳細については 2022 年４月６日付当社プレスリリース「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。 見込みです。 本件照会先 ： 経営企画部 広報・IR グループ 川口 TEL：052-533-3137 以 上 この文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。 また、この文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件においては米国における同社債の募集又は販売は行われません。 3