アマナ(2402) – 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/12 16:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 2,229,023 55,032 52,944 4.27
2019.12 2,303,182 9,751 9,224 -45.01
2020.12 1,726,858 -152,313 -137,631 -496.25

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
574.0 573.24 607.885 56.48

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 -19,921 54,952
2019.12 -26,807 40,346
2020.12 -86,065 -52,903

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月12日上場取引所東(氏名) 進藤 博信(氏名) 石亀 幸大TEL 03-3740-4011URL https://amana.jp/上場会社名 株式会社 アマナコード番号 2402(役職名) 代表取締役社長代表者問合せ先責任者 (役職名) 取締役Platform Design部門担当四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無: 無四半期決算説明会開催の有無2022年5月13日―1. 2022年12月期第1四半期の連結業績(2022年1月1日〜2022年3月31日)(1) 連結経営成績(累計)2022年12月期第1四半期2021年12月期第1四半期売上高百万円3,8104,717%△19.2△8.0営業利益経常利益百万円△16751%――百万円△16882%――百万円△19850%――(注)包括利益 2022年12月期第1四半期  △217百万円 (―%) 2021年12月期第1四半期  41百万円 (―%)(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭――円 銭△41.8310.20百万円10,10210,504総資産純資産自己資本比率2022年12月期第1四半期 12百万円2021年12月期 270百万円百万円1203752022年12月期第1四半期2021年12月期第1四半期(2) 連結財政状態2022年12月期第1四半期2021年12月期(参考)自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭0.000.002021年12月期2022年12月期2022年12月期(予想)円 銭――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式(非上場)の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。3. 2022年12月期の連結業績予想(2022年 1月 1日〜2022年12月31日)売上高営業利益経常利益(%表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期百万円19,830%11.7百万円600%268.1百万円390%773.5百万円280%239.4円 銭54.98(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無%0.12.6円 銭0.000.00※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年12月期1Q2022年12月期1Q2022年12月期1Q5,579,200 株 2021年12月期312,267 株 2021年12月期5,266,933 株 2021年12月期1Q5,579,200 株312,267 株4,972,733 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。(2) 2022年2月17日に開示いたしました2021年12月期決算短信では、「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の次回開示予定を2022年12月期第1四半期決算短信の発表とあわせての開示としていましたが、2022年4月28日の開示に伴い現在見直しを行っているため、開示時期を変更し2022年8月中の開示を予定しております。㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………8(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………8(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………8(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明 当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。 当社グループでは、2021年(前連結会計年度)を初年度とする中期経営計画において、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、“トップライン再成長”“原価削減”“DX推進”を基本戦略に据え、あらためて内部統制強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に努め、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図っていくことで、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。 2022年(当連結会計年度)においては、「新しいワークフローの確立」を重点テーマに設定し、2021年(前連結会計年度)から推進している「ADP(Account Design Program)」と称するクライアント企業毎の営業プログラムのPDCAをさらに展開し、注力クライアントの拡大・再設定、最適な人材・リソースの配置、有効な商材・サービスの提供など、選択と集中による営業戦略の更新を図るなかで、グループの総合力を発揮した効率的な売上高の再成長を目指しております。同時に、ACP(amana creative platform:アマナグループ独自のITプラットフォーム)の中心となるcompass(販売管理システム)のリニューアルを契機に、デジタル化による生産性の向上、ナレッジ活用による競争力の向上を実現するDXを推進するとともに、十分なチェック・モニタリングが機能する仕組みを構築し、案件毎の利益管理の徹底や外部発注プロセスの最適化を図ることで、利益創出とさらなる内部統制の強化を推進しております。 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限措置の緩和等による回復が期待されたものの、新たな変異株の流行による感染症の再拡大とまん延防止等重点措置の再発令等を受け、経済活動の持ち直しは限定的であり、さらに、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当第1四半期連結累計期間の売上高は3,810百万円(前年同期比19.2%減)となりました。前第3四半期連結会計期間から前第4四半期連結会計期間にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、営業及び受注活動が停滞したことで、当第1四半期連結累計期間の期初時点における受注高が前年同期に比べて大きく減少していた状況を受け、短期間で売上高拡大が見込まれるクライアントの選定や、リードタイムが比較的短い商材・サービスの提案など、売上高確保にむけた短期集中的な改善施策を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、制作進行の遅滞を余儀なくされた状況等の発生により、売上高の計上が第2四半期連結会計期間へ変更となる案件も一部で生じたこともあり、売上高は大きく減少いたしました。なお、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者との個別の関係値に一定程度に依拠してきた、広告代理店・制作会社等との取引における受注高・売上高の落ち込みが顕著であることから、「ADP(Account Design Program)」の根底をなす、クライアント企業単位での戦略策定と実行を推進するアカウントベースドモデルへの転換のさらなる加速が急務であると捉えております。 売上高の減少に伴い、事業付加価値額(売上高-外注原価)は2,025百万円(前年同期比19.0%減)、売上総利益は1,619百万円(前年同期比21.0%減)となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロール、さらに、活動諸費の見直しによる経費削減を徹底したことなどで、1,786百万円(前年同期比10.6%減)となりました。 以上の結果、営業損失は167百万円(前年同期は51百万円の営業利益)となりました。さらに、為替差益などによる営業外収益46百万円、支払利息などによる営業外費用47百万円を計上し、経常損失は168百万円(前年同期は82百万円の経常利益)となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は198百万円(前年同期は50百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 ㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 3 -2020年3月31日)等を適用しております。 詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(2)財政状態に関する説明(資産) 当第1四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べて438百万円減少したこと等によるものです。 固定資産合計は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主として、有形固定資産の減少76百万円、無形固定資産の減少47百万円等によるものです。 この結果、総資産は10,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少しました。(負債) 当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は3,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加78百万円、未払法人税等の減少41百万円、賞与引当金の減少32百万円等によるものです。 固定負債合計は6,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少137百万円等によるものです。 この結果、負債合計は9,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。(純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は120百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少しました。これは主として、配当金の支払い30百万円、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上198百万円等によるものです。 この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.1%(前連結会計年度末は2.6%)となりました。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 2022年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年2月17日に公表しました業績予想から変更はありません。 なお、上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年12月31日)当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,095,6952,103,303受取手形及び売掛金3,896,906-受取手形、売掛金及び契約資産-3,458,160棚卸資産534,372520,147その他503,989677,952貸倒引当金△93,637△96,647流動資産合計6,937,3276,662,915固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)1,078,6541,045,142リース資産(純額)65,21158,706その他(純額)614,074577,464有形固定資産合計1,757,9401,681,313無形固定資産ソフトウエア363,776906,013のれん207,993193,426その他596,75521,601無形固定資産合計1,168,5251,121,041投資その他の資産投資有価証券183,335188,742長期貸付金47,04440,950差入保証金233,461234,366繰延税金資産73,11477,427その他94,61987,167投資その他の資産合計631,576628,654固定資産合計3,558,0413,431,008繰延資産株式交付費9,5268,633繰延資産合計9,5268,633資産合計10,504,89610,102,5572.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 5 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年12月31日)当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,510,5461,589,3531年内返済予定の長期借入金1,072,6161,074,208リース債務41,83441,947未払金428,699450,339未払法人税等65,67324,598賞与引当金37,0064,955その他381,103348,941流動負債合計3,537,4813,534,344固定負債長期借入金6,146,7276,009,674リース債務30,08523,087資産除去債務392,275393,233その他22,53521,408固定負債合計6,591,6236,447,403負債合計10,129,1049,981,748純資産の部株主資本資本金100,000100,000資本剰余金511,679511,679利益剰余金△125,503△353,941自己株式△218,219△218,219株主資本合計267,95639,519その他の包括利益累計額為替換算調整勘定2,673△27,348その他の包括利益累計額合計2,673△27,348非支配株主持分105,161108,637純資産合計375,791120,809負債純資産合計10,504,89610,102,557㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 6 -(単位:千円)前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)売上高4,717,3043,810,895売上原価2,667,6292,191,548売上総利益2,049,6751,619,347販売費及び一般管理費1,998,1481,786,727営業利益又は営業損失(△)51,527△167,380営業外収益受取利息817452為替差益43,37539,240還付消費税等43618受取保険金16,023210助成金収入8,357468持分法による投資利益1443,864その他5,8462,090営業外収益合計75,00146,345営業外費用支払利息38,05440,051その他6,0167,825営業外費用合計44,07047,877経常利益又は経常損失(△)82,457△168,912特別利益固定資産売却益24994関係会社株式売却益15,792-特別利益合計16,04294特別損失固定資産除却損3,371-特別損失合計3,371-税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)95,128△168,818法人税、住民税及び事業税29,36823,168法人税等調整額795△4,313法人税等合計30,16418,855四半期純利益又は四半期純損失(△)64,964△187,674非支配株主に帰属する四半期純利益14,22310,434親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)50,741△198,108(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第1四半期連結累計期間)㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 7 -(単位:千円)前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)四半期純利益又は四半期純損失(△)64,964△187,674その他の包括利益為替換算調整勘定△23,124△29,219持分法適用会社に対する持分相当額△112△801その他の包括利益合計△23,236△30,021四半期包括利益41,727△217,695(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益27,504△228,130非支配株主に係る四半期包括利益14,22310,434(四半期連結包括利益計算書)(第1四半期連結累計期間)㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 8 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、受託制作案件については、主に制作物の納品により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識する方法を適用することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することといたしました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。(追加情報) 前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。㈱アマナ(2402) 2022年12月期 第1四半期決算短信- 9 -(重要な後発事象)(特定子会社の異動)当社は、2022年4月28日に開催された取締役会において、当社の特定子会社である株式会社アマナイメージズ(以下、「アマナイメージズ」)について、当社保有の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、アマナイメージズは当社の連結子会社から除外されることになります。1. 株式譲渡の理由当社は、2021年を初年度とする中期経営計画において、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めております。モデルの実現に向けて、新たなワークフローの確立をテーマに、中期経営計画の基本戦略に据えた“トップライン再成長”“原価削減”“ DX推進”に基づく諸施策等を遂行していくことで、収益構造の改善に努めるとともに、当社グループを構成するクリエイティブリソースの最適化を推し進め、固定費の一部変動費化を図るなど、より効率的なグループ運営管理体制の実現に努めております。このような戦略のもと、オンライン販売を中心にストック写真等のストックコンテンツの販売事業を営むアマナイメージズとは、今後はクリエイティブ領域におけるパートナーの1社として協業し、当社がストックコンテンツの販売及び仕入を継続できる関係を維持しながら、当社が保有するアマナイメージズの全株式につきましては株式会社Numazawa, Iizuka, and Nagai for Kimberleyへ譲渡することといたしました。2. 株式譲渡の相手先の名称株式会社Numazawa, Iizuka, and Nagai for Kimberley3. 株式譲渡日2022年5月31日(予定)4. 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係① 名称        :株式会社アマナイメージズ② 事業内容      :ストックコンテンツの企画・販売③ 当社との取引関係  :資金の貸借、ストックコンテンツの仕入れ、当社への業務委託等5. 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況① 異動前の所有株式数 :200株② 譲渡株式数     :200株③ 譲渡価額      :総額2,019百万円(予定)④ 異動後の所有株式数 :0株6.今後の見通し本株式譲渡に伴い、2022年12月期第2四半期の連結決算において、493百万円(概算)を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。

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