イオンフィナンシャルサービス（8570） – 2022年２月期 決算短信［日本基準］（連結）

2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月７日上場会社名イオンフィナンシャルサービス株式会社上場取引所 東コード番号8570ＵＲＬ https://www.aeonfinancial.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）藤田　健二問合せ先責任者（役職名）取締役兼常務執行役員（氏名）木坂　有朗ＴＥＬ 03-5281-2027定時株主総会開催予定日2022年５月23日配当支払開始予定日2022年５月９日有価証券報告書提出予定日2022年５月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期470,657△3.458,85244.859,94449.030,21270.82021年２月期487,309－40,651－40,238－17,693－（注）包括利益2022年２月期47,593百万円（71.4％）2021年２月期27,775百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益営業利益率円 銭円 銭％％％2022年２月期139.98139.977.31.012.52021年２月期81.9981.974.50.78.3（参考）持分法投資損益2022年２月期△26百万円2021年２月期43百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期6,278,586509,0556.81,965.472021年２月期6,123,721474,6676.61,860.08（参考）自己資本2022年２月期424,222百万円2021年２月期401,462百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期76,287△33,562△13,508697,6282021年２月期62,282△94,557△14,354666,738年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年２月期－11.00－23.0034.007,33841.51.82022年２月期－19.00－31.0050.0010,79135.72.62023年２月期（予想)－20.00－30.0050.0037.2～40.0１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2022年２月期　第２四半期期末配当金の内訳　普通配当　17円　設立40周年記念配当　２円2022年２月期　期末配当金の内訳　普通配当　29円　設立40周年記念配当　２円（％表示は、対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期445,0001.555,000～60,000△6.5～1.955,000～60,000△8.2～0.127,000～29,000△10.6～△4.0125.10～134.36① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期216,010,128株2021年２月期216,010,128株② 期末自己株式数2022年２月期172,749株2021年２月期179,553株③ 期中平均株式数2022年２月期215,833,256株2021年２月期215,812,956株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期21,264△4.411,873△11.611,645△5.910,47422.82021年２月期22,252－13,429－12,378－8,529－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年２月期48.5348.522021年２月期39.5239.51総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期733,686217,32129.61,006.722021年２月期685,719215,86231.5999.94（参考）自己資本2022年２月期217,288百万円2021年２月期215,818百万円３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（注）2023年２月期の連結業績予想については、レンジ形式により開示しております。詳細は、７ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ④今後の見通し」をご覧ください。第２四半期連結累計期間については業績予想の開示を行っておりません。2023年２月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用するため、上記の連結業績予想における営業収益については、当該会計基準を適用した後の金額となっています。対前期増減率については、当該会計基準を遡及適用した後の数値との比較によるものです。※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意)業績及び配当予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画の基となる前提、予測を含んで記載しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって上記予想と異なる結果になる可能性があります。なお、業績及び配当予想に関する事項は、７ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ④今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法について）当社では、ウェブサイトにて、事業・業績に関する補足説明資料を提供しております。イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………8（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………9２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………10３．経営方針 …………………………………………………………………………………11４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………12５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………15連結損益計算書 ………………………………………………………………………15連結包括利益計算書 …………………………………………………………………17（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………22（追加情報）……………………………………………………………………………22（セグメント情報）…………………………………………………………………‥22（１株当たり情報）……………………………………………………………………25（重要な後発事象）……………………………………………………………………25６．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………26（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………26（２）損益計算書 …………………………………………………………………………28（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………29（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………30（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………30７．その他 ……………………………………………………………………………………30役員の異動 …………………………………………………………………………30○添付資料の目次イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 2 -前期当期増減額増減率営業収益487,309470,657△16,652△3.4%営業利益40,65158,85218,20144.8%経常利益40,23859,94419,70549.0%親会社株主に帰属する当期純利益17,69330,21212,51970.8%営業収益営業利益前期当期増減率前期当期増減率国内リテール230,251213,578△7.2%4,6488,09074.0%ソリューション182,718178,847△2.1%16,61517,8367.3%国際中華圏15,56715,7431.1%4,5455,53021.7%メコン圏73,88372,416△2.0%10,70615,29842.9%マレー圏47,68049,9804.8%4,17812,977210.6%計550,101530,566△3.6%40,69359,73246.8%調整額△62,792△59,908－△42△879－連結487,309470,657△3.4%40,65158,85244.8%１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①連結業績の状況　当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の基本方針を「第二の創業　バリューチェーンの革新とネットワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。初年度となる2021年度において、国内では、イオングループのID共通化に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、キャッシュレス化の推進や保険商品等の新規サービスの導入に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。加えて、当社グループのサステナビリティ経営を推進する上でのガイドラインとなる、「サステナビリティ基本方針」を制定しました。当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、絶えず革新し続ける企業集団として、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。　当期は展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況は下期に入り徐々に改善されましたが、2021年末からのオミクロン株の流行により再び経済回復の不透明感が高まりました。このような状況のなか、グループを挙げての徹底した感染対策に取り組みながらも、オンラインサービスの拡充やグループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構築、国内でのコード決済や生命保険元受事業の開始など、中長期的な成長に向けた取り組みを進めました。また、お客さまの消費動向の変化に対応した販促施策の実施のほか、潜在需要や返済状況の分析をもとにご利用枠を柔軟に見直すこと等により、各種取扱高の拡大を図り、特に国内カードショッピング取扱高についてはコロナ禍以前の水準を上回り過去最高となりました。しかしながら、国内におけるカードキャッシングや個品割賦を中心とする営業債権残高の回復が鈍かったことを主因とし、連結営業収益は4,706億57百万円（前期比3.4％減）となりました。一方で、前年度から継続して審査の精緻化や債権回収体制の強化に努め、貸倒関連費用が大幅に改善したことや、デジタル化を通じて販管費の抑制に努めたことで、連結営業利益は588億52百万円（前期比44.8％増）、連結経常利益は599億44百万円（前期比49.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は302億12百万円（前期比70.8％増）と大きく改善しました。当連結会計年度における経営成績は次の通りです。　　　　　　　（百万円）当連結会計年度におけるセグメント業績は次の通りです。　　　　　　　　 （百万円）イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 3 -②セグメントの状況＜国内・リテール＞　リテール事業では、株式会社イオン銀行において、店舗の防疫対策を徹底すると共に、ご自宅のパソコンやスマートフォン、専用ブースから「オンライン相談サービス」をご利用いただくことで、店舗スタッフに加え専門スタッフとの相談が随時可能な体制を整備いたしました。　住宅ローンでは、Webからのお申込みや電話でのご相談、郵便を利用し、お客さまがご自宅で契約を完結できる取り組みを推進しております。また、魅力のある金利プランやご契約者限定のイオングループでのお買い物特典の継続的な訴求により、取扱高および貸出金残高の増加に繋げました。これにより、同行の居住用住宅ローン貸出金残高は２兆5,323億11百万円（期首差2,548億64百万円増）と伸長しました。　資産形成サービスでは、信用格付の高い住宅ローン債権等を裏付けとし、円預金より高い利回りを魅力とする合同運用指定金銭信託「利回りの賢人」の販売が好調に推移しました。また、ESGに配慮した投資信託や成長期待の高い次世代通信関連業種に特化した投資信託の店頭での取り扱いの開始など、商品ラインナップの拡充を図りました。　また、イオンカードセレクト（キャッシュカード一体型イオンカード）をスマートフォン上で発行する「イオンウォレット即時発行（バーチャルセレクト）」の提供を開始するなど、同カード会員数の増加により、当期末における同行の預金口座数は786万口座（期首差36万口座増）、預金口座残高は４兆1,807億85百万円（同1,599億96百万円増）と堅調に伸長しました。　一方で、カードキャッシングについては、コロナ禍における活動自粛の影響により、お客さまのご利用ニーズが抑えられたことなどに伴い、当期末の営業債権残高は3,973億94百万円（期首差314億10百万円減）となりました。　イオン・アリアンツ生命保険株式会社では、当社グループ各社が取り扱う個品割賦や住宅ローン、ワンルームマンションローン向けに団体信用生命保険を提供したことに加え、お客さまの未病、予防、健康増進のニーズに対応した健康増進型の終身医療保険「元気パスポート」の販売（2021年11月）を開始しました。イオン銀行やイオン保険サービスのほか、グループ外の銀行や保険代理店での取り扱いも行っています。同商品の付帯サービスであるスマートフォン専用アプリ「ウエルネスパレット」では、健康増進活動を行うことでイオングループなどの健康関連商品やクーポンに交換可能な「ウエルネスコイン」が受け取れます。イオングループが有する販売チャネルや商品、データ等の強みを発揮し、お客さまに新たな価値を提供するクロスセルに取り組んでまいります。　これらの結果、国内・リテール事業の営業収益は、カードショッピング収益や、住宅ローンを中心とする貸出金利息収益が増加した一方で、保険収益やカードキャッシング収益の減少などにより、2,135億78百万円（前期比7.2％減）となりました。営業利益は、保険費用や貸倒関連費用、預金利息の減少などにより、80億90百万円（前期比74.0％増）となりました。＜国内・ソリューション＞　ソリューション事業では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による活動自粛の影響を受けた一方で、Web経由でのカード入会の促進に加え、ポイント制度変更によるイオンカードの利便性向上について訴求強化を行ったことで会員獲得が堅調に推移し、国内カード有効会員数は3,000万人を達成（3,009万人、期首差64万人増）しました。また、コンタクトレス決済機能を搭載した有効カード枚数は2月末で累計1,388万枚（期首差224万枚増）となったほか、イオングループのトータルアプリ「iAEON」へのコード決済機能「AEON Pay」の導入（2021年９月）や、電子マネーWAONのApplePayサービス（同年10月）を開始しました。加えて、イオンクレジットサービス株式会社とウェルスナビ株式会社が業務提携契約（同年12月）を締結し、2022年上期までには、イオンカード決済による投資一任サービスでの積立投資がご利用いただける予定です。　また、緊急事態宣言解除後の10月以降、ショッピングモールや百貨店、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関等での利用が徐々に回復したことや、AEON Payの利用推進企画やブラックフライデー商戦に合わせたポイント上乗せ企画等のイオングループとの大型販促施策の実施により、12月度のカードショッピング月間取扱高は過去最高を記録しました。１月から２月にかけて、オミクロン株の影響により消費需要の低下がみられたものイオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 4 -の、通期の取扱高はコロナ禍以前の水準を上回り、過去最高の５兆9,674億51百万円（前期比5.1％増）となりました。　個品割賦事業においては、イオンプロダクトファイナンス株式会社が、新規加盟店向けキャンペーンや紹介案件の成約実績に応じたインセンティブキャンペーンを実施するなど、新規加盟店の開拓と加盟店当たりの利用単価向上に努めました。しかしながら、半導体不足に起因する新車納期の遅れや中古車の流通不足、コロナ禍におけるリフォームの訪問販売自粛等の影響により、個品割賦取扱高は1,882億39百万円（前期比13.8％減）となりました。　なお、同社では住宅関連企業やカーディーラーとの連携を通じ、脱炭素型住宅（ZEH：Net Zero Energy House）の新築・リフォームと電気自動車（EV）をパッケージ化したローンをイオン銀行と連携し提供（2021年11月）するなど、金融サービスを通じた脱炭素社会実現への貢献を目指しています。また、同年11月に、大手総合商社の双日株式会社（以下、双日）と戦略的パートナーシップを締結し、共同の取り組み第一弾として、イオンカード会員に対し、双日が開発・運営する自動車流通プラットフォーム「クルモ（culumo）」を介して販売される中古車へのオートローンの提供を開始しました。　これらの結果、ソリューション事業の営業収益は、ショッピング収益や個品割賦収益が前期並となったことに加え、キャッシング収益等の融資収益が減少し、1,788億47百万円（前期比2.1％減）となりました。一方、営業利益は、貸倒関連費用の改善のほか、主要提携カードご利用明細の完全Web化（2020年11月）に伴う郵送費や印刷費の削減、広告宣伝費の抑制等により、178億36百万円（前期比7.3％増）となりました。＜国際・中華圏＞　中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA) (以下、ACSA)において、お客さまの生活スタイルの変化に合わせて機動的にご利用施策を推進、オンラインでの利用促進のほか、飲食店での利用キャンペーン等、外出需要の持ち直しに対応するなど、カードショッピング取扱高は999億39百万円（前期比23.3％増）と、現地通貨および円換算でコロナ禍以前の水準を上回りました。カードキャッシングや個人ローンは与信政策・商品性・営業施策の3点について継続的にPDCAを回すことによって、良質な営業資産の積上げに尽力した結果、カードキャッシング取扱高は189億50百万円（前期比28.0％増）、ローン取扱高は141億34百万円（前期比76.8％増）と、いずれも現地通貨および円換算でコロナ禍以前の水準を上回り、営業債権残高は９月度に期首水準まで戻すことが出来ました。　また、営業ネットワークの拡大、整備に向けてイオン店舗新規出店に合わせ、同店舗内にモンコック支店（21年8月）、ヤウトン支店（22年3月）を開設しました。また、従来型の路面店舗は徐々に商業ビル内を中心とした軽量型の出店形態へ変更しつつ、ローンを中心とした相談型のニーズの取り込みを進めてまいります。　中国事業については、深圳の現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN)は開業後初の黒字決算を達成しました。華南エリアでのビジネス再拡大へ向け、バックオフィス業務および経営資源の集約を進めるため、同エリアでコールセンター業務を行う現地法人AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN)をACSAの100％子会社としました。お客さまへのサービス提供からアフターフォローまで、よりシームレスでスピーディーな体制の構築および内部統制の強化を図ります。　これらの結果、中華圏の営業収益は157億43百万円（前期比1.1％増）、営業利益は、安定した債権管理が大きく寄与し、貸倒関連費用を大幅に抑制できたことで55億30百万円（前期比21.7％増）となりました。＜国際・メコン圏＞　メコン圏では、主要展開国であるタイにおいて、経済活動の再開を優先する政府方針のもと、第２四半期に厳格化された活動制限が９月以降に段階的に緩和されたことで消費環境が改善しつつあります。同エリアのカードショッピング取扱高は、ECサイトや食品宅配の提携先との販促企画実施等により1,144億92百万円（前期比1.5％増）となり、第４四半期３ヵ月間の前年比は10.9％増と回復傾向で推移しました。個人ローンは、比較的所得水準が高く返済実績が良好な優良会員に対する利用枠の引上げや、従来の審査手法では与信が困難であった方々への新たなスキームでのローンの提供等に取り組んだことで、取扱高は735億29百万円（前期比10.1％増）、第４四半期３ヵ月間の前年比は15.0％増と大きく回イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 5 -復しました。　しかしながら、2020年８月に適用となったタイ政府による上限金利の引下げや、カードキャッシングと個人ローン債権の平均残高の減少等により、メコン圏の営業収益は、724億16百万円（前期比2.0％減）となりました。一方で、審査や債権回収の精緻化による貸倒関連費用に改善や金融費用、販売促進費の減少等により、営業利益は152億98百万円（前年同期比42.9％増）となりました。　なお、タイの現地法人Aeon Thana Sinsap (Thailand) (以下、ATS)では、預金通帳と公共料金ご利用明細をもとに、デジタル技術を活用し信用リスクを判断することで、従来の審査方法では信用力の測定が困難であったお客さまも安心してご利用いただけるローンの提供を開始しました。　さらに、同社では、フィットネスジムやエステ等の健康関連施設の優待特典が付帯した「AEON Wellness Platinum Card」の発行を開始したほか、現地の保険仲立人事業子会社から同事業を移管し顧客基盤を共通化することで、お客さま情報を活用した保険案内が可能となるなど、お客さまの健康志向やリスク対応へのニーズの高まりに対応しております。＜国際・マレー圏＞　マレー圏では、主要展開国であるマレーシアにおいて、上期はロックダウンなど厳しい状況が続いたものの、９月以降は活動制限の緩和と共に消費環境の改善が進み、また同国の全エリアにおいて州間の移動や国内旅行を含む全ての経済活動が再開されております。マレーシアの現地法人AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD(以下、ACSM)は、同社支店や加盟店の営業休止期間においても、割賦販売や個人ローンの審査申込みのオンライン化など、非対面での対応を強化したほか、カードのオンライン利用を促進しました。さらにACSMでは、活動制限の緩和に合わせてリベンジ消費需要を見込んだ飲食や旅行でのカード利用キャンペーンの実施などにより、マレー圏のカードショッピング取扱高は392億88百万円（前期比4.2％増）、第４四半期３ヵ月では前年比13.5％増と回復傾向で推移しました。　ACSMが同国におけるバイクの販売登録台数約３割のシェアを有するバイクローンについては、活動制限や洪水を起因とするバイクの供給不足の影響を受けたものの、メーカーとのタイアップ企画に加え、活動制限緩和後のツーリング需要取り込みに向けた大型バイクの販促施策の実施等により、マレー圏の個品割賦の取扱高は641億61百万円（前期比8.9％増）となりました。また、個人ローンは、地域や業種等コロナ禍の影響を鑑みた審査厳格化を継続する一方で、活動制限緩和後の資金需要拡大を取り込むため、利用額に応じたキャッシュバックキャンペーンの実施などにより、取扱高は280億51百万円（前期比85.2％増）となりました。　加えて、ACSMでは、市場や飲食店等を営む個人事業主が約180万名登録する小規模事業者協会との提携を予定しており、同協会会員証付帯の提携電子マネーの発行により、ACSMの顧客基盤の拡大を図ります。また、電子マネー口座へキャッシュレス決済での売上代金の入金や、イオン経由で卸売価格での仕入れが可能になるなど、小規模事業者への事業支援やキャッシュレス決済の普及促進に取り組みます。また、現在デジタルバンクライセンスの取得を申請しており、承認された後にはフィンテック企業をテクノロジーパートナーとしてサービスインフラを構築し、アンバンクト層も含む幅広いお客さまへ、より包括的な金融サービスを提供してまいります。　マレー圏の営業収益は、カードショッピングや個品割賦、個人ローンの収益回復により、499億80百万円（前期比4.8％増）となりました。また、審査の精緻化や債権回収体制の強化等が奏功し、継続的な営業債権の良質化が図られ貸倒関連費用が改善したことから、営業利益は129億77百万円（前期比210.6％増）となりました。イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 6 -４年連続認定イオンクレジットサービス㈱（ホワイト500）、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオン住宅ローンサービス㈱、イオン保険サービス㈱、エー・シー・エス債権管理回収㈱、ACSリース㈱３年連続認定㈱イオン銀行、イオン少額短期保険㈱初めての認定イオン・アリアンツ生命保険㈱③サステナビリティの取り組み　当社グループは、社会の持続的発展があってこそ事業を展開できることを自覚し、環境保全活動や社会貢献活動に取り組んでいます。また、当社グループの事業が、国内外を問わず、社会に欠くべかざるインフラの一つとして位置づけられるものとなるべく、サステナビリティ経営の推進により経済価値と社会価値の両立を目指しています。　サステナビリティ経営の推進に当たっては、当連結会計年度において、従来のCSR委員会を再編し、サステナビリティ委員会に改称するとともに、サステナビリティの取り組みを経営戦略へ統合するべく、その位置づけと機能・役割の見直しを行いました。　こうした取り組みの具現化を図るべく、当社グループは2021年11月、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにおける重要度の双方について分析を行い、中長期的に当社事業へ影響を及ぼす可能性のある重要な社会課題（マテリアリティ）を特定しました。また、サステナビリティ経営を実践する上での行動のガイドラインとして「AFSサステナビリティ基本方針」を制定し、事業を通じたマテリアリティの解決を推進しています。特に、「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」や「人材の多様性と可能性の発揮」、「レジリエントな経営基盤の確立」、「気候変動等への対応」を経営の重要課題に位置づけ、グループ各社が主体的に事業戦略へ統合を進めています。中でも「気候変動等への対応」については、イオングループの「脱炭素ビジョン」に則り、2040年を目途に、店舗で排出するCO2をネットゼロとする取り組みを推進しています。また、2021年11月、脱炭素社会の構築に向けた「リスクと機会」に関する情報開示フレームワーク「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：「TCFD」）に賛同を表明し、この枠組みに沿った温室効果ガス（GHG）排出量を把握するとともに、気候変動シナリオ分析を実施するなど、取り組みの進化と情報開示の充実を進めてまいります。　さらに、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、SDGs（持続可能な開発目標）等の国際目標に則した活動の一環として、高校生や大学生、専門学校生等、学生を対象とした金融教育に継続して取り組みました。　東日本大震災復興支援については、現地でのボランティア活動等を通して、地元の方々との交流を深めてまいりました。当連結会計年度においては、「イオン心をつなぐプロジェクト」の活動の一環としてオンライン注文可能な東北被災地産品の購入による支援活動「心をつなぐお買いもの」を2021年３月から５月、同年10月から2022年１月までの延べ約５ヵ月間に亘り実施し、多くの役員および従業員が参加しました。　海外子会社においても、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、各国における社会貢献活動に継続して取り組んでいます。タイの現地法人ATSでは、イオン・タイ財団を通じて、病院や医療従事者等へ酸素療法装置や個人防護服等の物資の提供による医療提供体制の支援を行いました。マレーシアの現地法人ACSMにおいても病院へ食品や飲料水等の支援物資の寄付を行っています。　また、当社グループは常にお客さま満足を追求し、継続的な事業成長を確実なものとするために一人ひとりの従業員が、「心身ともに健康で、活力に満ちた存在であること」が重要であると考え、グループを上げて健康経営の推進に努めております。この度、当社子会社であるイオンクレジットサービス株式会社は、経済産業省と日本健康会議が2016年より共同で開始した、優良な健康経営を実践している法人を認定する制度である、「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営優良法人2022のホワイト500に認定されました。このほか、グループでは８社が健康経営優良法人2022に認定されています。当社グループにおける健康経営優良法人2022認定の状況当社は今後も、ステークホルダーの期待に応え、持続的な社会の発展と事業成長の両立を目指してまいります。イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 7 -連結業績予想2023年２月期2022年２月期（当期実績）営　業　収　益　　（百 万 円）445,000470,657営　業　利　益　　（百 万 円）55,000～60,00058,852経　常　利　益　　（百 万 円）55,000～60,00059,944親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当　期　純　利　益（百 万 円）27,000～29,00030,212④今後の見通し　当社は、中期経営計画（2021年度～2025年度）の変革期を「第二の創業」と位置づけ、「バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の方針の下、飛躍的なグループ成長に向けた改革を進めてまいります。　今期は、次の成長ステージに向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そして金融包摂などのESGを重点テーマに取り組みます。国内においては、イオングループ全体のタッチポイントとなるトータルアプリ「iAEON」や共通ポイント「WAON POINT」を契機に、グループ一丸となりキャッシュレスの推進および利便性向上を図ってまいります。海外においては、デジタル金融包摂に取り組み、クレジットカードやローン等の申込みから利用まで全てをスマートフォンで完結するためのアプリ開発や審査・債権管理の高度化を通じた顧客IDの拡大に取り組んでまいります。また、イオングループ内外のビジネスパートナーとの提携・協業を推進してまいります。　2023年２月期に連結業績予想について、各国においてワクチン接種の普及や経済活動再開にむけた政策方針が示される等、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かう一方で、足もとでは為替や金利の変動が著しく、先行きに対する不透明感が高まっております。　このような状況のもと、営業収益につきましては、主に国内でイオン・アリアンツ生命の既存保険契約の満了による影響と、カードショッピングリボやキャッシング残高の回復遅れによる影響を想定しており、当期実績から収益認識基準の適用影響を除いた組換え数値との前期比では横ばいを想定してます。　営業利益以下につきましては、会員数および営業債権残高拡大のために積極的な販促投資を計画していることに加え、為替や金利など不確実かつ業績インパクトの大きい要素があることから、レンジ形式による開示といたします。　今後の見通しについて、より合理的な見積もりが可能になりましたら、速やかに業績予想の修正を公表します。イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 8 -前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー62,28276,287投資活動によるキャッシュ・フロー△94,557△33,562財務活動によるキャッシュ・フロー△14,354△13,508現金及び現金同等物に係る換算差額△401,674現金及び現金同等物の増加（△減少）額△46,66930,890現金及び現金同等物の期首残高713,407666,738現金及び現金同等物の期末残高666,738697,628（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の状況（資産の部）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,548億64百万円増加し、６兆2,785億86百万円となりました。これは住宅ローンの取扱高が伸びたことにより、銀行業における貸出金が1,116億30百万円増加したこと、及びカードショッピング取扱高が伸びたことにより、割賦売掛金が451億35百万円増加したこと、及び営業債権の良質化により貸倒引当金が87億82百万円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、カードキャッシングを中心に営業貸付金が103億12百万円減少したこと等によるものです。（負債の部）　負債合計額は、前連結会計年度末より1,204億77百万円増加し、５兆7,695億30百万円となりました。これは資金決済口座としての利用拡大により、預金が1,598億78百万円増加した一方で、第３四半期連結会計期間の制度変更に伴い、ポイントの発行主体が変更になったことから、ポイント引当金が135億56百万円減少したこと、及び既存保険契約の満了により、保険契約準備金が222億71百万円減少したこと等によるものです。（純資産の部）　純資産合計額は、前連結会計年度末より343億87百万円増加し、5,090億55百万円となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いにより90億64百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により302億12百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が51億86百万円増加したこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況　[当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー]　　 　　　　　　　 (単位：百万円)営業活動によるキャッシュ・フローについては、資金決済口座としての利用拡大により預金が増えた一方で、カードショッピング取扱高が伸びたことで割賦売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ140億４百万円増加し、762億87百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度に比べ609億94百万円増加した結果、335億62百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ８億45百万円支出が減少し、135億８百万円の支出となりました。以上の結果により現金及び現金同等物は308億90百万円増加し、6,976億28百万円となりました。イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 9 -１株あたりの配当金基 準 日第２四半期末期 末合 計直近の配当予想（2021年10月６日公表）-26円45円今回修正額-31円50円当期実績19円–前期実績（2021年２月期）11円23円34円2022年２月期１株当たり配当金2023年２月期１株当たり配当金（予想）第２四半期末配当金19円20円期末配当金31円30円年間配当金50円50円（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施するとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方針としております。　＜当期及び次期の配当について＞　2022年２月期の親会社株主に帰属する当期純利益が予想値よりも上回る結果となったことにより、上記の方針に基づき、当期の剰余金の期末配当予想は１株当たり31円（前期比８円増）を予定しております。これにより、第２四半期末配当金19円（同比８円増）と合わせた当期の年間配当金は50円（設立40周年記念配当４円含む）の予想となります。 ※2022年２月期の１株当たり配当金には記念配当として第２四半期末２円、期末２円、年間４円を　 含んでおります。　2023年２月期の剰余金の配当予想は、当期の記念配当４円を普通配当とし、業績動向を鑑みたうえで、１株あたり年間配当金は50円とさせていただく予定です。イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 10 -セグメント内容主な連結子会社国内リテール主に個人のお客さま向けを中心とした、銀行・保険のビジネス株式会社イオン銀行イオン保険サービス株式会社イオン少額短期保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社ソリューション主に加盟店さま向けに対し、データベースを活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスイオンクレジットサービス株式会社イオンプロダクトファイナンス株式会社イオン住宅ローンサービス株式会社エー・シー・エス債権管理回収株式会社ACSリース株式会社国際中華圏各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスAEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.*1AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDAEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO., LTD.AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.メコン圏AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.*2ACSI (THAILAND) CO., LTD.ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.AEON MICROFINANCE (MYANMAR) CO., LTD.AEON LEASING Service (LAO) COMPANY LIMITEDマレー圏AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD*3Insurepro Sdn. Bhd.PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIAAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED２．企業集団の状況(１)当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成　　され、当社の親会社であるイオン株式会社を中核にグループ各社が一体となり、それ　　ぞれの地域において包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、　　業務代行サービサー（債権管理・回収）等の金融サービス事業を主に行っており、　　各社がお客さまと直結した事業活動を展開しております。(２)当社グループの事業概要は以下の通りです。(*1) AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD. は、香港証券取引所に上場しております。（証券コード900）(*2) AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. は、タイ証券取引所に上場しております。（証券コードAEONTS）(*3) AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD は、マレーシア証券取引所に上場しております。（証券コード5139）(*4)下記企業は、報告セグメントに帰属しておらず、調整額に含まれております。イオンフィナンシャルサービス株式会社AFSコーポレーション株式会社AEON FINANCIAL SERVICE （HONG KONG） CO., LTD.ACS CAPITAL CORPORATION LTD.AEON CREDIT SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 11 -経営指標目標数値（2026年2月期）営　業　収　益7,600億円営　業　利　益1,000億円営 業 利 益 比 率（国内：国際）国内：40％、国際：60％３．経営方針（１）会社の経営の基本方針　当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。（２）目標とする経営指標　当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、新型コロナウイルス感染症の影響からの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が世界中で断続的に拡大する一方で、各国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置いた政策運営に転じつつあり、経済は緩やかな回復基調にあるものの様々な国際情勢の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、金利上昇や円安傾向、原材料やエネルギーの高騰など、市況の大幅な変動が生じています。コロナ禍を意識したお客さまの生活様式や行動は定着しており、非対面のニーズがより一層高まり、同時に将来の不安を反映し個人金融資産を見直す契機にもなっています。　このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えています。当社は昨年度に中期経営計画＜2021年度～2025年度＞を策定し、「第二の創業　バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。マレーシアやタイなどで複数の新事業を立ち上げており、今後はこれらの新事業の本格稼働を進めてまいります。今期は、次の成長ステージに向け、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ヘルス＆ウェルネス、そしてESGを重点テーマに取組んでまいります。また、イオングループ全体のタッチポイントとなるトータルアプリ「iAEON」やWAON POINT統合を契機に、グループをあげたキャッシュレスの推進および利便性向上を図ってまいります。　当社は、「サステナビリティ基本方針」に則り、マテリアリティ（重要課題）を４つに分類しております。「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」、「人材の多様性と可能性の発揮」、「レジリエントな経営基盤の確立」、「気候変動等への対応」に取り組むことにより、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。　これらにより、中期経営計画の実現性をより一層高めてまいります。＜国内事業における重点施策＞①イオン生活圏の構築に向けたインフラ作り　イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシームレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲げております。イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 12 -　当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活に密接に関わる決済手段の利便性向上を進めてまいります。「iAEON」における決済機能「AEON Pay」、および統合してより利用しやすくなったWAON POINTの利用可能店舗を、グループ内だけではなくグループ外にも順次拡大していき、キャッシュレスを推進してまいります。　加えて、日々の生活で決済をご利用頂くお客さまに対して、健康増進型保険や投資信託など資産形成商品を提案・販売することにより、お客さまとの中長期的な関係を維持してまいります。②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込み　地方公共団体への地域通貨、地域ポイントや地域商品券発行事業の支援は対象地域を拡大していき、地域の健康ポイント、環境ポイントなど地域の特性に応じた発行支援を手掛けることにより、地域のお客さまの生活に根差したサービスを提供してまいります。③リスク・コストコントロール能力の向上　AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでまいります。また、お客さまの非対面でのニーズが高まっていることにより、コンタクトセンターの強化など非対面営業の推進及び、リアルとデジタルのタッチポイントをシームレスに提供し、お客さまの個々のニーズに合わせてご利用いただけるよう、サービスを見直してまいります。＜国際事業における重点施策＞①各国でのデジタル金融包摂の実行　アジア各国において、デジタル金融包摂は各国政府にとって重要施策の一つと位置づけられています。マレーシアでは、デジタルバンクのライセンスを申請しており、事業の準備を進めております。今後は、デジタルバンク事業の開始に向け、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やライフステージの進展による金融ニーズの変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただけるよう、商品・サービスの開発を行ってまいります。また、タイでは、データ分析による新たな審査手法により、個人事業主への少額融資を可能にするデジタルレンディングを本格稼働することにより、新たな顧客獲得に繋げてまいります。②事業・提供商品・展開エリアの拡大　展開国の中で先行するタイ・マレーシア等高所得者層が増加している地域においては、 お客さまニーズの多様化、高度化に対応した保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化など、積極的に事業ポートフォリオの拡大を図ります。　また、インドネシア、カンボジア、ベトナム等の新たな成長エリアにおいては、グループ内ポイントの共通化などの取組みを強化していき、提供商品の拡大による新たな顧客層を獲得していきます。③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案　各国・エリアによって異なるお客さまニーズ、人口動態、都市間・産業間で異なる新型コロナウイルス感染症の影響等を見極め、エリア特性に応じた最適なサービスを提供してまいります。４．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは日本基準を適用しております。　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)資産の部流動資産現金及び預金705,739738,782コールローン30,8418,864割賦売掛金1,521,1491,566,284リース債権及びリース投資資産12,28412,585営業貸付金782,916772,604銀行業における貸出金1,998,3792,110,010銀行業における有価証券519,023536,221保険業における有価証券70,26149,397買入金銭債権30,80027,028金銭の信託92,567111,015その他184,176170,924貸倒引当金△133,331△124,549流動資産合計5,814,8095,979,170固定資産有形固定資産建物（純額）9,7528,648工具、器具及び備品（純額）29,02925,331建設仮勘定232109その他（純額）137230有形固定資産合計39,15234,320無形固定資産のれん16,78414,924ソフトウエア100,249107,732その他4,7384,344無形固定資産合計121,773127,001投資その他の資産投資有価証券12,42412,989繰延税金資産44,28939,021差入保証金56,11550,438その他34,37634,928投資その他の資産合計147,205137,377固定資産合計308,130298,699繰延資産社債発行費780716繰延資産合計780716資産合計6,123,7216,278,586５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 14 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)負債の部流動負債買掛金270,015225,236銀行業における預金4,018,6664,178,544短期借入金216,468204,074１年内返済予定の長期借入金62,15990,214１年内償還予定の社債23,01263,410コマーシャル・ペーパー85,00085,000賞与引当金3,5114,086ポイント引当金20,6857,129その他の引当金197200その他189,143194,349流動負債合計4,888,8595,052,244固定負債保険契約準備金86,63964,367社債282,721277,250長期借入金337,026335,933退職給付に係る負債4,7072,271利息返還損失引当金5,7066,476その他の引当金530460繰延税金負債1,5181,273その他41,34429,252固定負債合計760,194717,286負債合計5,649,0535,769,530純資産の部株主資本資本金45,69845,698資本剰余金120,145119,990利益剰余金237,385258,525自己株式△460△442株主資本合計402,768423,771その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金3,283△2,549繰延ヘッジ損益△3,902△1,628為替換算調整勘定△3344,852退職給付に係る調整累計額△352△222その他の包括利益累計額合計△1,306450新株予約権4333非支配株主持分73,16284,799純資産合計474,667509,055負債純資産合計6,123,7216,278,586イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 15 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)営業収益包括信用購入あっせん収益128,701131,779個別信用購入あっせん収益42,57342,662融資収益136,913128,421償却債権取立益9,45011,920金融収益銀行業における貸出金利息22,40522,878銀行業における有価証券利息配当金4,6504,866コールローン利息27629受取利息671773その他の金融収益4,9385,135金融収益合計32,94133,684保険収益責任準備金戻入額40,66722,271その他の保険収益10,9976,918保険収益合計51,66529,189役務取引等収益60,38460,991その他24,67932,007営業収益合計487,309470,657営業費用金融費用支払利息18,43716,596銀行業における預金利息2,3211,864その他の金融費用2,2712,972金融費用合計23,03021,433保険費用保険金等支払金50,33128,045その他の保険費用72146保険費用合計50,40428,192役務取引等費用11,16111,462販売費及び一般管理費358,689347,766その他3,3722,949営業費用合計446,657411,804営業利益40,65158,852営業外収益受取配当金246202投資事業組合運用益272361補助金収入－493その他232183営業外収益合計7511,240営業外費用持分法による投資損失－26投資有価証券評価損67054為替差損39946債権売却損－10雑損失9410営業外費用合計1,164149経常利益40,23859,944特別利益固定資産売却益821投資有価証券売却益－436退職給付制度終了益－239雇用調整助成金3608特別利益合計368705（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 16 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)特別損失固定資産処分損709574減損損失144202子会社清算損－53新型感染症対応による損失43648その他1225特別損失合計1,302903税金等調整前当期純利益39,30559,745法人税、住民税及び事業税21,31613,068法人税等調整額△8,1205,630法人税等合計13,19618,698当期純利益26,10841,047非支配株主に帰属する当期純利益8,41510,834親会社株主に帰属する当期純利益17,69330,212イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 17 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)当期純利益26,10841,047その他の包括利益その他有価証券評価差額金243△5,757繰延ヘッジ損益1,0783,946為替換算調整勘定1058,226退職給付に係る調整額238130その他の包括利益合計1,6666,545包括利益27,77547,593（内訳）親会社株主に係る包括利益19,00131,969非支配株主に係る包括利益8,77315,623（連結包括利益計算書）イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 18 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45,698120,360230,508△534396,032当期変動額剰余金の配当△10,790△10,790親会社株主に帰属する当期純利益17,69317,693自己株式の取得△0△0自己株式の処分△267447非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△214△214株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△2146,876746,736当期末残高45,698120,145237,385△460402,768その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,912△4,468△467△591△2,6148265,575459,075当期変動額剰余金の配当△10,790親会社株主に帰属する当期純利益17,693自己株式の取得△0自己株式の処分47非支配株主との取引に係る親会社の持分変動214－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3715661322381,308△387,3718,641当期変動額合計3715661322381,308△387,58615,592当期末残高3,283△3,902△334△352△1,3064373,162474,667（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 19 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高45,698120,145237,385△460402,768当期変動額剰余金の配当△9,064△9,064親会社株主に帰属する当期純利益30,21230,212自己株式の取得△0△0自己株式の処分△71810非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△155△155株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△15521,1401721,003当期末残高45,698119,990258,525△442423,771その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,283△3,902△334△352△1,3064373,162474,667当期変動額剰余金の配当△9,064親会社株主に帰属する当期純利益30,212自己株式の取得△0自己株式の処分10非支配株主との取引に係る親会社の持分変動155－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,8332,2735,1861301,756△1011,48213,228当期変動額合計△5,8332,2735,1861301,756△1011,63734,387当期末残高△2,549△1,6284,852△2224503384,799509,055当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）イオンフィナンシャルサービス㈱（8570）　2022年２月期　決算短信- 20 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益39,30559,745減価償却費29,57930,561のれん償却額1,8711,873持分法による投資損益（△は益）△4326貸倒引当金の増減額（△は減少）18,496△10,602賞与引当金の増減額（△は減少）△255484退職給付に係る負債の増減額（△は減少）249△1,959ポイント引当金の増減額（△は減少）△28△13,556利息返還損失引当金の増減額（△は減少）741769その他の引当金の増減額（△は減少）102△77金融収益△32,941△33,684金融費用23,03021,433受取配当金△246△202固定資産処分損益（△は益）700552子会社清算損益（△は益）－53営業貸付金の増減額（△は増加）79,17918,031銀行業における貸出金の増減額（△は増加）△323,593△111,630割賦売掛金の増減額（△は増加）21,641△30,412リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）497△300預金の純増減（△）228,425159,878仕入債務の増減額（△は減少）9,218△44,964借用金の純増減（△）59,745△8,626預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減10,961△599預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減△275△710コールローン等の純増（△）減6,95425,749コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△74,823－普通社債発行及び償還による増減（△）6,35333,071保険契約準備金の増減額（△は減少）△40,667△22,271セール・アンド・リースバックによる