ジェイック（7073） – 2022年定時株主総会招集通知

株式会社ジェイック(証券コード 7073)第31回定時株主総会招集ご通知開催日時　決議事項　2022年4月27日(水曜日)第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役７名選任の件第４号議案　監査役３名選任の件＜新型コロナウイルスに関するお知らせ＞株主総会にご出席の株主様は、総会開催時点での新型コロナウイルスの流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。総会会場では、会場係のマスク着用などの感染予防の対策をさせていただく場合もありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。午前10時(受付開始：午前９時30分)開催場所　 東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル 8階　当社セミナールーム※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。株 主 各 位証券コード ７０７３２０２２年４月８日東京都千代田区神田神保町一丁目１０１番神保町１０１ビル７階株式会社ジェイック代表取締役佐藤　剛志■1日　　時2022年４月２７日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）■2場　　所東京都千代田区神田神保町一丁目101番　神保町101ビル　８階　当社セミナールーム■3目的事項報告事項1.第31期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2.第31期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役７名選任の件第４号議案　監査役３名選任の件・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。・株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。・株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.jaic-g.com）に掲載させていただきます。・株主総会にご出席の株主様は、総会開催時点での新型コロナウイルスの流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。総会会場では、会場係のマスク着用などの感染予防の対策をさせていただく場合もありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。第31回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第31回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月26日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上－ 1 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類事業報告（2021年２月１日から2022年１月31日まで）1企業集団の現況(提供書面)(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が再三にわたって拡大し、景況感の見通しも錯綜する事態となりました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和３年12月分及び令和３年分）について」によると、令和３年12月の有効求人倍率は1.16倍と前月からは0.01ポイントの回復ではあるものの、前年同月との比較では0.11ポイント回復しており、緩やかな回復が続いております。　このような状況の中、当社グループでは、大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職支援を行う「新卒カレッジ®」において提携大学数を122校まで伸ばし、大学と提携しての就職イベント開催数を増やすとともに、新卒の就職活動の二極化が進む中で複数の内定を保有する学生からの内定辞退を受けて追加採用に動く企業や、景況感の回復を見据えて秋以降から採用に動き出した企業等の底堅い新卒採用需要を捉え、「新卒カレッジ®」のサービス売上高は過去最高を記録しました。　中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」をはじめ、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」においては、求人の回復に伴い第４四半期連結会計期間において急速な回復となったことに加え、オンラインでのサービス提供への切り替えに伴って前連結会計年度中に拠点の統廃合を進めたことにより、地代家賃を圧縮させ、収益構造の見直しを図ってまいりました。　教育研修サービスにおいては、断続的に続いた緊急事態宣言や防止等重点措置の影響で受注済みの研修が延期となり、一部売上の月ずれが生じたものの、オンライン研修の浸透により新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2020年１月期に迫る水準まで回復するに至りました。　この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,593,430千円（前年比15.7％増）、営業利益は91,125千円（前年は281,423千円の損失）、経常利益は108,131千円（前年は277,630千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は90,641千円（前年は221,833千円の損失）となりました。－ 2 －　なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。（カレッジ事業）　カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。　当連結会計年度においては、営業体制・管理の強化を推進してきたことに加えて、雇用情勢の緩やかな回復もあり、求職者とのマッチングイベントに参加する企業数は足元ではコロナ禍以前の水準まで回復してきており、売上高は1,941,707千円（前年比8.1％増）となりました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」及び「セカンドカレッジ®」の合計が54.0％、「新卒カレッジ®」が14.7％、「リーダーカレッジ」及び「エースカレッジ」が6.2％となっております。（教育研修事業その他）　教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド®」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。　当連結会計年度においては、緊急事態宣言等の影響により一部研修の実施や受注の延期があるものの、売上高は651,722千円（前年比46.7％増）となり、研修受注金額は過去最高を記録しました。連結売上高に占める各サービスの構成比は、教育研修事業が16.1％、その他が9.1％となっております。－ 3 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類②設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は84,826千円であります。　その主なものは、ソフトウェア、移転した拠点や、事業のオンライン化のための大阪支店のレイアウト変更・防音工事に伴う各種設備、内部造作、什器備品であります。③資金調達の状況　当連結会計年度の資金調達の状況につきましては、特記すべき事項はありません。　また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関３行と総額500,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当事項はありません。－ 4 －区分第28期（2019年１月期）第29期（2020年１月期）第30期（2021年１月期）第31期（当連結会計年度）（2022年１月期）売上高（千円）2,702,0503,030,8572,241,3042,593,430経常利益又は経常損失（△）（千円）221,067333,586△277,630108,131親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）173,843213,547△221,83390,6411株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）235.59269.43△249.54100.97総資産（千円）2,188,0522,080,3042,255,5592,118,644純資産（千円）408,0331,027,579754,920826,1511株当たり純資産（円）552.971,158.23845.23914.84(2)直前3事業年度の財産及び損益の状況　①企業集団の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。２.2019年６月18日開催の取締役会決議により、2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。３.当社グループは、第29期から会社法第444条に定める連結計算書類を作成しております。第28期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき監査を受けた連結財務諸表の数値を記載しておりますが、会社法第444条第４項に定める監査役及び会計監査人の監査を受けておりません。－ 5 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類区分第28期（2019年１月期）第29期（2020年１月期）第30期（2021年１月期）第31期（当事業年度）（2022年１月期）売上高（千円）2,627,1442,956,5562,210,4772,500,943経常利益又は経常損失（△）（千円）221,655330,901△270,153103,941当期純利益又は当期純損失(△)（千円）174,938211,671△221,79986,4511株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)（円）237.08267.07△249.5096.30総資産（千円）2,186,6152,075,4842,222,3542,082,640純資産（千円）410,6841,027,435762,277834,3641株当たり純資産（円）556.561,158.06853.47923.94　②当社の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。２.2019年６月18日開催の取締役会決議により、2019年７月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。３.第28期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。－ 6 －会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司20,000千円55.0％教育研修事業杰意可有限公司100100.0持株会社会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社レイル50,000千円30.0％アセスメント事業(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況　当社の親会社は株式会社エンスーであり、同社は当社の株式500,000株（議決権比率55.3％）を保有しております。同社は当社代表取締役である佐藤剛志の資産管理会社であります。②重要な子会社の状況（注）上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司に対する当社の議決権比率は、当社の子会社である杰意可有限公司を通じての間接所有分です。③重要な関連会社の状況（注）持分法適用会社は、上記の重要な関連会社１社であります。④特定完全子会社の状況　該当事項はありません。－ 7 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類(4)対処すべき課題　当社グループは、「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」をミッションに、日本の生産労働人口が減少していく中で、就職ポテンシャル層というまだ活かしきれていない人材層の就職支援をする事業を主としており、当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会とともに築くSDGs活動そのものであると考えております。　現時点において、当社グループの企業価値向上に向けて認識しております対処すべき課題は以下のとおりです。①求職者の持続的な獲得とコスト抑制　新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率は落ち込んだものの、緩やかな回復基調にあり、すでに従来の売手市場に戻りつつあります。売手市場でも求職者を持続的に獲得し、効果的かつ効率的なマーケティング施策により求職者の獲得コストの高騰を抑えることが中長期的な収益性向上において重要な要素であると認識しております。SEO対策（検索エンジン最適化）、提携大学との関係強化及び新規開拓による大学ルートでの学生確保、データ分析を通じて、求職者の登録から来社への歩留まりの改善に取り組み、求職者の登録数を伸ばしながらも、販促費の生産性向上に努めてまいります。②決定率の回復　求人数はすでに新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に戻っており、短期的な業績回復及び中期的な業績向上には教育融合型人材紹介サービスを利用する求職者の決定率の回復が重要な要素であると認識しております。採用意欲の高い企業への注力といった営業管理の強化や、すぐに就職が決定しない求職者への継続的な支援の強化などに取り組んでまいります。③多様な事業展開　新型コロナウイルス感染症拡大を機に改めて事業ポートフォリオの多様化によるリスク分散の必要性を認識いたしました。オンライン化したサービスでの収益回復に努めつつ、中期的には新規事業やM&A等を通じた事業ポートフォリオの見直し、それに伴う柔軟な組織体制の変更や強化を図ってまいります。④人材の確保及び育成当社グループにとって最も重要な経営資源は人です。当社グループが展開する教育融合型人材紹介サービスを展開するうえでは、当社グループのミッションやサービスに共感し、求職者に親身に接し、手塩にかけて育てる人材の存在が欠かせない要素であります。また、中期的な事業拡大のためにはマーケティングやITに強い人材やマネジメントができる人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。人事には引き続きエース級の社員を充てるとともに、給与テーブルの見直しによる母集団形成の変化や退職の抑制、スキルを持つ副業人材の活用を促進してまいります。－ 8 －⑤情報管理体制の維持強化当社グループは教育融合型人材紹介サービスを行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理を重要な課題の１つとして認識しております。当社は2009年にプライバシーマークを取得し、その制度に適した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、今日に至るまで運用してきております。また、2016年には公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定である職業紹介優良事業者認定を受けております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内研修の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持強化に努めてまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループが急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持し、企業価値を向上していくためには、コーポレート・ガバナンス機能が有効に機能することが必要不可欠であると認識しております。内部統制システムの適切な整備・運用を進めるとともに、内部管理体制の強化に努めてまいります。(5)主要な事業内容（2022年１月31日現在）　当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんが、主要なものは以下のとおりであります。①カレッジ事業　カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によって「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。②新卒事業　新卒事業は、大学のキャリア課と提携し、主に大学４年生の後期において就職活動を始める・継続する学生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」を提供しております。大学のキャリア課は後期には大学３年生の支援に中心軸を移さざるをえず、まだ就職が決まっていない４年生の支援までキャパシティーの問題で手が回らない状況にあり、企業側も売手市場化が進む中で採用定数の充足に遅れが生じやすく、秋以降に採用を強化する企業も多くあり、「新卒カレッジ®」が両者のニーズの受け皿になるサービスとなっております。－ 9 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類③教育研修事業その他　教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や米大リーグでプレーする大谷翔平選手が実践していたことで有名な「原田メソッド®」をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修講師を企業に派遣するインハウス型研修、一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型の研修を提供しております。　また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。(6)主要な営業所（2022年１月31日現在）本社東京都千代田区横浜支店神奈川県横浜市神奈川区東北支店宮城県仙台市青葉区大阪支店大阪府大阪市中央区名古屋支店愛知県名古屋市中区広島支店広島県広島市中区九州支店福岡県福岡市博多区熊本オフィス熊本県宇城市上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司中国上海市徐匯区杰意可有限公司香港特別行政区①当社　（注）2021年２月に福岡支店は福岡県福岡市博多区内で移転しております。②子会社－ 10 －(7)使用人の状況（2022年１月31日現在）事業区分使用人数前連結会計年度末比増減カレッジ事業218（41）名増減なし（６名減）合計218（41）増減なし（６名減）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数212（41）名増減なし（６名減）33.7歳6.0年①企業集団の使用人の状況(注)１.使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.当社グループはカレッジ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②当社の使用人の状況(注)使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。(8)主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）借入先借入額株式会社商工組合中央金庫197百万円株式会社三井住友銀行191株式会社りそな銀行145株式会社東日本銀行86株式会社きらぼし銀行70株式会社三菱UFJ銀行52株式会社みずほ銀行52（注）当社は効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関３行と総額500,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 11 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類２会社の現況(1)株式の状況（2022年１月31日現在）①発行可能株式総数3,000,000株②発行済株式の総数921,700株③株主数468名株主名持株数持株比率株式会社エンスー500,000株55.3％佐藤 剛志114,50012.6阪田 和弘31,0003.4山本 太21,8002.4株式会社日本カストディ銀行16,5001.8ジェイック従業員持株会12,3001.3知見寺 直樹11,1001.2山沢 かおる10,8001.1尾崎 三昌10,0001.1ファイブアイズ・ネットワークス株式会社10,0001.1（注）新株予約権の行使により、発行済株式の総数は9,900株増加しております。④大株主(注)１.当社は、自己株式を18,645株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。３.株式会社エンスーは当社代表取締役である佐藤剛志の資産管理会社であります。⑤その他株式に関する重要な事項該当事項はありません。－ 12 －第７回新株予約権第９回新株予約権発行決議日2017年６月30日2018年11月20日新株予約権の数95個163個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式9,500株（新株予約権１個につき100株）　普通株式16,300株（新株予約権１個につき100株）　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり63,700円（１株当たり637円）　新株予約権１個当たり67,600円（１株当たり676円）　権利行使期間2019年７月４日から2027年６月３日まで2020年11月22日から2028年10月21日まで行使の条件（注）１（注）１役員の保有状況取締役(社外取締役を除く)新株予約権の数45個目的となる株式数4,500株保有者数3名　新株予約権の数78個目的となる株式数7,800株保有者数5名　社外取締役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　監査役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　新株予約権の数5個目的となる株式数500株保有者数1名　(2)新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況－ 13 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類第11回新株予約権発行決議日2019年４月23日新株予約権の数254個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式25,400株（新株予約権１個につき100株）　新株予約権の払込金額新株予約権１個当たり　170円新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり98,200円（１株当たり982円）　権利行使期間2019年４月24日から2029年４月23日まで行使の条件（注）２役員の保有状況取締役(社外取締役を除く)新株予約権の数90個目的となる株式数9,000株保有者数5名　社外取締役新株予約権の数－個目的となる株式数－株保有者数－名　監査役新株予約権の数5個目的となる株式数500株保有者数1名　(注)１.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。２.新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2020年１月期から2022年１月期の３事業年度の日本基準単体の営業利益が次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数（割当新株予約権の数）に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数（ただし、割当新株予約権の数を上限とし、１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。(1)2020年１月期の営業利益が250百万円以上の場合　行使可能割合：50％(2)2021年１月期の営業利益が310百万円以上の場合　行使可能割合：50％(3)2022年１月期の営業利益が310百万円以上の場合　行使可能割合：50％なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される日本基準単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。－ 14 －②新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同法第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。(b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議のうえ本項への該当を判断するものとする。）。③新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。④当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。３.2019年７月11日付で行った１株を100株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況該当事項はありません。－ 15 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役佐 藤　剛 志株式会社エンスー　代表取締役上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司　董事長杰意可有限公司　董事長常務取締役近 藤　浩 充カレッジ事業本部長取締役古 庄　拓マーケティング開発本部長取締役東 宮　美 樹教育事業本部長取締役谷 中　拓 生経営企画本部長取締役知 見 寺　直 樹株式会社LR　代表取締役上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司　副董事長取締役大 谷　美 一一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会　理事常勤監査役古 江　嘉 之株式会社エージェンテック　社外監査役監査役近 藤　直石光商事株式会社　社外取締役監査役神 林　尚氏名異動前異動後異動年月日近 藤　浩 允カレッジ事業本部長教育事業本部長2022年２月１日東 宮　美 樹教育事業本部長教育事業部長2022年２月１日(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2022年１月31日現在）(注)１.取締役大谷美一氏は、社外取締役であります。２.監査役全員は、社外監査役であります。３.当事業年度末日後の取締役の担当の異動は以下のとおりであります。４.常勤監査役古江嘉之氏及び監査役神林尚氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・常勤監査役古江嘉之氏は、富士通グループ会社にて常勤監査役を務めた経験を有しております。・監査役神林尚氏は、株式会社格付投資情報センターにて格付委員長を務めた経験を有しております。５.当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。６.社外役員の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該兼職先との関係は、後記「⑤ 社外役員に関する事項」に記載しております。－ 16 －区分員数報酬等の総額報酬等の種類別の総額基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）７名（１）86,640千円（1,200）86,640千円（1,200）－－監査役（うち社外監査役）３（３）8,000（8,000）8,000（8,000）－－合計（うち社外役員）10（４）94,640（9,200）94,640（9,200）－－②責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、当社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。④取締役及び監査役の報酬等当事業年度に係る報酬等の総額(注)１.取締役の報酬限度額は、2018年７月31日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議時の員数は５名）と決議いただいております。２.監査役の報酬限度額は、2018年４月27日開催の第27回定時株主総会において、年額50百万円以内（決議時の員数は１名）と決議いただいております。－ 17 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に対して行った職務の概要出席状況取締役大 谷　美 一出席した取締役会において、経営幹部としての豊富な経験と人材育成・組織開発の分野の専門的で幅広い見識に基づき、適宜発言を行うなど、社外取締役に期待される役割を適切に果たしております。取締役会14/14回監査役古 江　嘉 之出席した取締役会及び監査役会において、企業経営者及び管理部門の専門的見地に基づき、適宜発言を行っております。なお、経営会議にも出席しており、取締役の監督を行っております。取締役会14/14回監査役会13/13回監査役近 藤　直出席した取締役会及び監査役会において、経営幹部としての経験とマーケティング分野の専門的見地から、及び兼職先での社外取締役としての経験からコーポレートガバナンス等についても適宜発言を行っております。取締役会14/14回監査役会13/13回監査役神 林　尚出席した取締役会及び監査役会において、経営幹部としての経験と財務分野の専門的見地から適宜発言を行っております。取締役会14/14回監査役会13/13回⑤社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役大谷美一氏は、一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・常勤監査役古江嘉之氏は、株式会社エージェンテックの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。・監査役近藤直氏は、石光商事株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況－ 18 －①名称ＥＹ新日本有限責任監査法人②報酬等の額報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額21,600千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額21,600(4)会計監査人の状況(注)１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。３.当社の重要な子会社のうち、在外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。③非監査業務の内容　該当事項はありません。④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑤責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 19 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類3業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社は、コンプライアンス経営を基本とし、職制を通じて適正な業務執行と監督を行うとともに、社内規程に従い適正に職務を執行する。また、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求を拒絶し、外部専門機関と連携しながら毅然とした態度で臨む。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　社内規程に従い取締役の職務執行に係る重要な文書は関連資料とともに適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでもこれを閲覧することができるものとする。③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　業務遂行に係るリスクを的確に評価及び認識し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、リスク管理委員会を設置するとともにリスク管理規程の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスク管理の充実を図る。また、内部監査室は管理体制の有効性につき定期的にレビューし、法令及び定款等の違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止する。④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関して「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。また社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定を強化する。また、取締役会の下部組織として、取締役及び事業執行責任者等で構成される経営会議等を設置し、取締役会から委譲された範囲内で事業執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の適正化と迅速化を図る。－ 20 －⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制関係会社管理規程を定め、当該規程に定める重要項目については当社に報告を行うとともに、内部監査室による　内部監査により定期的に事業活動の適正性及び適切性を検証する。⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項　監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当社の使用人から補助者を任命する。なお、当該使用人は専任とし、その任命や解任、懲戒及び人事異動等の人事事項は、監査役の同意を得るものとする。⑦当社及び子会社の取締役及び使用人ならびに子会社の監査役が、当社の監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制　監査役は経営に関する重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができるものとする。また、取締役及びその他の役職者は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。さらに、取締役及びその他の役職者は、監査役に対して、法令が定める事項のほか、財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある決定の内容等をその都度直ちに報告する。当該報告者が不利な取り扱いを受けないよう、内部通報規程に基づき、執行部門と協力して体制を作る。⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役は取締役会ほか重要な会議に出席する等、取締役から職務の執行状況を聴取し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査室及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。さらに監査役会は、独自意見を形成するため、必要あるときは、その判断で外部専門家を起用することができる。⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。－ 21 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　毎四半期にリスク管理委員会を開催し、コンプライアンスの遵守状況について確認するとともに、諸施策について審議・決定しております。また、取締役及び使用人に対するコンプライアンス研修、インサイダー取引研修等を行っております。さらに、外部の弁護士を窓口とする内部通報制度を構築し、周知しております。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　文書管理規程に基づき、取締役会等の重要会議の議事録や計算書類、契約書、稟議書、報告書等を適切に管理保存しております。③当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　リスク管理規程に基づき、業務遂行に係るリスクを把握・評価し、毎四半期に開催されるリスク管理委員会にて検証を行っております。また、内部監査室は監査計画の策定に当たり、経営に重要な影響を及ぼすリスク等を踏まえて監査事項を決定し、内部監査を行っております。④当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　取締役会規程に基づき、原則として毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当事業年度は取締役会を14回開催いたしました。また、意思決定の適正化と迅速化を図るために取締役及び事業執行責任者、常勤監査役等で構成される経営会議を開催しており、当事業年度は43回開催しております。⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　関係会社管理規程に基づき、適正な管理を実施しており、取締役会や経営会議にて子会社における業績や重要事項の報告を受けております。また、内部監査室による内部監査を実施し、事業活動の適法性及び適切性等の検証を行っております。－ 22 －⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項　監査役の活動を補助する使用人が求められた場合、体制を整備できるように備えております。⑦当社及び子会社の取締役及び使用人ならびに子会社の監査役が、当社の監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制　監査役による取締役会への出席、常勤監査役による経営会議への出席がされており、必要に応じて取締役ならびに使用人から職務の執行状況の聴取、主要な稟議等の閲覧が行われております。また、内部通報規程を周知しております。⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役会が当事業年度は13回開催され、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。また、代表取締役との定期的な意見交換会、内部監査室及び会計監査人との三様監査が実施されております。⑨当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続等が生じた際には、速やかに対応できる体制を整えております。－ 23 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類4会社の支配に関する基本方針　該当事項はありません。5剰余金の配当等の決定に関する基本方針当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努め、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の３割程度とする方針を定め、基本方針としております。今後につきましては、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業拡充や、組織体制、システム環境整備への投資等の財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案し慎重に検討のうえ、株主への利益還元に努めてまいります。なお、当期に係る剰余金の配当は上記基本方針に基づき、１株当たり30円の配当を予定しております。6親会社等との間の取引に関する事項　該当事項はありません。－ 24 －連結貸借対照表（2022年１月31日現在）(単位：千円)科目金額科目金額資産の部負債の部流動資産現金及び預金売掛金貯蔵品その他固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）無形固定資産ソフトウェア特許使用権その他投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金繰延税金資産その他　1,496,8951,264,737168,5214,70358,932621,749111,204133,203△32,241100,96156,055△45,81310,242164,21762,03396,6825,501346,327153,70280,05937,47075,094　流動負債819,669未払金93,082未払費用63,074前受金75,9981年以内返済予定の長期借入金363,852未払法人税等63,784返金引当金57,259賞与引当金34,701その他67,915固定負債472,824長期借入金440,527その他32,296負債合計1,292,493純資産の部株主資本830,865資本金258,694資本剰余金289,477利益剰余金284,437自己株式△1,743その他の包括利益累計額4,557その他有価証券評価差額金7,619為替換算調整勘定△3,061新株予約権232非支配株主持分△9,504純資産合計826,151資産合計2,118,644負債純資産合計2,118,644連結計算書類(注)金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類連結損益計算書（2021年２月１日から2022年１月31日まで）(単位：千円)科目金額売上高2,593,430売上原価158,843売上総利益2,434,586販売費及び一般管理費2,343,461営業利益91,125営業外収益受取利息174受取配当金55為替差益6,009補助金収入19,062その他1,54226,843営業外費用支払利息7,748保証金解約損2,0899,837経常利益108,131特別利益投資有価証券売却益27,874新株予約権戻入益227,876特別損失固定資産除却損128128税金等調整前当期純利益135,879法人税、住民税及び事業税57,544法人税等調整額△12,30645,238当期純利益90,641非支配株主に帰属する当期純利益－親会社株主に帰属する当期純利益90,641(注)金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 26 －連結株主資本等変動計算書（2021年２月１日から2022年１月31日まで）(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当連結会計年度期首残高255,171285,953193,795△1,743733,177当連結会計年度変動額新株の発行（新株予約権の行使）3,5233,5237,046親会社株主に帰属する当期純利益90,64190,641株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)当連結会計年度変動額合計3,5233,52390,641－97,688当連結会計年度末残高258,694289,477284,437△1,743830,865その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当連結会計年度期首残高29,02467429,699237△8,194754,920当連結会計年度変動額新株の発行（新株予約権の行使）7,046親会社株主に帰属する当期純利益90,641株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)△21,405△3,736△25,141△5△1,310△26,457当連結会計年度変動額合計△21,405△3,736△25,141△5△1,31071,230当連結会計年度末残高7,619△3,0614,557232△9,504826,151(注)金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 27 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項・連結子会社の数２社・主要な連結子会社の名称上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司杰意可有限公司(2)持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社数１社持分法適用会社等の名称株式会社レイル②持分法を適用していない関連会社の状況・会社等の名称プレシャスデイズ株式会社・持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。③持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社の株式会社レイルは、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。(3)連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。(4)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。ロ.デリバティブ　時価法を採用しております。ハ.貯蔵品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物10年～15年工具、器具及び備品４年～15年ロ.無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。－ 28 －ハ.少額減価償却資産取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。ハ.返金引当金将来予想される返金の支払に備えるため、過去の返金実績率を勘案し、売上高に返金実績率を乗じた金額を売上高より直接控除する方法により計上しております。④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。⑤重要なヘッジ会計の方法イ.ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金の利息ハ.ヘッジ方針借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ニ.ヘッジの有効性評価の方法　特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額連結貸借対照表において、繰延税金資産37,470千円を計上しております。繰延税金負債との相殺前の金額は44,638千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に当社については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額65,257千円から評価性引当額20,619千円を控除しております。(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。－ 29 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類コミットメントラインの総額500,000千円借入実行残高－千円差引額500,000千円普通株式921,700株決議予定株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年４月27日定時株主総会普通株式27,09130.002022年１月31日2022年４月28日普通株式82,900株② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っており