オーエムツーネットワーク（7614） – 2022年定時株主総会招集通知

2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知株主各位証券コード７６１４2022年４月12日株主各位東京都港区芝大門２丁目４番７号代表取締役社長大越　勤１．日時2022年４月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）２．場所東京都港区芝公園１丁目５番10号芝パークホテル　２階　ローズの間（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）第63期定時株主総会招集ご通知拝啓　日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第63期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本株主総会につきましては書面又はインターネットにより議決権行使していただき、当日のご来場を極力お控えくださいますようお願い申し上げます。　なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。［書面による議決権行使の場合］　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようにご返送ください。［インターネットによる議決権行使の場合］　当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2022年４月26日（火曜日）午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。　なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。敬　具記－ 1 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知株主各位３．目的事項報告事項１.　　　　２.第63期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件第63期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件第５号議案補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第６号議案退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件以　上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。○株主総会にご出席者の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。○株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.om2.co.jp）に掲載させていただきます。<新型コロナウイルス感染防止への対応について>○株主総会の運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。○受付ほか、会場入場口には、消毒液を設置いたします。○株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。○ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方等におかれましては、ご出席を見合わせることもご検討ください。○ご出席くださる株主様には、マスクの着用や、受付等設置の消毒液のご使用など、感染予防に向けたご配慮・ご協力をお願いいたします。○当日体調不良と見受けられる方には、運営スタッフがお声がけさせていただく場合がございます。○今後の状況変化により、株主総会の運営に変更が生ずる場合がございますので、適宜当社ウェブサイトをご確認ください。－ 2 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日　時行使期限行使期限2022年４月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年４月26日（火曜日）午後５時30分到着分まで2022年４月26日（火曜日）午後５時30分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１、２、５、６号議案●賛成の場合「賛」の欄に〇印●反対する場合「否」の欄に〇印第３、４号議案●全員賛成の場合「賛」の欄に〇印●全員反対する場合「否」の欄に〇印●一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※議決権行使書用紙はイメージです。見 本書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知議決権行使についてのご案内インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　9:00～21:00）－ 4 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知当事業年度の事業の状況（2021年２月１日から2022年１月31日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況①　事業の経過及び成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引続き経済活動は制限され、厳しい状況となりました。一旦は再開された経済活動も、新型コロナウイルス感染に加えて新たな変異株であるオミクロン株の感染拡大の懸念も広がり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮などがあり、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加、原油価格の高騰等、厳しい経営状況が続いております。②　当社グループの経営成績の概況このような中で当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策を実行しております。小売部門においては、対策本部を設置のうえ、意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。また、小売業の更なる発展と強化のため、富山・石川を基盤に精肉・惣菜店舗を展開している老舗の小売会社である㈱マルチョウ神戸屋の子会社化を実施しております。外食業にあっては、期間中で三度にわたる緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。コロナ禍の自粛ムードも含め、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、－ 5 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知当事業年度の事業の状況ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。ⅰ）当社グループの状況　当社グループにおいては、上記の環境のもと、当連結会計年度における売上高は297億24百万円（前連結会計年度比0.5％増）、営業利益は11億36百万円（同16.9％減）、経常利益は13億７百万円（同20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億72百万円（同41.1％増）となりました。ⅱ）当社の状況純粋持株会社として子会社４社（食肉等の小売業２社、外食業２社）の事業を統括し、主な収益源を子会社からの配当金及びグループ運営収入とする当社の当期売上高は８億５百万円(前事業年度比2.6％増）、営業利益は５億62百万円（同4.8％増）、経常利益は５億72百万円（同4.9％増）、当期純利益は４億55百万円（同7.9％増）となっております。　事業の種類別セグメントの業績は次の通りであります。ⅰ）食肉等の小売業セグメント　当連結会計年度中の開店は６店、閉店は10店であり、㈱マルチョウ神戸屋の12店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は149店になりました。内訳は食肉小売店舗137店、惣菜小売店舗12店であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの、前連結会計年度では緊急事態宣言の期間も異なり、売上高は247億70百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は16億67百万円（同16.3％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社㈱オーエムツーミートの会計期間は2021年２月１日～2022年１月31日となっております。また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた㈱マルチョウ神戸屋は、第２四半期連結会計期間から損益計算書を連結しており、当連結会計年度においては2021年２月１日～2021年10月31日の損益計算書を連結しております。－ 6 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知当事業年度の事業の状況ⅱ）外食業セグメント　当連結会計年度中の開閉店はなく、当連結会計年度末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上記記載の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は49億54百万円（前連結会計年度比9.1％減）、営業損失は２億94百万円（前連結会計年度は３億31百万円の営業損失）となりました。なお、本事業を管轄する子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングの当連結会計期間は、それぞれ2021年１月１日～2021年12月31日、2020年12月１日～2021年11月30日となっております。③　設備投資の状況ⅰ）当社グループの状況　当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は２億65百万円となっております。その主なものは食肉等の小売業及び外食業における新店舗開設等であります。ⅱ）当社の状況特記すべき事項はありません。④　資金調達の状況ⅰ）当社グループの状況特記すべき事項はありません。ⅱ）当社の状況特記すべき事項はありません。⑤　重要な組織再編等の状況　当社は、2021年２月26日に株式会社マルチョウ神戸屋の株式譲渡契約を締結し、2021年３月22日付で同社の株式を取得し、子会社化しました。－ 7 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知財産及び損益の状況の推移区　　　分第 60 期第 61 期第 62 期第 63 期当連結会計年度2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期売上高千円30,413,28529,961,73929,579,80329,724,487経常利益千円1,394,8001,239,1991,650,6551,307,868親会社株主に帰属する当期純利益千円789,852678,922689,081972,580１株当たり当期純利益円116.99100.56102.33144.51純資産千円12,802,95713,285,87313,815,52314,627,646総資産千円16,073,61116,471,29717,793,96518,255,372区　　　分第 60 期第 61 期第 62 期第 63 期当事業年度2019年１月期2020年１月期2021年１月期2022年１月期売上高千円812,860808,056784,781805,376経常利益千円567,603562,266545,664572,134当期純利益千円460,489460,407422,209455,660１株当たり当期純利益円68.2168.2062.7067.70純資産千円8,259,9638,562,3338,808,4709,121,178総資産千円8,371,5538,661,2568,997,9709,233,504(2) 財産及び損益の状況の推移①当社グループの財産及び損益の状況の推移（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。②当社の財産及び損益の状況の推移（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。－ 8 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題会社名資本金親会社の議決権比率主要な事業内容エスフーズ株式会社4,298,354千円53.3％食肉等の製造・卸売業会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社オーエムツーミート13,000千円100.0％食肉等の小売業株式会社焼肉の牛太312,000千円100.0％外食業株式会社オーエムツーダイニング10,000千円100.0％外食業株式会社マルチョウ神戸屋30,000千円100.0％食肉等の小売業名称住所株式の帳簿価額の合計額当社の総資産額株式会社オーエムツーミート東京都港区芝大門2-4-71,919,846千円9,233,504千円株式会社焼肉の牛太兵庫県姫路市楠町1132,502,100千円(3) 重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況（注）１．子会社は親会社との間で商品の販売・仕入等の取引があります。　　　２．親会社と当社との間には、事業活動を行う上での承認事項等、当社の重要な財務及び事業の方針に関する特段の制約はありません。当社は当社独自の経営判断で事業活動や経営上の決定を行っており、親会社からの一定の独立性が確保されているものと考えております。②　重要な子会社の状況（注） 2021年３月22日に株式会社マルチョウ神戸屋の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。③　特定完全子会社に関する事項(4) 対処すべき課題当社グループは食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標に、たゆまざる変革を推進してまいります。また、食肉専門会社としての基盤強化のため食肉に関連したビジネスの多角化も検討を続けてまいります。当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持をいただくことにあります。当社グループはこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。○食の安心・安全への取り組み○川上（食肉卸売業者、総合商社）との連携強化－ 9 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題○ローコストオペレーションの追求○新たなる食肉関連ビジネス、店舗展開への挑戦○店舗運営の強化○リニューアルの強化○人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用－ 10 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知企業集団の主要な事業内容、企業集団の主要拠点等、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項事業の種類別セグメント主な事業内容食肉等の小売業食肉、食肉加工品等の小売業惣菜小売業外食業焼肉レストラン経営ステーキレストラン経営(5) 企業集団の主要な事業セグメント（2022年１月31日現在）当社本社：東京都港区株式会社オーエムツーミート本社：東京都港区店舗：東京都墨田区他137店舗株式会社焼肉の牛太本社：兵庫県姫路市店舗：兵庫県姫路市他31店舗株式会社オーエムツーダイニング本社：東京都港区店舗：東京都港区他10店舗株式会社マルチョウ神戸屋本社：富山県富山市店舗：富山県富山市他12店舗(6) 企業集団の主要拠点等（2022年１月31日現在）種類別セグメント使用人数前連結会計年度末比増減食肉等の小売業467（303）名52（66）名外食業115（210）名－（△63）名全社（共通）12（2）名1（－）名合計594（515）名53（3）名(7) 使用人の状況（2022年１月31日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。－ 11 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知企業集団の主要な事業内容、企業集団の主要拠点等、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数12（2）名1（－）名39.1歳10.3年②　当社の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社日本政策金融公庫260,940千円(8) 主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）①　当社グループの主要な借入先の状況②　当社の主要な借入先の状況　該当事項はありません。(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 12 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知株式の状況、新株予約権等の状況　①　発行可能株式総数17,280,000株　②　発行済株式の総数7,335,634株　③　株主数2,035名　④　大株主（上位10名）株主名持株数持株比率エスフーズ株式会社3,584千株53.3％オーエムツーネットワーク取引先持株会476千株7.1％BBH　FOR　FIDELITY　PURITAN　TR：FIDELITY　SR　INTRINSIC　OPPORTUNITIES　FUND220千株3.3％丸本　敦216千株3.2％株式会社エム170千株2.5％BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)107千株1.6％STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 50500295千株1.4％日本ハム株式会社89千株1.3％SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT72千株1.1％ハニューフーズ株式会社72千株1.1％２.会社の現況（1)株式の状況（2022年１月31日現在）（注）１.当社は自己株式を605千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。（2)新株予約権等の状況　　該当事項はありません。－ 13 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知会社役員の状況氏名会社における地位担当及び重要な兼職の状況大越　勤代表取締役社長株式会社ｵｰｴﾑﾂｰﾐｰﾄ代表取締役社長生田英明取締役株式会社ｵｰｴﾑﾂｰﾐｰﾄ取締役副社長児玉光二取締役株式会社ｵｰｴﾑﾂｰﾐｰﾄ取締役副社長澄川新一取締役管理部長森　本　宏一郎取締役（監査等委員）東銀座総合法律事務所　代表者富沢　進取締役（監査等委員）吉村直樹取締役（監査等委員）エスフーズ株式会社取締役経営企画室長兼経理部長兼関係会社担当(3)会社役員の状況①　取締役の状況（2022年１月31日現在）（注）１.取締役（監査等委員）森本宏一郎氏及び取締役（監査等委員）富沢進氏は社外取締役であります。２.取締役（監査等委員）吉村直樹氏は、親会社であるエスフーズ株式会社の経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。３.2021年４月28日開催の第62期定時株主総会終結をもって、安岡信幸氏は取締役（監査等委員）を辞任いたしました。４.当社は、森本宏一郎氏及び富沢進氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。５.当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、事務局を設置し、重要な会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部門から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。②　責任限定契約の内容の概要　当社は、全ての監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。③　役員等賠償責任保険（Ｄ＆О保険）契約の内容の概要　当社は、保険会社との間で取締役（監査等委員である取締役を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆О保険）契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に－ 14 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知会社役員の状況区分支給員数報酬等の総額取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）２(－)名30(－)百万円取締役（監査等委員）（うち社外取締役）４(２)７(６)合計（うち社外役員）６(２)37(６)関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。④　取締役の報酬等の総額（注）１.上表には、2021年４月28日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。２.取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名ですが、無支給者が２名いるため支給員数と相違しております。４.取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2020年４月28日開催の第61期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名です。５.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年４月28日開催の第61期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。６.上記の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額２百万円（取締役（監査等委員を除く）２名２百万円）。７.当社の役員報酬は固定報酬のみとなり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。⑤　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個別報酬について、取締役会において決議した決定方針に従い適正に決定されていることから、当該決定方－ 15 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知会社役員の状況針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等は次の通りです。・基本方針　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、継続的な企業価値向上を念頭に、当社取締役が担うべき機能・役割に応じた水準とし、その具体的金額の決定については、取締役会の決議に基づくことを基本方針としております。　なお、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとしております。・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当該決定過程において、監査等委員会の助言を受けるものとしております。　なお、子会社の取締役を兼務の２名については、その報酬額に鑑み、当社からの報酬はありません。⑥　社外役員に関する事項当事業年度における主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概要取締役（監査等委員）　森本宏一郎当事業年度に開催された取締役会全13回の全てに、監査等委員会は全６回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において特にコンプライアンスの観点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査等委員会においては、主にコンプライア－ 16 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知会社役員の状況ンスの観点から適宜、必要な発言を行っております。取締役（監査等委員）　富沢進当事業年度に開催された取締役会全13回の全てに、監査等委員会は全６回の全てに出席いたしました。親会社の専務取締役経営管理本部長を経験しており、経営全般の適切なアドバイスを得ております。－ 17 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知会計監査人の状況支払額・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額25,500千円・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭　その他の財産上の利益の合計額25,500千円(4)会計監査人の状況①　名称　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人②　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③　非監査業務の内容該当事項はありません。④　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑤　責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。－ 18 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針(5)業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役会が当社及び子会社の取締役の職務の執行状況を監督するため、当社及び子会社の取締役は、会社の業務執行状況を当社に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。・各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務分担に従い内部監査部門と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取リ、組織内部の監査を実施する。・コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対する啓蒙活動を継続する。・公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置を確実に実施する。ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持する。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小限に留めるためのリスク管理システムを整備しその適切な管理・運用に当たる。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標の決定及び進捗状況の監視を行う。・各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。ホ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。・定期的にグループ各社の内部監査を実施する。・コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。ヘ.監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。ト.監査等委員を補助する使用人の独立性及び実効性に関する事項・当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。又、人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。－ 19 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針チ.取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制・監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務遂行の状況及び結果について監査等委員会に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含むものとする。・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。・監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行う。リ.監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社及び子会社は、「内部通報制度」に則り、報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いは行わないことを社内規程に定める。ヌ.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項・監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。ル.監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役社長と適宜に意見交換を行う。また、当社の会計監査人から定期的に会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換を行う。ヲ.財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。ワ.反社会的勢力誹除に向けた基本的な考え方及びその整備状況・当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした対応に徹し、一切関係を持たないことを基本方針として、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努めております。また、管理部を対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携しております。－ 20 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針②　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要イ.取締役の職務の執行について取締役会規程や社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を13回開催しております。ロ.監査等委員会の職務の執行について毎月１回開催される定時取締役会には監査等委員全員が出席して、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認しております。また、監査等委員会は、当社監査人である有限責任あずさ監査法人より四半期ごとに、レビュー及び監査の報告を受けております。ハ.内部監査の実施について当社及びグループ各社において、内部監査基本計画に基づき、内部監査を実施しております。ニ.財務報告に係る内部統制について内部統制に関する基本計画に基づき内部統制評価を実施しております。(6)会社の支配に関する基本方針特に定めておりませんので記載すべき事項はありません。－ 21 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結貸借対照表（2022年１月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金テナント未収入金商品及び製品原材料及び貯蔵品未収入金その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他減損損失累計額無形固定資産のれんその他投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産敷金及び保証金その他貸倒引当金　12,424,0469,617,782360,7421,441,481508,37333,557315,770147,560△1,2225,831,3261,792,5561,509,273150,501582,212374,436△823,868353,292257,85295,4403,685,4762,379,31136,35591,561151,5631,000,73537,829△11,880　流動負債2,977,697買掛金1,786,1171年内返済予定の長期借入金124,375未払金344,724未払法人税等144,101賞与引当金91,187その他487,190固定負債650,028長期借入金190,682退職給付に係る負債52,712役員退職慰労引当金72,118資産除去債務252,453その他82,062負債合計3,627,725純資産の部株主資本14,479,442資本金466,700資本剰余金1,391,999利益剰余金13,218,363自己株式△597,619その他の包括利益累計額148,204その他有価証券評価差額金124,764退職給付に係る調整累計額23,439純資産合計14,627,646資産合計18,255,372負債・純資産合計18,255,372連 結 貸 借 対 照 表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。－ 22 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結損益計算書（2021年２月１日から2022年１月31日まで）（単位：千円）科目金額売上高29,724,487売上原価18,676,358売上総利益11,048,128販売費及び一般管理費9,911,783営業利益1,136,344営業外収益受取利息733受取配当金1,958家賃収入4,310協賛金収入29,380受取手数料918持分法による投資利益102,820その他34,346174,468営業外費用支払利息491不動産賃貸原価218その他2,2352,944経常利益1,307,868特別利益補助金収入930,609受取補償金1,381931,991特別損失有形固定資産売却損69有形固定資産除却損6,413減損損失218,914店舗閉鎖損失3,006店舗休止等損失422,632その他1,100652,137税金等調整前当期純利益1,587,722法人税、住民税及び事業税484,835法人税等調整額130,306615,141当期純利益972,580親会社株主に帰属する当期純利益972,580連 結 損 益 計 算 書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。－ 23 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結株主資本等変動計算書（2021年２月１日から2022年１月31日まで）（単位：千円）株　　　　主　　　資　　　本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2021年２月１日　期首残高466,7001,391,99912,407,307△597,61913,668,387連結会計年度中の変動額剰余金の配当△161,525△161,525親会社株主に帰属する当期純利益972,580972,580株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額合計－－811,055－811,0552022年１月31日　期末残高466,7001,391,99913,218,363△597,61914,479,442その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計2021年２月１日　期首残高137,2849,851147,13513,815,523連結会計年度中の変動額剰余金の配当△161,525親会社株主に帰属する当期純利益972,580株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△12,51913,5881,0681,068連結会計年度中の変動額合計△12,51913,5881,068812,1232022年１月31日　期末残高124,76423,439148,20414,627,646連結株主資本等変動計算書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。－ 24 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数４社・連結子会社の名称株式会社オーエムツーミート株式会社焼肉の牛太株式会社オーエムツーダイニング株式会社マルチョウ神戸屋主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。(2) 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数　２社・会社等の名称株式会社フードリエ株式会社エスオー持分法を適用していない関連会社（株式会社キララダイニングサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①連結の範囲の変更　株式の取得により、当連結会計年度から株式会社マルチョウ神戸屋を連結の範囲に含めております。②持分法の適用の範囲の変更　該当事項はありません。(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項 　　 連結子会社のうち、株式会社オーエムツーミートの決算日は１月31日です。また、株式会社焼肉の牛太及び株式会社オーエムツーダイニング、株式会社マルチョウ神戸屋の決算日はそれぞれ12月31日、11月30日、10月31日です。ただし、決算日以降から連結決算日１月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。－ 25 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記(5) 会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）・時価のないもの移動平均法による原価法ロ．たな卸資産主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②　重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産・投資不動産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は、次の通りであります。建物及び構築物　　　３～50年機械装置及び運搬具　２～15年ロ．無形固定資産定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ．賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する実際支給見込額を計上しております。ハ．役員退職慰労引当金当社及び一部の連結子会社は役員の退任に伴う退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。ニ．店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。－ 26 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記④　その他連結計算書類作成のための重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連　　方法結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。ロ．消費税等の会計処理税抜方式によっております。(6) のれんの償却に関する事項 のれんは５年間で均等償却しております。(7) 未適用の会計基準等　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）①　概要　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。－ 27 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、表示方法の変更に関する注記②　適用予定日　2023年１月期の期首から適用します。③　当該会計基準等の適用による影響　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「３.会計上の見積りに関する注記」を記載しております。－ 28 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知会計上の見積りに関する注記（単位：千円）当連結会計年度有形固定資産1,792,556無形固定資産353,292長期前払費用　（注）22,398減損損失218,914３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については、物件単位でグループ化しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを基に算定し、資産グループの継続使用によって生ずる将来見込損益によって算定しております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、４．追加情報（新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る会計上の見積り）に記載の通り、早期収束が見通せない中、緩やかに回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フローの算定を実施しております。　なお、将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。－ 29 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知追加情報、連結貸借対照表に関する注記４.追加情報　（新型コロナウイルス感染拡大の影響に係る会計上の見積り）　新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言が解除される等により、感染拡大に一定の歯止めがかかった状態が続いておりましたが、2022年に入りオミクロン株の感染者が急増し、まん延防止等重点措置が適用される等、今後の当社グループを取り巻く経営環境については引き続き予測が困難な状況であるといえます。　当連結会計年度においては、外部環境及び経済動向を注視しつつ、同感染症の業績に与える影響を勘案し、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり影響が継続するものの緩やかに回復するとの仮定の上で、固定資産の減損の見積り及び繰延税金資産の回収可能性を算定し、会計処理を行っております。建物及び構築物7,268千円機械装置及び運搬具154,500千円計161,768千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額4,404,260千円建物及び構築物4,147千円機械装置及び運搬具359千円その他3,700千円計8,207千円５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産　上記担保提供資産に対応する債務はありません。(3) 圧縮記帳額　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次の通りであります。－ 30 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結損益計算書に関する注記場所用途種類減損損失計上額（千円）東京都　　７件店舗建物附属設備、工具器具備品、その他116,444千葉県　　３件店舗建物附属設備、工具器具備品、その他73,819大阪府　　１件店舗建物附属設備15,852その他　　８件店舗建物附属設備、工具器具備品、その他12,799建物附属設備199,537千円工具器具備品18,258千円その他1,118千円　計218,914千円６．連結損益計算書に関する注記(1)減損損失　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額218,914千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。　その内訳は、次の通りであります。　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.4％で割り引いて算定しております。(2)補助金収入　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。(3)店舗休止等損失　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。－ 31 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知連結株主資本等変動計算書に関する注記株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式7,335千株－千株－千株7,335千株株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式605千株－千株－千株605千株2021年４月28日開催の第62期定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額161,525千円・１株当たり配当金額24円・基準日2021年１月31日・効力発生日2021年４月30日2022年４月27日開催の第63期定時株主総会において次の通り付議いたします。・配当金の総額161,525千円・１株当たり配当金額24円・基準日2022年１月31日・効力発生日2022年４月28日７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項(2) 自己株式の数に関する事項(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項該当事項はありません。－ 32 －2022/03/29 20:27:22 / 21819093_株式会社オーエムツーネットワーク_招集通知金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、1株当たり情報に関する注記、重要な後発事象に関する注記、資産除去債務に関する注記、企業統合に関する注記、その他の注記８．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①　金融商品に対する取組方針　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び売掛金、テナント未収入金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎の与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　投資有価証券は、主に持分法適用会社の株式及び業務上に関係を有する企業等の株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。　長期貸付金は、取引先企業等に対する貸付金を有しており、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業から、財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。　営業債務である買掛金、未払金は、ほぼ１ヶ月以内の支払期日であります。－ 33 －2022/03